2019年10月28日
各 位
会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
代表者名 代表取締役社長 髙田 昭人
（コード番号 6615 東証第一部）
問合せ先 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長
仙波 陽平
（ＴＥＬ 048-724-0001）
（訂正）「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2018年５月11日に開示いたしました「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年10月28日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正
後のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月11日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ http://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内山 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 副社長執行役員 （氏名）岡本 圭三 ＴＥＬ 048-724-0001
定時株主総会開催予定日 平成30年６月26日 配当支払開始予定日 平成30年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 125,841 12.6 1,942 △21.4 2,529 62.4 553 6.3
29年３月期 111,782 4.1 2,472 △1.1 1,557 3.5 520 △56.6
（注）包括利益 30年３月期 1,051百万円 （366.9％） 29年３月期 225百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年３月期 34.39 33.15 4.8 4.2 1.5
29年３月期 32.36 31.70 4.6 2.9 2.2
（参考）持分法投資損益 30年３月期 △５百万円 29年３月期 △４百万円
（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 62,455 11,978 19.1 739.82
29年３月期 56,749 11,210 19.8 696.61
（参考）自己資本 30年３月期 11,928百万円 29年３月期 11,210百万円
（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年３月期 1 △6,015 2,073 5,693
29年３月期 2,026 △4,204 △764 9,680
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年３月期 － 0.00 － 44.60 44.60 358 68.9 3.2
30年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 483 87.2 4.2
31年３月期（予想） － 0.00 －
30.00 30.00 26.9
（注１）当社は、平成29年６月１日を効力発生日として１株につき２株の株式分割を行いました。平成29年３月期の配当
金については、分割前の株式に対するものであります。
（注２）30年３月期期末配当金の内訳 普通配当 25円00銭 記念配当 ５円00銭
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 141,914 12.8 2,678 37.8 2,295 △9.3 1,799 224.9 111.63
（注１）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、平成30年３月31日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年３月期 16,743,080株 29年３月期 16,712,280株
② 期末自己株式数 30年３月期 618,927株 29年３月期 618,880株
③ 期中平均株式数 30年３月期 16,098,516株 29年３月期 16,093,400株
（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式総数」、「期末自己株式数」及び「期中
平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 21,852 △2.7 624 △45.4 649 △39.5 436 －
29年３月期 22,450 14.0 1,145 30.8 1,074 23.3 △522 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期 27.13 26.15
29年３月期 △32.45 －
（注）１．平成29年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
２．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当
期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 26,608 10,965 41.0 676.98
29年３月期 24,602 10,780 43.8 669.87
（参考）自己資本 30年３月期 10,915百万円 29年３月期 10,780百万円
（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）個別業績の前期実績値との差異
平成30年３月期の営業利益及び経常利益が、平成29年３月期と比較して減少したのは、主に来期以降に順次立ち
上げ予定の複数の車載プロジェクトに備えた先行準備費用、佐賀工場設立に伴う費用が発生したこと及び海外拠点
の拡大に伴う支援費用の増加等によるものであります。
また、平成30年３月期の当期純利益につきましては、平成29年３月期に計上した関係会社株式評価損がなくなっ
ております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想
に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 (４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、平成30年５月17日に投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、決算説明会で使用
する決算説明資料につきましては、同日、当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
- 1 -
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な雇用情勢を背景に景気の回復基調が続き、欧州各国では緩や
かに景気は回復しており、中国やその他アジア新興国でも景気の持ち直しの動きが見られるなど、概ね安定的に推移
しました。日本においては、政府の経済政策等を背景に企業収益の改善や雇用の改善傾向が続き、国内景気は緩やか
な回復傾向にあります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装化の進展に伴う車載電装関連機器の増加、フ
ァクトリーオートメーション（ＦＡ）向け需要の高まり、世界的に拡大が続く半導体市場などを背景に、全体として
