2019年10月28日
各 位
会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
代表者名 代表取締役社長 内山 茂樹
（コード番号 6615 東証第一部）
問合せ先 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長
仙波 陽平
（ＴＥＬ 048-724-0001）
（訂正）「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2017年５月12日に開示いたしました「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年10月28日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正
後のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年５月12日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ http://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内山 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 副社長執行役員 （氏名）岡本 圭三 ＴＥＬ 048-724-0001
定時株主総会開催予定日 平成29年６月27日 配当支払開始予定日 平成29年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 111,782 4.1 2,472 △1.1 1,557 3.5 520 △56.6
28年３月期 107,368 △2.1 2,499 73.1 1,503 △23.0 1,198 21.5
（注）包括利益 29年３月期 225百万円 （－％） 28年３月期 △70百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年３月期 64.73 63.40 4.6 2.9 2.2
28年３月期 184.05 183.33 13.1 3.0 2.3
（参考）持分法投資損益 29年３月期 △４百万円 28年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 56,749 11,210 19.8 1,393.23
28年３月期 50,480 11,362 22.5 1,411.57
（参考）自己資本 29年３月期 11,210百万円 28年３月期 11,358百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年３月期 2,026 △4,204 △764 9,680
28年３月期 3,096 △1,707 3,931 12,874
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年３月期 － 0.00 － 44.60 44.60 358 68.9 3.2
29年３月期 － 0.00 － 44.60 44.60 358 24.2 3.6
30年３月期（予想） － 0.00 － 25.00 25.00 19.5
（注１） 当社は、平成29年６月１日を効力発生日として１株につき２株の株式分割を行います。平成28年３月期及び
平成29年３月期の配当金については、分割前の株式に対するものであります。
（注２） 平成30年３月期（予想）については、平成29年６月１日を効力発生日として１株につき２株の株式分割を行
う影響を考慮しております。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 121,663 8.8 2,969 20.1 2,668 71.3 2,060 295.5 128.00
（注１） 「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、平成29年３月31日現在の発行
済株式数（自己株式数を除く）を使用しております。
（注２） 平成30年３月期の「１株当たり当期純利益」については、平成29年６月１日を効力発生日として１株につき
２株の株式分割を行う影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 ２社 （社名） UMC Electronics Mexico, S. A. de C. V.
UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co. ,Ltd.
除外 １社 （社名） 株式会社サイバーコア
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注） 詳細は、添付資料「５．連結財務諸表 (5）連結財務諸表に関する注記事項 （会計上の見積りの変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 29年３月期 8,356,140株 28年３月期 8,356,140株
② 期末自己株式数 29年３月期 309,440株 28年３月期 309,440株
③ 期中平均株式数 29年３月期 8,046,700株 28年３月期 6,513,028株
（参考）個別業績の概要
平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 22,450 14.0 1,145 30.8 1,074 23.3 △522 －
28年３月期 19,688 5.1 875 8.1 871 △42.9 △1,307 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
29年３月期 △64.90 －
28年３月期 △200.75 －
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 24,602 10,780 43.8 1,339.75
28年３月期 24,648 11,481 46.6 1,426.81
（参考）自己資本 29年３月期 10,780百万円 28年３月期 11,481百万円
（３）個別業績の前期実績値との差異
平成29年３月期の売上高及び営業利益が、平成28年３月期と比較して増加したのは、主に、電装化の進展による
車載機器の取扱製品の増加、環境対応車向け動力系基板等の新規案件の取得及び工場でのＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓ
ｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発・製造の自動・省力化設備）の導入によって生産効率が向上したことによる
ものであります。
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、平成29年５月17日に投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、決算説明会で使用
する決算説明資料につきましては、同日、当社ホームページに掲載する予定です。
当社は、平成29年６月１日を効力発生日として１株につき２株の株式分割を行います。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 平成29年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 平成29年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、総じて堅調な展開で推移しました。
