6615 ＵＭＣエレ 2019-11-28 15:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月28日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ http://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田 昭人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 副社長執行役員 （氏名）仙波 陽平 ＴＥＬ 048-724-0001
四半期報告書提出予定日 2019年11月28日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 71,500 5.8 △570 － △1,244 － △3,202 －
2019年３月期第２四半期 67,583 8.4 △63 － △956 － △1,143 －
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 △3,638百万円 （－％） 2019年3月期第2四半期 △1,455百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △165.99 －
2019年３月期第２四半期 △63.62 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 78,066 12,541 15.8
2019年３月期 74,310 17,384 23.2
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 12,350百万円 2019年３月期 17,245百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 - 0.00 - 30.00 30.00
2020年３月期 - 0.00
2020年３月期（予想） - - -
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想
については、合理的に予測可能となった時点で公表します。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 19,295,180株 2019年３月期 19,295,180株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 27株 2019年３月期 27株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 19,295,153株 2019年３月期２Ｑ 17,980,048株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に
関する定性的情報 (４)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… ３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………………………… ９
（企業結合） ………………………………………………………………………………………………………… １０
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… １０
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期中、当社中国連結子会社において、不適切な会計処理が行われている疑義が生じたことから、当社
は徹底した事実関係の調査、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるために社外の専門家のみで構成さ
れる外部調査委員会を2019年８月７日に設置し、同委員会による本格的な調査が行われました。当社は、同委員会
より2019年10月28日付で調査報告書を受領しております。
この調査結果に基づき、2019年10月28日付で2014年３月期から2019年３月期までの訂正有価証券報告書及び訂正
四半期報告書を関東財務局に提出いたしました。当社は、今回の事態を極めて厳粛に受け止め、調査報告書の提言
を踏まえ、真摯に再発防止策を実行してまいります。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における経済環境は、米中貿易摩擦問題の影響
が本格化し、中国をはじめとした世界経済の減速傾向が続きました。わが国も世界経済減速の影響を受けて、引き
続き輸出の弱含みや生産の弱含みが見られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、ＣＡＳＥ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ、Ａｕｔｏｎｏｍｏ
ｕｓ、Ｓｈａｒｅｄ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）への対応に伴い車載機器の電子化の傾向は継続し
たものの、自動車販売台数は最大市場である中国のみならず、インドなどの新興国においても販売低迷等により前
年同期より減少しました。
こうした環境下において、当社グループは、グローバルで同一水準の製造サービスを提供することで、米中貿
易摩擦問題等を背景に高まっているお客様の最適地生産へのニーズに柔軟に対応しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は715億00百万円(前年同期比5.8％増）となりました。損益面においては、
営業損益は△5億70百万円の損失となり、前年同期に比べて5億6百万円の減少となりました。経常損益は△12億44
百万円の損失となり、前年同期に比べて2億87百万円の減少となりました。
特別損益項目については、退職給付制度移管に係る非支配株主による負担金11億64百万円の特別利益、並びに、固
定資産減損損失５億41百万円、退職給付制度移管に係る退職給付費用８億48百万円及び過年度決算訂正関連費用14
億61百万円の特別損失をそれぞれ計上しております。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は711億82百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調に
より、321億01百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
（産業機器）
ＦＡ機器関連が中国市場を中心に減速したものの、新たに連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスの
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したことにより、売上高は186億09百万円（前年同期比6.4％
増）となりました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の需要減少により、売上高は143億46百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
（コンシューマー製品）
主要顧客である日系ブランドメーカーの市場における競争激化の影響を受け、売上高は13億82百万円（前年同
期比26.4％減）となりました
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は16億95百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
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（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は30億47百万円（前年同期比92.2％増）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は３億17百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は780億66百万円（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。