は好調な受注環境が継続しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、車載機器、産業機器、ＯＡ機器製品の取扱高が伸長しており、更な
る事業拡大のため、メキシコ工場及び佐賀工場立ち上げを進め、稼働を開始しております。また、車載分野における
世界的な電気自動車（ＥＶ）へのシフトに早くから対応し、様々な車種に向けた重要保安部品の商談や量産準備に、
当社中国拠点を中心に取り組んでおり、順調に進んでおります。さらに当社グループは、製造全拠点において導入を
進めてきたＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合
によるスマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦ
Ｍ（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計・製造品質向上に取り組んでまいりま
す。
当連結会計年度の平均為替レートについては、1US$＝110.86円（前期108.42円）と、前期より約２％の円安で推移
しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,258億41百万円（前期比12.6％増）となりました。利益面においては、当
期を今後の成長基盤構築期と位置づけ、来期以降に順次立ち上げ予定の複数の車載プロジェクトに備えた先行準備及
びメキシコ工場立ち上げ等の費用を投下したこともあり、営業利益は19億42百万円（前期比21.4％減）、経常利益は
25億29百万円（前期比62.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億53百万円（前期比6.3％増）とな
りました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報
の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額について
は、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,254億31百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりま
した。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
電装化の進展による取扱製品の増加に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は
525億37百万円（前連結会計年度比19.6％増）となりました。
（産業機器）
中国市場における製造業の省力化需要の広がりを背景とした顧客メーカーの好調に加え、中国地場メーカーとの取
扱高が順調に増加したことにより、売上高は312億19百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の回復に加えて、主要ＯＡ機器メーカー各社における当社のインハウスシェア上昇により、売上高
は256億94百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。
（コンシューマー製品）
主要顧客である日系ブランドメーカーの市場における競争激化の影響を受け、売上高は68億89百万円（前連結会計
年度比17.6％減）となりました。
- 2 -
（情報通信機器）
スマートフォン案件の終息により、売上高は45億34百万円（前連結会計年度比34.2％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の取扱が主な内訳になりますが、売上高は45億54百万円（前連結会計年度比18.1％増）とな
りました。
② その他の事業
人材派遣業は安定的に推移しているものの、株式会社サイバーコアの非連結子会社化により、売上高は４億９百万
円（前連結会計年度比18.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計期間末における総資産は624億55百万円（前連結会計年度末比10.1％増）となりました。これは主にメ
キシコ工場建設に係る建設仮勘定の増加、機械装置の増加であります。
負債につきましては504億76百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。これは主に買掛金の増加、短期
借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、119億78百万円（前連結会計年度末比6.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金の
増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、56億93百万円（前連結会計年度比
41.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１百万円の収入（前連結会計年度は20億26百万円の収入）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上及び売上債権の増加、たな卸資産の増加によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは60億15百万円の支出（前連結会計年度は42億４百万円の支出）となりまし
た。これは主に、メキシコ工場建設に係る投資及びグループ各社における機械装置の投資であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億73百万円の収入（前連結会計年度は７億64百万円の支出）となりまし
た。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
- 3 -
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％） 22.5 19.8 19.1
時価ベースの自己資本比率（％） 32.2 44.6 68.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 7.0 10.4 12,194.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 8.0 5.5 0.0
(注)各指標の算出方法
・自己資本比率: 自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー÷利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値(東京証券取引所第一部)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 平成30年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロー
がマイナスのため表示しておりません。
（４）今後の見通し
翌連結会計年度は、車載機器、産業機器、OA機器製品の取扱高が伸長する一方、前年度に引続き、PHV・EV化の新
規車載プロジェクトやメキシコ工場立上げ等、将来に向けた事業に対する先行投資負担を見込んでおります。この結
果、連結業績見通しにつきましては、売上高は1,419億14百万円（前期比12.8％増）、営業利益は26億78百万円（前
期比37.8％増）、経常利益は22億95百万円（前期比9.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億99百
万円（前期比224.9％増）を予想しております。なお、為替レートは1US$＝105円を想定しています。
