6615 ＵＭＣエレ 2019-11-28 15:00:00
（訂正）「平成31年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2019年11月28日
各 位
会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
代表者名 代表取締役社長 髙田 昭人
（コード番号 6615 東証第一部）
問合せ先 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長
仙波 陽平
（ＴＥＬ 048-724-0001）
（訂正）「平成31年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2019年10月28日に開示いたしました「平成31年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年11月28日）付「訂正有価証券報告書等の提出及び過年度決
算短信等の一部訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正
後のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成31年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年８月９日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ http://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内山 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長副社長執行役員 （氏名）岡本 圭三 ＴＥＬ 048-724-0001
四半期報告書提出予定日 平成30年８月10日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第１四半期 31,066 4.8 △275 － △956 － △1,010 －
30年３月期第１四半期 29,652 29.2 764 12.6 821 348.2 655 －
（注）包括利益 31年３月期第１四半期 △1,230百万円 （－％） 30年３月期第１四半期 959百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第１四半期 △60.20 －
30年３月期第１四半期 40.71 39.65
（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第１四半期 73,461 18,646 25.3
30年３月期 62,410 11,978 27.6
（参考）自己資本 31年３月期第１四半期 18,581百万円 30年３月期 11,928百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、平成30年３月期の総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00
31年３月期 －
31年３月期（予想） 0.00 － 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 141,914 12.8 2,678 37.8 2,295 △9.3 1,799 224.9 111.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期１Ｑ 19,156,580株 30年３月期 16,743,080株
② 期末自己株式数 31年３月期１Ｑ 27株 30年３月期 618,927株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期１Ｑ 16,790,615株 30年３月期１Ｑ 16,093,400株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料につきましては、平成30年８月10日付で当社ホームページ（http://www.umc.co.jp/）に
掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… ８
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念材料があるものの、米
国においては個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が継続し、欧州やアジアにおいても緩やかな回復が
見られました。日本においては、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装化の進展に伴う車載電装関連機器の増加、
ファクトリーオートメーション（ＦＡ）向け需要の高まり、世界的に拡大が続く半導体市場などを背景に、全体と
しては好調な受注環境が継続しております。同時に、電子部品の需給については逼迫感が出てきております。
こうした情勢のもと当社グループは、株式会社日立製作所様とのモノづくり強化協業の基本合意、新中期経営計
画「Change UMC, beyond EMS」の策定、上場後初となる公募増資の実施など、新たな布石を打っております。
また、かねてより2019年度以降の飛躍的成長の礎と位置付け、重点的に取り組んでいるメキシコ工場の立ち上
げ、車載分野における世界的な電気自動車（ＥＶ）へのシフトに対応した様々な車種に向けた重要保安部品の商談
や量産準備も並行しており、順調に進んでおります。さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてき
たＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合による
スマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦＭ
（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計・製造品質向上に取り組んでまいりま
す。
当第１四半期の平均為替レートについては１US$＝109.07円（前年同期110.86円）と、前年同期より約1.6％の円
高で推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は310億66百万円（前年同期比4.8％増）となりました。損益
面においては、今後に順次立ち上げを予定している複数の車載プロジェクトの先行準備及びメキシコ工場立ち上げ
等の費用を投下したことに加え、一部アミューズメント機器顧客における生産調整の影響等により、営業損益は前
年同期の７億64百万円の利益から２億75百万円の損失、経常損益は人民元安の影響を受け、中国社のドル建買掛金
の為替評価損を計上したこと等により、前年同期の８億21百万円の利益から当四半期は９億56百万円の損失となり
ました。今後は、中国社のドル建買掛金を減少させることにより、為替リスク顕在化の極小化を図ります。親会社
株主に帰属する四半期純損益は前年同期の６億55百万円の利益から10億10百万円の損失となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は309億27百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
電装化の進展による取扱製品の増加に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高
は139億76百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
（産業機器）
主要顧客の一部製品の一時的な在庫調整の影響により、売上高は73億42百万円（前年同期比3.4％減）となり
ました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の好調により、売上高は69億79百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
- 2 -
（コンシューマー製品）
主要顧客の一部製品の終息により、売上高は８億26百万円（前年同期比55.7％減）となりました。
（情報通信機器）
スマートフォン案件が終息し、光ピックアップが主な製品となり、売上高は11億16百万円（前年同期比7.6％
減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の取扱が主な内訳になりますが、顧客の生産調整の影響により、売上高は6億86百万円
（前年同期比36.5％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は１億39百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は734億61万円（前連結会計年度末比17.7％増）となりました。
