6615 ＵＭＣエレ 2019-10-28 19:30:00
（訂正）「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2019年10月28日
各 位
会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
代表者名 代表取締役社長 髙田 昭人
（コード番号 6615 東証第一部）
問合せ先 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長
仙波 陽平
（ＴＥＬ 048-724-0001）
（訂正）「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2016年５月13日に開示いたしました「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年10月28日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正
後のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月13日
上場会社名 ユー・エム・シー・工レクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ http://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内山 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長副社長執行役員 （氏名）岡本 圭三 ＴＥＬ 048-724-0001
定時株主総会開催予定日 平成28年６月28日 配当支払開始予定日 平成28年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 107,368 △2.1 2,499 73.1 1,503 △23.0 1,198 21.5
27年３月期 109,660 △14.4 1,444 5.9 1,952 15.4 986 9.5
（注）包括利益 28年３月期 △70百万円（－％） 27年３月期 2,154百万円（68.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
28年３月期 184.05 183.33 13.1 3.0 2.3
27年３月期 161.27 － 17.3 4.3 1.3
（参考）持分法投資損益 28年３月期 －百万円 27年３月期 －百万円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 50,480 11,362 22.5 1,411.57
27年３月期 48,183 6,997 14.5 1,087.58
（参考）自己資本 28年３月期 11,358百万円 27年３月期 6,997百万円
（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28年３月期 3,096 △1,707 3,931 12,874
27年３月期 3,354 △2,923 77 7,990
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
27年３月期 － 0.00 － 300.00 300.00 96 24.2 3.6
28年３月期 － 0.00 － 44.60 44.60 358 186.0 25.5
29年３月期（予想） － 0.00 －
44.60 44.60 22.4
（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき20株で株式分割を行っております。平成28年３月期の期末配当
金については当該株式分割の影響を考慮しております。なお、平成27年３月期につきましては、当該分割前の実際
の配当額を記載しております。
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 119,575 11.4 2,748 9.9 2,451 63.0 1,602 33.6 199.09
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、平成28年３月31日現在の発行済株式
数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、株式会社ユニテック（平成
27年８月１日より、株式会社サイバーコアに社名変更）の普通株式1,100株を第三者割当増資により引受けたこと
により、当社持分比率が57.9％となったため、連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、株式会社吉田製作所の香港子会社である吉田精密塑料有限公司が保有する
東莞吉田塑料製品有限公司（新会社名UMC Dongguan Plastics co.,Ltd.）の全出資持分を買収し、当社の香港連結
子会社であるUMC Electronics Hong Kong Limited（三和盛香港高科技有限公司）の子会社となったため、連結の
範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 28年３月期 8,356,140株 27年３月期 8,356,140株
② 期末自己株式数 28年３月期 309,440株 27年３月期 1,922,440株
③ 期中平均株式数 28年３月期 6,513,028株 27年３月期 6,115,460株
（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき20株のの割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 19,688 5.1 875 8.1 871 △42.9 △1,307 －
27年３月期 18,741 △8.2 810 8.9 1,524 28.0 896 32.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
28年３月期 △200.75 －
27年３月期 146.54 －
（注）平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 24,648 11,481 46.6 1,426.81
27年３月期 23,207 8,669 37.4 1,347.53
（参考）自己資本 28年３月期 11,481百万円 27年３月期 8,669百万円
（３）個別業績の前期実績値との差異
平成28年３月期の経常利益が平成27年３月期と比較して減少したのは、主に、為替レートの大幅な変動によるも
のであり、平成27年３月期は為替差益を706百万円計上、平成28年３月期は為替差損を780百万円計上しておりま
す。
また、平成28年３月期の当期純利益につきましては、関係会社株式評価損を計上しております。
（注）個別業績における財務数値については、日本基準に基づいています。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、平成28年５月18日に投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、決算説明会で使用
する決算説明資料につきましては、同日、当社ホームページに掲載する予定です。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 平成28年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 9