当社は平成32年度を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。この中期経営計画では、平成30年4月3日
に発表しました日立製作所様とのモノづくり強化協業、車載PHV・EV化に関わる新規プロジェクト等が大きく業績に
貢献し、飛躍的な成長を見込んでおります。
今後の当社を取り巻く環境は、経済は引続き穏やかな回復が続くと見られる一方、保護主義的な通商政策の動向に
は留意する必要があり、アジアとアメリカ市場を中心に見据えた拠点戦略を進めてまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
- 4 -
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,880,829 6,093,104
受取手形及び売掛金 16,529,286 20,703,756
製品 1,862,191 1,258,774
仕掛品 181,616 270,356
原材料及び貯蔵品 10,074,954 13,385,085
未収還付法人税等 2,722 －
繰延税金資産 63,086 48,944
その他 1,385,537 1,219,892
流動資産合計 39,980,224 42,979,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,239,437 9,508,826
減価償却累計額 △4,472,149 △4,715,558
建物及び構築物（純額） 4,767,287 4,793,268
機械装置及び運搬具 15,854,730 17,379,813
減価償却累計額 △10,477,722 △11,130,264
機械装置及び運搬具（純額） 5,377,007 6,249,548
工具、器具及び備品 1,885,799 2,850,528
減価償却累計額 △1,254,746 △1,910,669
工具、器具及び備品（純額） 631,053 939,859
土地 1,368,898 1,556,764
リース資産 1,380,275 1,492,120
減価償却累計額 △459,343 △610,122
リース資産（純額） 920,931 881,997
建設仮勘定 1,034,795 2,918,805
有形固定資産合計 14,099,975 17,340,242
無形固定資産
ソフトウエア 373,556 413,261
ソフトウエア仮勘定 186,862 206,964
その他 100 100
無形固定資産合計 560,519 620,325
投資その他の資産
投資有価証券 1,113,534 1,164,104
関係会社株式 53,407 －
長期前払費用 678,280 299,354
長期預金 200,000 －
繰延税金資産 2,475 －
その他 61,002 51,580
投資その他の資産合計 2,108,701 1,515,040
固定資産合計 16,769,195 19,475,608
資産合計 56,749,420 62,455,523
- 5 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,532,785 22,772,188
短期借入金 5,401,540 6,652,786
1年内返済予定の長期借入金 5,115,844 5,438,076
1年内償還予定の社債 184,000 80,000
リース債務 171,320 290,987
未払法人税等 732,158 914,486
未払金 1,090,917 1,162,428
未払費用 968,986 1,472,793
賞与引当金 190,142 200,903
その他 548,758 464,883
流動負債合計 34,936,455 39,449,534
固定負債
社債 80,000 －
長期借入金 9,424,398 10,036,814
リース債務 780,282 585,805
退職給付に係る負債 3,854 6,735
繰延税金負債 299,983 377,041
その他 13,577 20,726
固定負債合計 10,602,095 11,027,122
負債合計 45,538,551 50,476,657
純資産の部
株主資本
資本金 1,334,000 1,345,935
資本剰余金 5,513,881 5,525,816
利益剰余金 4,832,020 5,027,832
自己株式 △144,158 △144,244
株主資本合計 11,535,744 11,755,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 133,991 164,272
繰延ヘッジ損益 △7,533 △4,340
為替換算調整勘定 △451,333 13,719
その他の包括利益累計額合計 △324,874 173,651
新株予約権 － 49,875
純資産合計 11,210,869 11,978,865
負債純資産合計 56,749,420 62,455,523
- 6 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 111,782,988 125,841,023
売上原価 105,134,536 119,125,870
売上総利益 6,648,451 6,715,152
販売費及び一般管理費 4,176,231 4,772,315
営業利益 2,472,220 1,942,836
営業外収益
受取利息 11,635 12,149
受取配当金 42,377 32,034
為替差益 － 1,003,433
その他 43,093 49,052
営業外収益合計 97,105 1,096,670
営業外費用
支払利息 375,861 464,140
持分法による投資損失 4,743 5,571
為替差損 622,941 －
その他 8,701 40,679
営業外費用合計 1,012,247 510,391
経常利益 1,557,077 2,529,115
特別利益
固定資産売却益 187 3,108
投資有価証券売却益 44,998 69,651
関係会社株式売却益 75,114 －
持分変動利益 19,423 －
特別利益合計 139,724 72,759
特別損失
固定資産売却損 － 6,097
固定資産除却損 202,765 37,463
減損損失 － 1,113,770
投資有価証券評価損 538 －
事業構造改善費用 322,692 －
特別損失合計 525,996 1,157,331
税金等調整前当期純利益 1,170,806 1,444,543
法人税、住民税及び事業税 486,091 804,982
法人税等調整額 150,306 85,858
法人税等合計 636,397 890,841
当期純利益 534,408 553,702
非支配株主に帰属する当期純利益 13,580 －
親会社株主に帰属する当期純利益 520,827 553,702
- 7 -
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益 534,408 553,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 175,745 30,280
繰延ヘッジ損益 4,848 3,192
為替換算調整勘定 △489,710 464,718
その他の包括利益合計 △309,116 498,191
包括利益 225,292 1,051,893
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 211,711 1,051,893
非支配株主に係る包括利益 13,580 －