米国においては、雇用・所得環境の底堅さや、減税など新政権の財政政策に対する期待などから、個人消費は回
復傾向が持続し、製造業は回復の動きが強まり設備稼働率も上昇傾向となっており、引続き経済成長ペースは高ま
る見通しとなっております。ＦＲＢは、今後も米国景気の回復に沿う形で着実に利上げを実施していく見込みで
す。
中国においては、各種政策効果もあり、年度後半から見られた持ち直しの動きが来期以降も続くものと期待され
ております。輸出額は米国向けが回復しつつあり、アジア諸国の需要回復とともに、下げ止まりの兆しが見えてお
ります。
欧州経済は、英国のＥＵ離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感が根強く残存するものの、個人消費は緩
やかに改善しており、景気は回復基調にあります。
我が国経済においては、個人消費は伸び悩むものの、輸出の持ち直しや企業収益の改善が進み、全体として緩や
かな回復基調が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、車載電装関連機器の増加、スマートファクトリー向け
需要の増加等により、全体としては底堅く推移しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、前年度に子会社化した自動車用精密金型・成形品業務が、順調に
推移していることに加え、車載機器、産業機器製品の取扱高が引続き安定的に伸長しております。また、引続き製
造全拠点においてＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発・製造の自動・省力化設備）の導
入、各拠点共通の生産管理システム導入など、スマートファクトリーへの挑戦に向け準備を進めております。車載
機器製品の対応力強化に向け、メキシコに工場の設立、アメリカに販売会社の設立、中国における排ガス規制強化
により今後世界に先駆け需要が本格化するEV、PHEVなどの「新エネ車」の対応に向け、ハイブリッド向けの受注を
足掛かりにした生産拡大準備、日本国内における営業拠点の拡充を進めており、また、産業機器分野においては新
興国での需要増に向けた生産等、各拠点にて多数の新規プロジェクトを開始しております。
また、事業拡大のための経営基盤強化に向け、社員参画型の経営品質向上委員会を発足しました。
また、中国での橋頭工場への集約化に伴う労働者の退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しており
ます。当連結会計年度の平均為替レートは、1US$＝108.42円（前期120.14円）と、前期より約10％の円高で推移し
ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,117億82百万円（前期比4.1％増）、営業利益は24億72百万円（前期比
1.1％減）、経常利益は15億57百万円（前期比3.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億20百万円
（前期比56.6％減）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,112億82百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりまし
た。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
電装化の進展による取扱製品の増加、環境対応車向け動力系基板等の新規案件が相次いだことにより、売上高は
439億27百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。
（産業機器）
中国市場を中心にスマートフォン通信インフラ関連での旺盛な設備投資需要が継続し、売上高は269億88百万円
（前連結会計年度比11.9％増）となりました。
（コンシューマー製品）
主要日系顧客の市場における低迷の影響を受け、売上高は83億62百万円（前連結会計年度比33.2％減）となりまし
た。
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 平成29年３月期 決算短信
（ＯＡ機器）
新興国市場の景気減速の影響により、売上高は212億54百万円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。
（情報通信機器）
記録再生用ドライブ向け製品の市場縮小を受け、売上高は68億94百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりまし
た。
（その他）
アミューズメント機器の取扱高が安定的に推移し、売上高は38億55百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりま
した。
② その他の事業
人材派遣業が好調に推移し、売上高は49億９百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計期間末における総資産は567億49百万円（前連結会計年度末比12.4％増）となりました。これは主に
メキシコ工場建設に係る建設仮勘定の増加、投資有価証券取得による増加であります。
負債につきましては、455億38百万円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。これは主に設備購入に係る
債務の増加によるものであります。
純資産につきましては、112億10百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。これは主に円高進行に
よる為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、96億80百万円（前連結会計年度比
24.8％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億26百万円の収入（前連結会計年度は30億96百万円の収入）となり
ました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億４百万円の支出（前連結会計年度は17億７百万円の支出）となりま
した。これは主にグループ各社における機械装置の投資、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.の工場建設によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億64百万円の支出（前連結会計年度は39億31百万円の収入）となりま
した。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期
自己資本比率（％） 14.5 22.5 19.8
時価ベースの自己資本比率（％） － 32.2 44.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 6.8 7.0 10.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 11.5 8.0 5.5
(注)各指標の算出方法