これは主に、売掛金の増加及び未収入金の増加によるものであります。
負債につきましては、655億25百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。これは主に、買掛金の増
加及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、125億41百万円（前連結会計年度末比27.9％減）となりました。これは主に利益剰余金
の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ6億14百万円増加し、70億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、の10億88百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期
純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億94百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億47百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加による
ものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年10月28日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、不適切会計処理問題を踏まえた経営体制
の見直し、事業計画の再策定を検討しております。これらが業績に影響を与える要素は現段階では未確定であ
り、連結業績予想につきましては、それらを精査した上で改めて開示させていただく予定であります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異
なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを
得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していま
す。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動
性資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及
び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めてお
り、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めて
おります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないた
め、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,422,103 7,057,977
受取手形及び売掛金 18,998,763 21,583,416
製品 3,373,605 2,566,200
仕掛品 601,584 698,723
原材料及び貯蔵品 17,730,465 18,226,422
その他 1,559,033 3,217,987
貸倒引当金 △178 △117
流動資産合計 48,685,378 53,350,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,031,163 5,701,165
機械装置及び運搬具（純額） 7,710,354 8,105,940
その他（純額） 9,560,371 8,955,303
有形固定資産合計 23,301,889 22,762,409
無形固定資産 666,281 569,333
投資その他の資産
投資有価証券 940,681 933,731
その他 716,133 450,814
投資その他の資産合計 1,656,815 1,384,545
固定資産合計 25,624,985 24,716,288
資産合計 74,310,364 78,066,899
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,453,155 28,253,037
短期借入金 10,376,613 15,288,720
1年内返済予定の長期借入金 4,515,536 4,337,453
未払法人税等 849,611 690,861
賞与引当金 777,984 874,773
その他 5,255,193 6,067,108
流動負債合計 47,228,094 55,511,954
固定負債
長期借入金 7,924,884 7,241,310
製品保証引当金 128,702 124,002
退職給付に係る負債 782,566 1,046,797
その他 861,641 1,601,418
固定負債合計 9,697,795 10,013,529
負債合計 56,925,889 65,525,484
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,729,403 4,729,403
資本剰余金 10,472,765 10,472,765
利益剰余金 2,300,547 △2,117,142
自己株式 △6 △6
株主資本合計 17,502,710 13,085,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △74,513 △33,529
繰延ヘッジ損益 △2,276 △2,084
為替換算調整勘定 △121,787 △669,230
退職給付に係る調整累計額 △58,614 △29,450
その他の包括利益累計額合計 △257,191 △734,296
新株予約権 109,725 119,700
非支配株主持分 29,230 70,991
純資産合計 17,384,474 12,541,415
負債純資産合計 74,310,364 78,066,899
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 67,583,521 71,500,286
売上原価 65,030,940 68,808,079
売上総利益 2,552,581 2,692,206
販売費及び一般管理費 2,616,266 3,262,675
営業損失（△） △63,685 △570,469
営業外収益
受取利息 11,142 12,186
受取配当金 18,160 17,934
受取地代家賃 64,884 131,143
その他 22,289 70,422
営業外収益合計 116,476 231,686
営業外費用
支払利息 314,591 439,616
為替差損 628,708 317,250
その他 66,044 148,624
営業外費用合計 1,009,344 905,490
経常損失（△） △956,552 △1,244,273
特別利益
固定資産売却益 － 18
投資有価証券売却益 308,158 －
退職給付制度移管に係る負担金 － 1,164,000
特別利益合計 308,158 1,164,018
特別損失
固定資産売却損 － 4,644
固定資産除却損 59,728 4,671
投資有価証券評価損 － 86,510
減損損失 36,396 541,906
退職給付費用 － 848,973
過年度決算訂正関連費用 － 1,461,962
特別損失合計 96,125 2,948,668
税金等調整前四半期純損失（△） △744,519 △3,028,923
法人税等 395,253 137,131
四半期純損失（△） △1,139,773 △3,166,054
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,068 36,654
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,143,841 △3,202,709
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △1,139,773 △3,166,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △205,109 40,983
繰延ヘッジ損益 △1,240 191