- 8 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,334,000 5,513,746 4,671,001 △144,158 11,374,590
当期変動額
剰余金の配当 △358,882 △358,882
親会社株主に帰属する
520,827 520,827
当期純利益
連結範囲の変動 △926 △926
連結子会社の増資によ
134 134
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 134 161,018 － 161,153
当期末残高 1,334,000 5,513,881 4,832,020 △144,158 11,535,744
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定
額金 額合計
当期首残高 △41,753 △12,381 37,987 △16,147 － 3,998 11,362,441
当期変動額
剰余金の配当 △358,882
親会社株主に帰属する
520,827
当期純利益
連結範囲の変動 △926
連結子会社の増資によ
134
る持分の増減
株主資本以外の項目の
175,745 4,848 △489,321 △308,727 － △3,998 △312,725
当期変動額（純額）
当期変動額合計 175,745 4,848 △489,321 △308,727 － △3,998 △151,572
当期末残高 133,991 △7,533 △451,333 △324,874 － － 11,210,869
- 9 -
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,334,000 5,513,881 4,832,020 △144,158 11,535,744
当期変動額
新株の発行（新株予約
11,935 11,935 23,870
権の行使）
剰余金の配当 △358,882 △358,882
親会社株主に帰属する
553,702 553,702
当期純利益
自己株式の取得 △86 △86
持分法の適用範囲の変
992 992
動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,935 11,935 195,811 △86 219,594
当期末残高 1,345,935 5,525,816 5,027,832 △144,244 11,755,338
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定
額金 額合計
当期首残高 133,991 △7,533 △451,333 △324,874 － － 11,210,869
当期変動額
新株の発行（新株予約
23,870
権の行使）
剰余金の配当 △358,882
親会社株主に帰属する
553,702
当期純利益
自己株式の取得 △86
持分法の適用範囲の変
992
動
株主資本以外の項目の
30,280 3,192 465,053 498,526 49,875 － 548,401
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30,280 3,192 465,053 498,526 49,875 － 767,996
当期末残高 164,272 △4,340 13,719 173,651 49,875 － 11,978,865
- 10 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,170,806 1,444,543
減価償却費 2,112,969 2,496,586
減損損失 － 1,113,770
のれん償却額 7,229 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,718 10,825
受取利息及び受取配当金 △54,012 △44,184
支払利息 375,861 464,140
持分法による投資損益（△は益） 4,743 5,571
為替差損益（△は益） 122,676 △540,832
投資有価証券売却損益（△は益） △44,998 △69,651
関係会社株式売却損益（△は益） △75,114 －
投資有価証券評価損益（△は益） 538 －
有形固定資産売却損益（△は益） △187 2,989
有形固定資産除却損 202,765 37,463
株式報酬費用 － 49,875
補助金収入 △1,980 －
持分変動損益（△は益） △19,423 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,102,544 △2,482,920
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,636,693 △2,977,628
仕入債務の増減額（△は減少） 3,258,774 1,664,787
未払金の増減額（△は減少） 220,594 △303,517
その他 162,549 67,766
小計 2,720,273 939,587
利息及び配当金の受取額 54,012 44,184
利息の支払額 △366,405 △470,117
補助金の受取額 1,980 －
法人税等の支払額 △383,523 △511,760
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,026,336 1,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,412,410 △5,970,225
有形固定資産の売却による収入 187 20,567
無形固定資産の取得による支出 △243,092 △185,077
投資有価証券の取得による支出 △689,896 △3,231
投資有価証券の売却による収入 106,308 110,880
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
39,020 －
る収入
その他 △4,598 11,296
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,204,481 △6,015,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,531,212 1,390,780
長期借入れによる収入 4,282,976 7,331,064
長期借入金の返済による支出 △5,888,202 △5,940,046
社債の償還による支出 △184,000 △184,000
自己株式の取得による支出 － △86
リース債務の返済による支出 △148,923 △188,987
非支配株主からの払込みによる収入 1,000 －
配当金の支払額 △358,882 △358,882
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 23,870
財務活動によるキャッシュ・フロー △764,819 2,073,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 △250,399 △47,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,193,364 △3,987,725
現金及び現金同等物の期首残高 12,874,194 9,680,829
現金及び現金同等物の期末残高 9,680,829 5,693,104
- 11 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
UMC Electronics Hong Kong Limited
UMC Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.
UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.
UMC Electronics Products (Dongguan) Co.,Ltd.
UMC Electronics Plastics Co.,Ltd.
UMC Electronics Vietnam Limited
UMC Electronics (Thailand) Limited
UMC Electronics Europe GmbH
ＵМＣジャストインスタッフ株式会社
UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.
UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.
UMC Electronics North America, Inc.
平成29年４月にUMC Electronics North America, Inc.を新たに設立したため、連結範囲に含めておりま
す。
(２)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 １社
持分法適用会社名 株式会社サイバーコア
持分法適用会社の株式会社サイバーコアは、平成30年３月に保有する株式の一部を売却したことに伴い、
持分法適用除外の会計処理をしております。
また、平成29年８月に合弁会社であるUMEK GmbHを設立しておりますが、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、同社を持分法の適用の範囲から除外しております。
- 12 -
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
当連結会計期間から適用しております。
- 13 -
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンシュー 情報通信機
車載機器 産業機器 ＯＡ機器 その他 合計
マー製品 器
外部顧客への売上高 43,927,537 26,988,125 21,254,954 8,362,522 6,894,136 4,355,712 111,782,988
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム その他アジア 欧米 合計
46,080,540 30,756,472 17,469,279 17,331,067 145,627 111,782,988
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム タイ メキシコ 欧米 合計
2,382,099 5,172,740 2,176,105 3,287,761 1,080,564 704 14,099,975
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
- 14 -
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンシュー 情報通信機
車載機器 産業機器 ＯＡ機器 その他 合計
マー製品 器
外部顧客への売上高 52,537,734 31,219,992 25,694,873 6,889,314 4,534,770 4,964,336 125,841,023
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム その他アジア 欧米 合計
49,382,358 32,138,355 23,761,884 20,478,240 80,184 125,841,023
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム タイ メキシコ 欧米 合計
2,383,236 5,901,712 2,743,022 3,633,720 2,674,184 4,366 17,340,242
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社豊田自動織機 13,056,979 ＥＭＳ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
- 15 -
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 696.61円 739.82円
１株当たり当期純利益金額 32.36円 34.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 31.70円 33.15円
（注）１．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
520,827 553,702
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
520,827 553,702
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 16,093,400 16,098,516
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） 337,535 603,928
（うち新株予約権（株）) (337,535) (603,928)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 該当事項はありません。 該当事項はありません。
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情
報通信マニュファクチャリングの株式と関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建
物を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結いたしました。
(重要な設備投資)
１.取得理由
当社は株式会社日立製作所と、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器といったＩＴプロダクツ分野のモノ
づくり強化において協業することを目的として、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立情報
通信マニュファクチャリングに関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を取得
することといたしました。
２.取得する資産の内容
所在地 資産内容 取締役会決議日 取得時期
製造設備 平成30年７月２日
日立製作所神奈川事業所
土地185,787㎡ 平成30年７月２日
（神奈川県秦野市）
建物 67,286㎡ 平成30年４月３日 平成33年４月１日
日立製作所郡山事業所
製造設備 平成30年７月２日
（福島県郡山市）
注：売主との守秘義務により、取得金額については公表を差し控えさせていただきます。
３.取得の日程
（1）取締役会決議日 平成30年４月３日
（2）契約締結日 平成30年４月３日
平成30年７月２日（第1回目 予定）
（3）取得時期
平成33年４月１日（第2回目 予定）
４.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該固定資産の取得は、平成30年７月以降の利益に寄与する見通しです。
(株式取得による会社等の買収)
１.株式取得の目的
当社は株式会社日立製作所と、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器といったＩＴプロダクツ分野のモノ
づくり強化において協業することを目的として、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立情報
通信マニュファクチャリングの株式を取得することといたしました。
２．株式取得の相手会社の名称
株式会社日立製作所
３.買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
(１)名称：株式会社日立情報通信マニュファクチャリング
(２)事業内容：情報関連機器プリント基板組立、情報関連機器装置組立/試験、情報関連機器プリント基板
設計等
(３)資本金：50百万円
４．株式取得の時期
平成30年７月２日（第１回目 予定）
平成33年４月１日（第２回目 予定）
５.取得する株式の数及び取得後の持分比率
(１)取得する株式の数：970株
(２)取得後の持分比率：97.0％
注：売主との守秘義務により、取得金額については公表を差し控えさせていただきます。
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