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 9
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 20
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 25
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 平成28年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度の世界経済は、当初は比較的堅調に推移しましたが、夏場以降は減速傾向を強めました。
米国においては、住宅、労働市場が底堅さを維持し、９年半振りに政策金利が引き上げられましたが、後半に企
業業績の悪化懸念が浮上して経済成長は鈍化しました。中国においても急速に景気減速感が強まり、人民元切下げ
を行う等、従来の高成長経済からの転換を図りつつあります。欧州においては、テロ・難民問題に金融機関等の業
績悪化が加わり、景気回復テンポは極めて緩慢なものになっております。このため、年度後半には、株安、ドル
安、原油安の流れとなりました。
我が国経済においても、物価が伸び悩み、今年度のマイナス成長も視野に入る中、日銀は初めてマイナス金利政
策を導入しましたが、円安トレンドの修正で企業業績への影響が懸念され、依然として景気の牽引役が不在の状況
が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、電装化が進む車載関連機器が全体を牽引しましたが、
好調だったスマートフォンが一巡感から一時の勢いを失い、レーザープリンター等ＯＡ機器も需要が落ち込んで、
全体として盛上りを欠く内容となりました。
このような事業環境の下、当社グループでは、中国、ベトナム、日本、タイの４拠点体制で、継続してＬＣＡ
（Low Cost Automation、 自社開発の自動・省力化設備）や三票制（設備工程能力票・作業負荷分析票・標準作業
票を用いて標準的且つ効率的な生産方法を制定すること）活用による生産活動改善や、同一のシステム運営での体
制により、お客様の生産に合った拠点生産を推進しております。また、バリューチェーンの拡充を目的に中国・東
莞市のプラスティック成形品メーカーを買収して、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.（三和盛塑胶製品（東莞）有
限 公 司 ） と し て 子 会 社化 し 、 外 装 品 を 内 製 化し て 金 型 ビ ジネ ス に も 参入 し て お り 、Ｅ Ｍ Ｓ （ E le c tr on i cs
Manufacturing Service）事業基盤の拡充を図っております。
これらの活動の成果として、過年度から準備していた車載向け動力系制御基板の量産が本格稼働し、今後の車載
機器取扱いの更なる飛躍の第一歩を踏み出したほか、当社の「物づくり」現場に共鳴した大手中華系顧客から初め
て受託して複数の大型案件がスタートしました。さらに、景気減速下の賃金上昇に見舞われる中国事業を他社から
引受け、軌道に乗せるビジネスも開始し、事業の柱になりつつあります。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,073億68百万円（前連結会計年度比2.1％減）、営業利益は24億99百万円
（前連結会計年度比73.1％増）、経常利益は15億３百万円（前連結会計年度比23.0％減）となり、親会社株主に帰
属する当期純利益は11億98百万円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につい
ては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,069億47百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりまし
た。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
電装化の進展で車両1台当たりの基板数が増加傾向にあること、また、新たに環境対応車向け動力系基板を受注し
たことにより、売上高は346億96百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。
（産業機器）
国内市場でのスマートメーター向け取扱高が増加したものの、主要顧客と競合する中国系企業の台頭や設備投資減
少に伴う需要減の影響を受け、売上高は229億39百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。
（コンシューマー製品）
主要日系顧客の競争激化の影響を受け、売上高は126億43百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。
（ＯＡ機器）
主要顧客の中国からアセアン各国への拠点移動に対し、中国拠点からベトナム拠点への移管を行い、落ち込みをカ
バーしましたが、ＯＡ機器全体の急激な需要減少から、売上高は246億43百万円（前連結会計年度比10.5％減）とな
りました。
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 平成28年３月期 決算短信
（情報通信機器）
業務提携先の新製品量産を立上げましたが、中国拠点においてスポット受注の終了と既存顧客の在庫調整が長引
いて、売上高は65億51百万円（前連結会計年度比31.3％減）となりました。
（その他）
精密成形・金型事業への新規参入により取扱高が増加し、売上高は54億74百万円（前連結会計年度比88.5％増）
となりました。
② その他の事業
人材派遣業が好調に推移し、売上高は４億21百万円（前連結会計年度比21.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計期間末における総資産は504億80百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。これは主に
東京証券取引所への新規上場に伴う資金調達による現金及び預金の増加によるものであります。
負債につきましては、391億18百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。これは主に支払手形及び買
掛金、長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、113億62百万円（前連結会計年度末比5.0％減）となりました。これは主に新規上場に
伴う資金調達によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、128億74百万円（前連結会計年度比
61.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億96百万円の収入（前連結会計年度は33億54百万円の収入）となり
ました。これは主に減価償却費の増加、仕入債務の増加、売上債権の増加、たな卸資産の増加によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億７百万円の支出（前連結会計年度は29億23百万円の支出）となりま
した。これは主にグループ各社における機械装置等の生産用設備とUMC Electronics Vietnam Limited.の工場増床