これは主に公募増資及び自己株式の処分に伴う現金及び預金の増加及び原材料の増加によるものであります。
負債につきましては、548億14百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。これは主に買掛金及び短期
借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、186億46百万円（前連結会計年度末比55.7％増）となりました。これは主に公募増資
及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月11日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました数値か
ら変更はありません。業績の見通しの前提となる為替レートは、１USD＝105円を想定しております。
- 3 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,093,104 14,628,213
受取手形及び売掛金 20,703,756 21,018,787
製品 1,258,774 2,141,043
仕掛品 270,356 460,937
原材料及び貯蔵品 13,385,085 15,263,931
その他 1,219,892 341,029
流動資産合計 42,930,969 53,853,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,793,268 4,743,880
機械装置及び運搬具（純額） 6,249,548 6,318,091
その他（純額） 6,297,426 6,610,065
有形固定資産合計 17,340,242 17,672,037
無形固定資産 620,325 594,634
投資その他の資産
投資有価証券 1,164,104 961,650
その他 355,077 379,314
投資その他の資産合計 1,519,181 1,340,964
固定資産合計 19,479,750 19,607,636
資産合計 62,410,720 73,461,580
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,772,188 25,442,870
短期借入金 6,652,786 8,275,525
1年内返済予定の長期借入金 5,438,076 5,433,935
未払法人税等 914,486 843,570
賞与引当金 200,903 187,902
その他 3,471,093 3,942,742
流動負債合計 39,449,534 44,126,546
固定負債
長期借入金 10,036,814 9,842,578
退職給付に係る負債 6,735 7,389
その他 938,770 838,470
固定負債合計 10,982,319 10,688,438
負債合計 50,431,854 54,814,985
- 4 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,345,935 4,675,696
資本剰余金 5,525,816 10,419,057
利益剰余金 5,027,832 3,533,265
自己株式 △144,244 △6
株主資本合計 11,755,338 18,628,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 164,272 88,553
繰延ヘッジ損益 △4,340 △3,690
為替換算調整勘定 13,719 △131,117
その他の包括利益累計額合計 173,651 △46,254
新株予約権 49,875 64,837
純資産合計 11,978,865 18,646,595
負債純資産合計 62,410,720 73,461,580
- 5 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高 29,652,115 31,066,602
売上原価 27,721,433 30,146,939
売上総利益 1,930,681 919,662
販売費及び一般管理費 1,166,104 1,195,539
営業利益又は営業損失（△） 764,576 △275,876
営業外収益
受取利息 3,045 2,852
受取配当金 17,184 18,156
為替差益 138,692 －
その他 6,657 13,934
営業外収益合計 165,580 34,943
営業外費用
支払利息 107,042 140,509
為替差損 － 536,366
持分法による投資損失 942 －
その他 398 39,095
営業外費用合計 108,382 715,971
経常利益又は経常損失（△） 821,773 △956,904
特別利益
投資有価証券売却益 676 71,641
特別利益合計 676 71,641
特別損失
固定資産除却損 3,111 15,463
減損損失 － 19,373
特別損失合計 3,111 34,836
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
819,339 △920,099
純損失（△）
法人税等 164,145 90,743
四半期純利益又は四半期純損失（△） 655,193 △1,010,842
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
655,193 △1,010,842
に帰属する四半期純損失（△）
- 6 -
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 655,193 △1,010,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,788 △75,718
繰延ヘッジ損益 776 649
為替換算調整勘定 273,591 △144,837
その他の包括利益合計 304,157 △219,906
四半期包括利益 959,351 △1,230,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 959,351 △1,230,749
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
- 7 -
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、当第１
四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が144,238
千円減少し、第１四半期連結会計期間末において資本金が4,675,696千円、資本剰余金が10,419,057千円、自己株
式が６千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第9号（金融商品）及びIFRS第15号
（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は
軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略
しております。
- 8 -
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報通
信マニュファクチャリングの株式を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結し、平成30年７
月２日付で株式の85.1％を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社日立情報通信マニュファクチャリング
事業の内容 ：情報関連機器プリント基板組立、情報関連機器装置組立/試験、情報関連機器プリン
ト基板実装設計等
②企業結合を行った主な理由
当社は株式会社日立製作所と、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器といったＩＴプロダクツ分野の
モノづくり強化において協業することを目的として、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社
日立情報通信マニュファクチャリングの株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成30年７月２日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社
⑥取得した議決権比率
85.1％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 228,781千円
取得原価 228,781
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
- 9 -