・自己資本比率: 自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー÷利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値(東京証券取引所第一部)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 平成29年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の世界経済につきましては、緩やかに回復が継続するものと予測されます。米国では、今後の政策の動
向及び影響等に留意する必要はあるものの、景気拡大が続くと見込まれます。中国では、各種政策効果もあり
当面は持ち直しの動きが続くものと見込まれます。欧州では、積極的な金融緩和策により緩やかな成長ペース
が持続すると見込まれます。我が国経済においては、雇用・所得の改善が続くなかで、緩やかな回復が見込ま
れます。
このような状況のもと、当社グループでは積極的にお客様へ提案活動を行いながら、お客様のニーズに沿っ
た生産体制、生産拠点を構築してまいります。
翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、為替レート1US$＝108円の想定のもとに、売上高は1,216
億63百万円（前期比8.8％増）、営業利益は29億69百万円（前期比20.1％増）、経常利益は26億68百万円（前期
比71.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は20億60百万円（前期比295.5％増）を予想しておりま
す。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 平成29年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,074,194 9,880,829
受取手形及び売掛金 12,766,494 16,529,286
製品 773,667 1,862,191
仕掛品 384,022 181,616
原材料及び貯蔵品 8,210,152 10,074,954
未収還付法人税等 64,420 2,722
繰延税金資産 44,312 63,086
その他 965,884 1,385,537
流動資産合計 36,283,147 39,980,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,303,507 9,239,437
減価償却累計額 △4,123,362 △4,472,149
建物及び構築物（純額） 5,180,145 4,767,287
機械装置及び運搬具 16,003,558 15,854,730
減価償却累計額 △11,480,049 △10,477,722
機械装置及び運搬具（純額） 4,523,508 5,377,007
工具、器具及び備品 2,035,106 1,885,799
減価償却累計額 △1,377,818 △1,254,746
工具、器具及び備品（純額） 657,288 631,053
土地 1,189,774 1,368,898
リース資産 1,269,678 1,380,275
減価償却累計額 △312,299 △459,343
リース資産（純額） 957,379 920,931
建設仮勘定 47,655 1,034,795
有形固定資産合計 12,555,751 14,099,975
無形固定資産
ソフトウエア 445,641 373,556
ソフトウエア仮勘定 5,963 186,862
のれん 40,969 －
その他 100 100
無形固定資産合計 492,674 560,519
投資その他の資産
投資有価証券 238,780 1,113,534
関係会社株式 － 53,407
長期前払費用 532,468 678,280
長期預金 200,000 200,000
繰延税金資産 119,832 2,475
その他 58,114 61,002
投資その他の資産合計 1,149,196 2,108,701
固定資産合計 14,197,622 16,769,195
資産合計 50,480,769 56,749,420
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 平成29年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,996,065 20,532,785
短期借入金 3,789,110 5,401,540
1年内返済予定の長期借入金 5,547,406 5,115,844
1年内償還予定の社債 184,000 184,000
リース債務 188,837 171,320
未払法人税等 588,585 732,158
未払金 674,336 1,090,917
未払費用 823,300 968,986
賞与引当金 178,341 190,142
その他 126,413 548,758
流動負債合計 27,096,395 34,936,455
固定負債
社債 264,000 80,000
長期借入金 10,654,367 9,424,398
リース債務 902,880 780,282
退職給付に係る負債 2,022 3,854
繰延税金負債 178,162 299,983
その他 20,500 13,577
固定負債合計 12,021,932 10,602,095
負債合計 39,118,328 45,538,551
純資産の部
株主資本
資本金 1,334,000 1,334,000
資本剰余金 5,513,746 5,513,881
利益剰余金 4,671,001 4,832,020
自己株式 △144,158 △144,158
株主資本合計 11,374,590 11,535,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △41,753 133,991
繰延ヘッジ損益 △12,381 △7,533
為替換算調整勘定 37,987 △451,333
その他の包括利益累計額合計 △16,147 △324,874
非支配株主持分 3,998 －
純資産合計 11,362,441 11,210,869
負債純資産合計 50,480,769 56,749,420
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 107,368,689 111,782,988
売上原価 101,149,324 105,134,536
売上総利益 6,219,364 6,648,451
販売費及び一般管理費 3,719,794 4,176,231
営業利益 2,499,569 2,472,220
営業外収益
受取利息 11,341 11,635
受取配当金 35,705 42,377
保険返戻金 112,727 －
その他 43,466 43,093
営業外収益合計 203,239 97,105
営業外費用
支払利息 375,338 375,861
持分法による投資損失 － 4,743
為替差損 780,572 622,941
株式公開費用 28,071 －
その他 14,879 8,701
営業外費用合計 1,198,861 1,012,247
経常利益 1,503,947 1,557,077
特別利益
固定資産売却益 29,426 187
投資有価証券売却益 190,354 44,998
関係会社株式売却益 － 75,114
補助金収入 133,640 －