工事に係る投資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、39億31百万円の収入（前連結会計年度は77百万円の収入）となりまし
た。これは主に新規上場に伴う資金調達によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％） 14.5 22.5
時価ベースの自己資本比率（％） － 32.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 6.8 7.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 11.5 8.0
(注)各指標の算出方法
・自己資本比率: 自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー÷利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値(東京証券取引所第一部)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 平成28年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業や経営環境等を総合的に勘案し、株主の皆様に対して安定的な配当を実施していくことを基本
方針としております。
当期の配当金は、期末配当金として１株当たり44円60銭の配当を行う予定です。次期配当につきましても、
上記基本方針に基づき検討してまいります。
（４）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには主として以下のようなものがあ
ります。
① 経済状況の動向等
当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ及びドイツに事業拠点を有して事業活動を
行っており、また、当社グループの取引先についても、その多くの企業が日本国内に留まらず全世界で事業を
展開しております。このため、当社グループの事業活動は、日本や事業拠点の有る現地の国々や地域に限ら
ず、世界的な経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先企業の業界動向等
当社グループは、デジタル家電、パソコン、通信機器、産業用制御装置、自動車用電子制御装置のセットメ
ーカー（自らのブランド力によって、最終消費者へ最終製品を販売する企業）や部品メーカー等を主要な取引
先企業としており、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子機器の受託開発・製造・販
売を行うＥＭＳ事業を主たる業務としております。
このため、一般景気動向及び個人消費動向等により当社グループの取引先企業の属する業界の状況が悪化し
た場合や最終製品の販売状況が芳しくない場合等には、当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があ
り、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引先企業の生産変動
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業は、当社取引先企業の生産状況に合わせて受託製造等を行って
おります。当社グループの取引先企業の多くは、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気
動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっており、生産変動は頻繁に生じております。さらに、これら
の取引先企業は、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱え、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索
しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行われております。
こうした取引先企業の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるも
のと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な
影響を及ぼす可能性があります。
④ 生産技術に関するリスク
当社グループの取引先企業である国内外のセットメーカーや部品メーカー等においては技術革新が早く、受
託製造を行う当社グループにおいても要求される生産技術水準は年々高まっております。
取引先企業の要求する生産技術水準の高度化に対し、当社グループでは現場社員の徹底した教育を通じた技
能向上や生産設備の維持・更新、生産ラインの合理化等による生産技術の向上及び競争力の維持に努めており
ます。
しかしながら、今後、取引先企業における急速な技術革新等により、当社グループが取引先企業の要求する
水準を満たせなかった場合や競争力を維持できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 設備投資や固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。設備投資にあたっ
ては、極力汎用性の高い生産設備の投資を優先し、専用的な生産設備の投資については、取引先企業に一部又
は全部の負担を求めること等によって、設備の余剰リスクや投資負担等の軽減を図るように努めております。
しかしながら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投
資が過大となった場合には、減価償却費の負担等により当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 平成28年３月期 決算短信
また、当社グループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、当社グループの固定資産の連結
貸借対照表計上額については、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の
回収可能性を定期的に評価しております。当社グループでは、各工場別の損益が当社グループの業績に直結す
るため、各工場別の損益管理を厳格に行い、事業収益の低下等が見られる場合には、当社グループ全体で速や
かに対応策を講じるよう努めております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当
該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 製品の欠陥の可能性
当社グループにおいて製造している電子機器は、セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれておりま
す。当社グループでは、品質マネジメントシステムに従って製品を製造し品質管理を行っております。また、
セットメーカーにおいても受入検査及び最終製品検査などを実施しており、製品の欠陥の発生を未然に防止す
る仕組みが確保されております。しかしながら、万が一、製造物責任賠償を追求される事態となった場合に
は、当社グループに何らかのコスト負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害・事故・その他の要因による影響
当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ及びドイツに事業拠点を有しております。
