6615 ＵＭＣエレ 2019-10-29 15:00:00
内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ [pdf]
2019 年 10 月 29 日
各 位
会 社 名 ユ ー ・ エム ・ シー ・ エレク ト ロ ニク ス 株式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 髙 田 昭 人
（コード番号：6615 東証第一部）
問合せ先 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長
仙 波 陽 平
（TEL. 048-724-0001）
内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ
当社は、2019 年 10 月 28 日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度
の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて記載の通り、同日、過年度の決算短信等の訂正
版を公表するとともに過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
また、本日、金融商品取引法第 24 条４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書
を提出いたしますので、下記の通りお知らせいたします。
１. 訂正の対象となる内部統制報告書
第 49 期（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
第 50 期（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
第 51 期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
第 52 期（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
２. 訂正の内容
上記の各内部統制報告書の記載事項のうち、３.【評価結果に関する事項】を以下の通り
訂正いたします。訂正箇所には下線 を付して表示しております。また、 49 期、
第
第 50 期、第 51 期および第 52 期の各期とも、すべて訂正内容は同一であります。
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統
制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼ
すこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。したがって、
当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断
致しました。
記
当社は、2019 年７月 24 日付「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理
の可能性の判明に関するお知らせ」及び 2019 年８月７日付「外部調査委員会設置
に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社中国連結子会社において、不
適切な会計処理が行われている疑義が生じ、外部専門家による初期調査を開始した
ところ、不適切な処理が判明したことから、疑義の徹底した解明とその原因分析及
び再発防止策の策定を行うため、2019 年８月７日より外部調査委員会を設置し、本
格的な調査を開始しました。
調査の結果、中国連結子会社、タイ連結子会社において不適切な会計処理が行わ
れていたことが明らかとなりました。
これに伴い当社は過年度の決算を修正し、2016 年３月期から 2019 年３月期まで
の有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
当社は、当社の海外子会社の内部統制が不十分であったこと、当社の海外子会社
に対するモニタリングが十分でなかったこと、当社グループ内で牽制機能が働かず
コンプライアンスが徹底されていなかったこと等、全社的な内部統制の不備が、不
適切な会計処理を招いたと認識しております。当社はこれら内部統制の不備が、財
務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断
しました。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日
までに是正することが出来ませんでした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示す
べき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言に従った以下の再発防止策を
実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．ガバナンス体制の再構築
２．取締役の法的責任の検討
３．経営陣の意識改革
４．コンプライアンス体制の整備
５．従業員のコンプライアンス意識の向上
６．財務会計上の実績値に合わせた会計処理
７．管理部門及び内部統制の強化
株主および投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしま
すことを深くお詫び申し上げます。
以上
本件に関するお問合わせ
管理本部 広報 IR 部 塩月／安坂 TEL：048-724-0001