持分変動利益 － 19,423
特別利益合計 353,422 139,724
特別損失
固定資産除却損 31,795 202,765
減損損失 ※６ 18 －
投資有価証券評価損 － 538
事業構造改善費用 － 322,692
特別損失合計 31,814 525,996
税金等調整前当期純利益 1,825,555 1,170,806
法人税、住民税及び事業税 613,774 486,091
法人税等調整額 17,624 150,306
法人税等合計 631,399 636,397
当期純利益 1,194,156 534,408
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△4,589 13,580
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,198,745 520,827
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
当期純利益 1,194,156 534,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △311,855 175,745
繰延ヘッジ損益 △437 4,848
為替換算調整勘定 △952,411 △489,710
その他の包括利益合計 △1,264,704 △309,116
包括利益 △70,548 225,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △65,959 211,711
非支配株主に係る包括利益 △4,589 13,580
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,334,000 1,740,822 3,568,761 △895,699 5,747,885
当期変動額
自己株式の処分 3,772,923 751,541 4,524,465
剰余金の配当 △96,505 △96,505
親会社株主に帰属する
1,198,745 1,198,745
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,772,923 1,102,239 751,541 5,626,704
当期末残高 1,334,000 5,513,746 4,671,001 △144,158 11,374,590
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高 270,101 △11,944 991,124 1,249,281 － 6,997,167
当期変動額
自己株式の処分 4,524,465
剰余金の配当 △96,505
親会社株主に帰属する
1,198,745
当期純利益
株主資本以外の項目の
△311,855 △437 △953,136 △1,265,429 3,998 △1,261,430
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △311,855 △437 △953,136 △1,265,429 3,998 4,365,274
当期末残高 △41,753 △12,381 37,987 △16,147 3,998 11,362,441
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,334,000 5,513,746 4,671,001 △144,158 11,374,590
当期変動額
連結範囲の変動 △926 △926
連結子会社の増資によ
134 134
る持分の増減
剰余金の配当 △358,882 △358,882
親会社株主に帰属する
520,827 520,827
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 134 161,018 － 161,153
当期末残高 1,334,000 5,513,881 4,832,020 △144,158 11,535,744
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高 △41,753 △12,381 37,987 △16,147 3,998 11,362,441
当期変動額
連結範囲の変動 △926
連結子会社の増資によ
134
る持分の増減
剰余金の配当 △358,882
親会社株主に帰属する
520,827
当期純利益
株主資本以外の項目の
175,745 4,848 △489,321 △308,727 △3,998 △312,725
当期変動額（純額）
当期変動額合計 175,745 4,848 △489,321 △308,727 △3,998 △151,572
当期末残高 133,991 △7,533 △451,333 △324,874 － 11,210,869
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,825,555 1,170,806
減価償却費 2,267,564 2,112,969
減損損失 18 －
のれん償却額 8,186 7,229
賞与引当金の増減額（△は減少） △19,050 15,718
受取利息及び受取配当金 △47,046 △54,012
支払利息 375,338 375,861
持分法による投資損益（△は益） － 4,743
為替差損益（△は益） 621,145 122,676
投資有価証券売却損益（△は益） △190,354 △44,998
関係会社株式売却損益（△は益） － △75,114
投資有価証券評価損益（△は益） － 538
有形固定資産売却損益（△は益） △29,426 △187
有形固定資産除却損 31,795 202,765
保険返戻金 △112,727 －
補助金収入 △133,640 △1,980
持分変動損益（△は益） － △19,423
売上債権の増減額（△は増加） 2,378,057 △2,102,544
たな卸資産の増減額（△は増加） 94,732 △2,636,693
仕入債務の増減額（△は減少） △2,631,449 3,258,774
未払金の増減額（△は減少） 161,596 220,594
その他 △315,311 162,549
小計 4,284,984 2,720,273
利息及び配当金の受取額 47,046 54,012
利息の支払額 △386,143 △366,405
補助金の受取額 133,640 1,980
法人税等の支払額 △982,972 △383,523
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,096,555 2,026,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △2,549,025 △3,412,410
有形固定資産の売却による収入 223,955 187
無形固定資産の取得による支出 △61,701 △243,092
投資有価証券の取得による支出 △50,728 △689,896
投資有価証券の売却による収入 874,750 106,308
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
2,579 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の取得
△251,623 －
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 39,020