このため、各事業拠点のある国々や地域において、地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュー
タウィルスの感染、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ行
為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの事業拠点が打撃を被った場合、操業の停止、生産・出
荷が停止する恐れがあります。また、災害により電力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や
物流ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外での事業展開
当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ及びドイツに事業拠点を有しており、平成28
年３月期の連結売上高に占める海外連結子会社の売上高は８割を超える状況であります。海外事業の展開にあた
っては、不安定な政治情勢、不確実な事業環境若しくは経済環境、当社グループの製品の製造・輸出入・使用等
に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労務管理に伴う困難及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な貿
易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービス
の停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、法令・規制・商慣習におけるスタンダード及び実務上の取扱い
の変更、テロ・戦争・伝染病・デモ・ボイコットの発生等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在
化した場合、費用の増加、利益の減少、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑨ 為替変動リスク
中国、ベトナム及びタイにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるた
め、当社グループは米ドル、香港ドル、人民元、ベトナム・ドン、タイ・バーツ及び円の為替変動の影響を受
ける可能性があります。基本的には為替リスクを回避するため、同一通貨による仕入と販売、顧客との為替リ
スク負担に関する取り決め等により為替リスクのヘッジに努めておりますが、急激な為替変動の影響により損
失が生じることがあります。
また、当社グループは、中国、香港、ベトナム、タイ及びドイツに海外連結子会社を有しており、これらの
海外連結子会社の現地通貨建の資産、負債、収益、費用等の項目は、連結財務諸表作成の際には円換算される
ため、当社グループの業績及び財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。
⑩ 環境規制その他の法的規制
当社グループは、事業拠点がある各国各地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処
理、製品サイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。また、
この他に当社グループが事業活動を行うにあたっては、国内外の様々な法令、規則による規制等の制約を受ける
場合があります。当社グループは、これらの規制等に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、製品の製造
販売活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性がある他、各種の法規制が制定又は変更
された場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生
した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可能性があります。
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 平成28年３月期 決算短信
⑪ 部材供給停止のリスク
当社グループは、生産に必要な原材料を外部の材料メーカー及び商社から購入しております。購買戦略とし
てサプライヤー拠点の分散とセカンドソースの確保による部材の安定的な仕入れに努めておりますが、原材料
市況の逼迫等により予定した部材の確保ができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
⑫ 機密情報管理
当社グループは、業務を通じて、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性の高い情報
に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するための管理を行っております
が、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。予期せぬ事態により当社グループが保持又
は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに
対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、評判及び信用に悪影響を与える
可能性があります。
⑬ 資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。借入実行に際しては
金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引（金利スワップ等）を活用
することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑭ Ｍ＆Ａ等を含めた事業投資
当社グループは、主たる事業であるＥＭＳ事業の拡大と成長発展を促進するための手段として、国内及び海
外の企業又は事業の買収等を積極的に検討していく方針であります。これらのアクションに応じて多額の資金
需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却やその事業の発展の鈍化、またその投資が必ずしも見込みど
おりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。また投資に対する回
収、さらには利益の実現までにある一定の期間が必要であるとともに、投資の増加が収益を上回る可能性があ
ります。特に、海外においては、為替リスク、取引先との関係構築、商習慣の違いや投資規制、宗教観の違い
や政治的・法的障害に遭う可能性があります。これらの場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社（ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社）及び連結子会社11社により構成されてお
り、電子回路基板の実装ならびに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ事業を主たる業務
としております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社（連結子会社11社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありま
す。なお、ＥＭＳ事業は、受託製造・開発によって手掛けている製品分野／製品カテゴリー別に記載しております。
(１)ＥＭＳ事業
車載機器
エンジン制御機器、起動・発電機器、車内環境制御機器、ランプ制御機器、セキュリティ機器、カーオーディオ機器等
の車載用電子機器を供給しております。
（主な関係会社）当社及びUMC Electronics Hong Kong Limited（中国）、UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（中
国）、UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）、UMC Electronics Products(Dongguan) Co., Ltd.(中国)、UMC
Electronics Vietnam Limited（ベトナム）、UMC Electronics (Thailand) Limited（タイ）
産業機器
スマートメーター機器、インバーター、ＩＣテスター、ドローン等の電子機器を供給しております。
（主な関係会社）当社及びUMC Electronics Hong Kong Limited（中国）、UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（中
国）、UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）、UMC Electronics Products(Dongguan) Co., Ltd.(中国)、UMC
Electronics Vietnam Limited（ベトナム）、UMC Electronics (Thailand) Limited（タイ）
コンシューマー製品
デジタル家電、ＡＶ、エアコン等の電子機器を供給しております。
（主な関係会社）当社及びUMC Electronics Hong Kong Limited（中国）、UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（中
国）、UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）、UMC Electronics Products(Dongguan) Co., Ltd.(中国)、UMC
Electronics (Thailand) Limited（タイ）
ＯＡ機器
ＰＣ、プリンター、複写機等の電子機器を供給しております。
（主な関係会社）UMC Electronics Hong Kong Limited（中国）、UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（中国）、UMC
Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）、UMC Electronics Products(Dongguan) Co., Ltd.(中国)、UMC
Electronics Vietnam Limited（ベトナム）
情報通信機器
スマートフォン、携帯電話、ウェアラブル、通信機器等の電子機器を供給しております。
（主な関係会社）当社及びUMC Electronics Hong Kong Limited（中国）、UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（中
国）、UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）、UMC Electronics Products(Dongguan) Co., Ltd.(中国)、UMC
Electronics Vietnam Limited（ベトナム）、UMC Electronics (Thailand) Limited（タイ）
その他の製品
アミューズメント機器、医療機器等の電子機器の供給、精密成形・金型、部品事業を行っております。
（主な関係会社）当社及びUMC Electronics Hong Kong Limited（中国）、UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（中
国）、UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）、UMC Electronics Products(Dongguan) Co., Ltd.(中国)、UMC
Dongguan Plastics Co., Ltd.（中国）、株式会社グリーン・システム（日本）
(２)その他の事業
不動産賃貸、人材派遣・製造請負、保険代理店業をＵＭＣジャストインスタッフ株式会社が、画像処理認識システム
の開発を株式会社サイバーコアが行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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[事業系統図]
（注）上記の他、連結子会社として、ドイツにUMC Electronics Europe GmbHを有しております。
同社の事業内容は、ＥＭＳ事業に係る欧州顧客向けの販売支援業務であります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「心ある物づくり」を企業理念に掲げ、「感謝の心」の精神のもとに、日系最大級のＥＭＳ
（電子機器受託製造サービス）企業として、徹底した三現主義（現場、現物、現実）を実践するとともに、業界
No.１のＱＣＤＳ（品質、価格、納期、サービス）を目指します。また、開発・部材調達から基板実装・完成品に
至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としておりま
す。
（２）目標とする経営指標
当社グループが属しているＥＭＳ業界は、製造業のアウトソーシング需要の拡大とともに更なる成長が見込まれ
ますので、目標とする経営指標としましては、売上高成長率および営業利益率の向上と考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
近年、車載分野において電装化が進展していますが、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高い
と言われている中、当社グループは、ＳＥ（サイマルテニアス・エンジニアリング）活動による設計・開発段階
からの関与等、主要Tier１メーカーから高い評価を得て、当業界におけるこの分野のフロントランナーとなって
います。加えて、川上では精密成形・金型事業への新規参入を果たしており、川下では画像鮮明化等ソフトウェ
ア技術の取込みやサービスの充実を通じ、バリューチェーンの拡大を図り、企業価値を向上させております。
また、顧客のニーズに即した生産・購買支援体制を強化するため、拠点網を更に拡充し、世界に拡大するＥＭＳビ
ジネスを積極的に取込んでいきます。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループのコア事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、企業の海外生産の進展に伴って、製
造から販売・物流に至るまで、国境を越えた水平分業化、アウトソーシング化の動きが益々進展しております。当
社グループは、こうしたニーズに対して、「技術開発機能を併せ持つ、提案型受託製造サービス」－ Ｓ-ＥＭＳ