為替換算調整勘定 △109,459 △547,443
退職給付に係る調整額 － 34,269
その他の包括利益合計 △315,809 △471,998
四半期包括利益 △1,455,583 △3,638,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,459,651 △3,679,814
非支配株主に係る四半期包括利益 4,068 41,760
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △744,519 △3,028,923
減価償却費 1,290,456 1,583,833
減損損失 36,396 541,906
のれん償却額 8,963 17,927
株式報酬費用 29,925 9,975
賞与引当金の増減額（△は減少） 425,181 100,466
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △67,186 335,306
受取利息及び受取配当金 △29,302 △30,120
支払利息及び社債利息 314,591 440,623
為替差損益（△は益） 248,718 15,905
固定資産売却損益（△は益） － 4,626
固定資産除却損 59,728 4,671
投資有価証券売却損益（△は益） △308,158 －
投資有価証券評価損 － 86,510
売上債権の増減額（△は増加） 967,103 △1,906,694
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,393,435 △847,652
仕入債務の増減額（△は減少） 3,397,275 2,817,667
未収入金の増減額（△は増加） △295,900 △1,395,794
未払金の増減額（△は減少） △34,920 1,506,425
その他 522,198 △589,557
小計 1,427,117 △332,897
利息及び配当金の受取額 29,293 30,113
利息の支払額 △292,415 △419,828
法人税等の支払額 △259,015 △365,839
営業活動によるキャッシュ・フロー 904,979 △1,088,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △21,725
有形固定資産の取得による支出 △4,793,324 △1,556,807
無形固定資産の取得による支出 △57,335 △28,748
有形固定資産の売却による収入 － 6,830
投資有価証券の売却による収入 963,583 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
345,909 －
収入
その他 6,494 5,522
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,534,672 △1,594,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,340,198 5,080,568
長期借入れによる収入 1,947,957 1,932,153
長期借入金の返済による支出 △3,352,958 △2,557,675
社債の償還による支出 △70,000 －
リース債務の返済による支出 △124,213 △228,206
セール・アンド・リースバックによる収入 212,080 －
株式の発行による収入 6,659,522 －
自己株式の処分による収入 1,707,718 －
配当金の支払額 △483,724 △578,854
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,836,582 3,647,985
現金及び現金同等物に係る換算差額 111,324 △350,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,318,213 614,281
現金及び現金同等物の期首残高 5,693,104 6,422,103
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,011,317 7,036,385
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異
なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを
得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していま
す。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性
資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び
財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めてお
り、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めて
おります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないた
め、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則
すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース
債務に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の追加借入の利子
率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用してお
ります。
本基準の適用に伴い、当第2四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他」が369,393千円増加、
投資その他の資産の「その他」が250,602千円減少し、流動負債の「その他」が194,869千円、固定負債の「そ
の他」が756,254千円それぞれ増加しております。また、本基準の適用に伴い、当第2四半期連結累計期間の経
常利益は635千円減少しております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報
の記載は省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情
報の記載は省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情
報の記載は省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合）
（取得による企業結合）
2018年７月２日に行われたUMC・Hエレクトロニクス株式会社（旧社名株式会社日立情報通信マニュファクチュア
リング）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連
結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
（重要な後発事象）
（不適切な会計処理）
第1四半期終了後、当社グループでは前連結会計年度までに不適切な会計処理が行われている可能性が判明いた
しました。当社は徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるために社
外の専門家のみで構成される外部調査委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を反映して
過年度決算の訂正を行い、2019年10月28日付で同委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査活動及び過年度決算の訂正等に係るコストのうち、当第2四半期決算日までの役務提供に係る部分は特
別損失に計上しております。同日以降の役務提供に係る部分は現在集計中であります。当第2四半期連結累計期間
に費用計上している部分も含め、第2四半期報告書提出時点での集計総額は約23億円であります。
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