る収入
保険積立金の解約による収入 202,515 －
その他 2,098 △4,598
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,707,178 △4,204,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,298,359 1,531,212
長期借入れによる収入 5,253,490 4,282,976
長期借入金の返済による支出 △6,666,625 △5,888,202
社債の償還による支出 △184,000 △184,000
自己株式の売却による収入 4,524,465 －
リース債務の返済による支出 △197,276 △148,923
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,000
配当金の支払額 △96,505 △358,882
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,931,907 △764,819
現金及び現金同等物に係る換算差額 △437,119 △250,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,884,164 △3,193,364
現金及び現金同等物の期首残高 7,990,030 12,874,194
現金及び現金同等物の期末残高 12,874,194 9,680,829
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、平成28年６月開催の取締役会において、中国に新たな子会社を設立するとともに、中国における現在
の4生産拠点のうち３生産拠点を新工場に集約することを決議いたしました。これに伴い、移転後に利用見込み
のない建物付属設備等につきまして、移転予定日までの期間で減価償却費が完了するように耐用年数を見直し、
将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計期間の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益が14百万円減少しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第
１四半期連結会計期間から適用しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンシュー 情報通信機
車載機器 産業機器 ＯＡ機器 その他 合計
マー製品 器
外部顧客への売上高 36,130,344 24,109,269 12,524,001 23,945,331 6,565,111 4,094,630 107,368,689
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア その他アジア 欧米 合計
46,041,404 30,222,571 30,996,560 108,153 107,368,689
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 東アジア その他アジア 欧米 合計
1,994,453 5,440,063 5,120,533 701 12,555,751
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンシュー 情報通信機
車載機器 産業機器 ＯＡ機器 その他 合計
マー製品 器
外部顧客への売上高 43,927,537 26,988,125 8,362,522 21,254,954 6,894,136 4,355,712 111,782,988
（注）当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、「その他」に含まれていた売上高のうち、
精密金型・成形に係る売上高を各製品分野別に、医療関連売上高を「産業機器」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度の【関連情報】は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア その他アジア 欧米 合計
46,080,540 30,756,472 34,800,347 145,627 111,782,988
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 東アジア その他アジア 欧米 合計
2,382,099 5,172,740 5,463,867 1,081,269 14,099,975
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 1,411.57円 1,393.23円
１株当たり当期純利益金額 184.05円 64.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 183.33円 63.40円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,198,745 520,827
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,198,745 520,827
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 6,513,028 8,046,700
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） 25,690 168,768
（うち新株予約権（株）) (25,690) (168,768)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 該当事項はありません。 該当事項はありません。
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
った潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
１.株式分割の目的
投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図るこ
とを目的としております。
２.株式分割の方法
平成29年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
３.株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,356,140株
株式分割により増加する株式数 8,356,140株
株式分割後の発行済株式総数 16,712,280株
株式分割後の発行可能株式総数 54,000,000株
４.株式分割の日程
基準日公告日 平成29年５月15日(月)
基準日 平成29年５月31日(水)
効力発生日 平成29年６月１日(木)
なお、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
1株当たり純資産額 705円78銭 696円61銭
1株当たり当期純利益金額 92円03銭 32円36銭
潜在株式調整後１株当たり
91円67銭 31円70銭
当期純利益
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