(Solution-Electronics Manufacturing Service) － を活かして、最適なソリューションを提供していくととも
に、「お客様から見てご満足頂けるＱＣＤＳ(品質・価格・納期・サービス)」を全社的に展開して事業の拡大を図
る所存です。そのために当社グループは、グローバル拠点ネットワークの充実と拠点間シナジー効果を追求し、下
記の重点課題に取り組んでまいります。
① 欧米系、中華系顧客を主体とした新規ビジネスの開拓
② 車載機器等高度化する製品に対応した生産体制・生産技術の高度化による品質確保
③ ＬＣＡの導入や三票制の活用による更なる生産性向上
④ グローバル購買体制による調達力の強化
⑤ ＥＭＳ事業におけるバリューチェーンの拡大
⑥ 基幹システム（ＳＡＰ）とＬＣＡ設備との連動を主眼においたインダストリー4.0への対応
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当する事項はありません。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
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５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,090,030 13,074,194
受取手形及び売掛金 13,199,192 12,766,494
製品 922,104 773,667
仕掛品 647,657 384,022
原材料及び貯蔵品 8,444,154 8,210,152
未収還付法人税等 10 64,420
繰延税金資産 81,134 44,312
その他 939,402 965,884
流動資産合計 32,323,687 36,283,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,203,495 9,303,507
減価償却累計額 △4,042,701 △4,123,362
建物及び構築物（純額） 5,160,794 5,180,145
機械装置及び運搬具 15,886,410 16,003,558
減価償却累計額 △11,116,468 △11,480,049
機械装置及び運搬具（純額） 4,769,942 4,523,508
工具、器具及び備品 2,006,090 2,035,106
減価償却累計額 △1,287,224 △1,377,818
工具、器具及び備品（純額） 718,866 657,288
土地 1,394,819 1,189,774
リース資産 1,082,035 1,269,678
減価償却累計額 △171,143 △312,299
リース資産（純額） 910,891 957,379
建設仮勘定 160,930 47,655
有形固定資産合計 13,116,243 12,555,751
無形固定資産
ソフトウエア 535,398 445,641
ソフトウエア仮勘定 － 5,963
のれん － 40,969
その他 100 100
無形固定資産合計 535,498 492,674
投資その他の資産
投資有価証券 1,299,095 238,780
長期前払費用 569,086 532,468
長期預金 200,000 200,000
繰延税金資産 25,337 119,832
その他 114,791 58,114
投資その他の資産合計 2,208,310 1,149,196
固定資産合計 15,860,052 14,197,622
資産合計 48,183,739 50,480,769
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,512,363 14,996,065
短期借入金 2,707,425 3,789,110
1年内返済予定の長期借入金 6,105,000 5,547,406
1年内償還予定の社債 184,000 184,000
リース債務 166,642 188,837
未払法人税等 725,608 588,585
未払金 687,091 674,336
未払費用 961,363 823,300
賞与引当金 207,525 178,341
その他 177,430 126,413
流動負債合計 27,434,452 27,096,395
固定負債
社債 448,000 264,000
長期借入金 12,170,862 10,654,367
リース債務 878,863 902,880
退職給付に係る負債 － 2,022
繰延税金負債 233,821 178,162
その他 20,572 20,500
固定負債合計 13,752,119 12,021,932
負債合計 41,186,572 39,118,328
純資産の部
株主資本
資本金 1,334,000 1,334,000
資本剰余金 1,740,822 5,513,746
利益剰余金 3,568,761 4,671,001
自己株式 △895,699 △144,158
株主資本合計 5,747,885 11,374,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270,101 △41,753
繰延ヘッジ損益 △11,944 △12,381
為替換算調整勘定 991,124 37,987
その他の包括利益累計額合計 1,249,281 △16,147
非支配株主持分 － 3,998
純資産合計 6,997,167 11,362,441
負債純資産合計 48,183,739 50,480,769
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 109,660,353 107,368,689
売上原価 104,632,849 101,149,324
売上総利益 5,027,504 6,211,240
販売費及び一般管理費 3,583,200 3,719,794
営業利益 1,444,303 2,499,569
営業外収益
受取利息 12,158 11,341
受取配当金 30,372 35,705
為替差益 706,511 －
保険返戻金 － 112,727
その他 66,256 43,466
営業外収益合計 815,299 203,239
営業外費用
支払利息 306,917 375,338
為替差損 － 780,572
株式公開費用 － 28,071
その他 447 14,879
営業外費用合計 307,365 1,198,861
経常利益 1,952,237 1,503,947
特別利益
固定資産売却益 1,311 29,426
負ののれん発生益 11,936 －
投資有価証券売却益 － 190,354
補助金収入 － 133,640
特別利益合計 13,248 353,422
特別損失
固定資産売却損 17 －
固定資産除却損 3,642 31,795
減損損失 1,964 18
特別損失合計 5,624 31,814
税金等調整前当期純利益 1,959,861 1,825,555
法人税、住民税及び事業税 1,014,575 613,774
法人税等調整額 △44,141 17,624
法人税等合計 970,434 631,399
当期純利益 989,426 1,194,156
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,175 △4,589
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 986,250 1,198,745
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
当期純利益 989,426 1,194,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 108,048 △311,855
繰延ヘッジ損益 316 △437
為替換算調整勘定 1,056,448 △952,411
その他の包括利益合計 1,164,813 △1,264,704
包括利益 2,154,239 △70,548
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,150,725 △65,959
非支配株主に係る包括利益 3,513 △4,589
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,094,000 1,500,822 2,643,648 △895,699 4,342,771
当期変動額
新株の発行 240,000 240,000 480,000
自己株式の処分 －
剰余金の配当 △61,137 △61,137
親会社株主に帰属する
986,250 986,250
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 240,000 240,000 925,113 － 1,405,113
当期末残高 1,334,000 1,740,822 3,568,761 △895,699 5,747,885
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高 162,391 △12,260 △65,324 84,806 25,823 4,453,401
当期変動額
新株の発行 480,000
自己株式の処分 －
剰余金の配当 △61,137
親会社株主に帰属する
986,250
当期純利益
株主資本以外の項目の
107,710 316 1,056,448 1,164,475 △25,823 1,138,652
当期変動額（純額）
当期変動額合計 107,710 316 1,056,448 1,164,475 △25,823 2,543,765
当期末残高 270,101 △11,944 991,124 1,249,281 － 6,997,167
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,334,000 1,740,822 3,568,761 △895,699 5,747,885
当期変動額
新株の発行 －
自己株式の処分 3,772,923 751,541 4,524,465
剰余金の配当 △96,505 △96,505
親会社株主に帰属する
1,198,745 1,198,745
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,772,923 1,102,239 751,541 5,626,704
当期末残高 1,334,000 5,513,746 4,671,001 △144,158 11,374,590
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高 270,101 △11,944 991,124 1,249,281 － 6,997,167
当期変動額
新株の発行 －
自己株式の処分 4,524,465
剰余金の配当 △96,505
親会社株主に帰属する
1,198,745
当期純利益
株主資本以外の項目の
△311,855 △437 △953,136 △1,265,429 3,998 △1,261,430
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △311,855 △437 △953,136 △1,265,429 3,998 4,365,274
当期末残高 △41,753 △12,381 37,987 △16,147 3,998 11,362,441
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,959,861 1,825,555
減価償却費 1,855,188 2,267,564
減損損失 1,964 18
のれん償却額 － 8,186
賞与引当金の増減額（△は減少） △225,854 △19,050
受取利息及び受取配当金 △42,531 △47,046
支払利息 306,917 375,338
為替差損益（△は益） △691,966 621,145
投資有価証券売却損益（△は益） － △190,354
有形固定資産売却損益（△は益） △1,293 △29,426
有形固定資産除却損 3,642 31,795
負ののれん発生益 △11,936 －
保険返戻金 － △112,727
補助金収入 － △133,640
売上債権の増減額（△は増加） 4,125,828 2,378,057
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,000,341 94,732
仕入債務の増減額（△は減少） △3,408,087 △2,631,449
未払金の増減額（△は減少） △222,489 161,596
その他 △322,569 △315,311
小計 4,327,015 4,284,984
利息及び配当金の受取額 42,531 47,046
利息の支払額 △291,551 △386,143
補助金の受取額 － 133,640
法人税等の支払額 △723,856 △982,972
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,354,138 3,096,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △2,566,723 △2,549,025
有形固定資産の売却による収入 23,451 223,955
無形固定資産の取得による支出 △232,679 △61,701
投資有価証券の取得による支出 △123,216 △50,728
投資有価証券の売却による収入 － 874,750
子会社株式の取得による支出 △17,400 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 2,579
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の取得に
－ △251,623
よる支出
保険積立金の解約による収入 － 202,515
その他 △6,555 2,098
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,923,124 △1,707,178
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 77,369 1,298,359
長期借入れによる収入 6,254,482 5,253,490
長期借入金の返済による支出 △6,353,225 △6,666,625
社債の償還による支出 △214,000 △184,000
株式の発行による収入 480,000 －
自己株式の売却による収入 － 4,524,465
リース債務の返済による支出 △105,634 △197,276
配当金の支払額 △61,137 △96,505
財務活動によるキャッシュ・フロー 77,855 3,931,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 929,397 △437,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,438,267 4,884,164
現金及び現金同等物の期首残高 6,551,763 7,990,030
現金及び現金同等物の期末残高 7,990,030 12,874,194
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
UMC Electronics Hong Kong Limited
UMC Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.
UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.
UMC Electronics Products (Dongguan) Co.,Ltd.
UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.
UMC Electronics Vietnam Limited
UMC Electronics (Thailand) Limited
UMC Electronics Europe GmbH
株式会社グリーン・システム
ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社
株式会社サイバーコア
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.、
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.の決算日は12月31
日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致してお
ります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
ａ．製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
機械装置 ６～10年
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 平成28年３月期 決算短信
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金
を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ｂ．ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特
例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 平成28年３月期 決算短信
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」
という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等
会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変
動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上す
る方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法
に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更
を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行
っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及
び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から
将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。
（セグメント情報等）
a.セグメント情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
b.関連情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンシュー 情報通信機
車載機器 産業機器 ＯＡ機器 その他 合計
マー製品 器
外部顧客への売上高 31,282,943 23,813,552 14,257,965 27,521,423 9,532,821 3,251,645 109,660,353
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア その他アジア 欧米 合計
41,734,427 34,996,349 32,536,505 393,071 109,660,353
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 東アジア その他アジア 欧米 合計
2,138,104 5,913,892 5,063,341 904 13,116,243
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンシュー 情報通信機
車載機器 産業機器 ＯＡ機器 その他 合計
マー製品 器
外部顧客への売上高 34,696,319 22,939,013 12,643,540 24,643,001 6,551,266 5,895,547 107,368,689
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア その他アジア 欧米 合計
46,041,404 30,222,571 30,996,560 108,153 107,368,689
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 東アジア その他アジア 欧米 合計
1,994,453 5,440,063 5,120,533 701 12,555,751
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 1,087.58円 1,411.57円
１株当たり当期純利益金額 161.27円 184.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 183.33円
（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．平成27年９月９日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式１株につき20株の株式分割を行っ
ております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
986,250 1,198,745
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
986,250 1,198,745
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 6,115,460 6,513,028
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） － 25,690
（うち新株予約権（株）) － (25,690)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 該当事項はありません。 該当事項はありません。
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。
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