2019年10月28日
各 位
会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
代表者名 代表取締役社長 髙田 昭人
（コード番号 6615 東証第一部）
問合せ先 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長
仙波 陽平
（ＴＥＬ 048-724-0001）
（訂正）「平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2018年11月９日に開示いたしました「平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年10月28日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正
後のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月9日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ http://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内山 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 副社長執行役員 （氏名）岡本 圭三 ＴＥＬ 048-724-0001
四半期報告書提出予定日 平成30年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第２四半期 67,583 8.4 5 △99.6 △974 - △1,162 -
30年３月期第２四半期 62,341 22.5 1,437 60.8 1,513 390.7 1,087 -
（注）包括利益 31年3月期第2四半期 △1,521百万円 （－％） 30年3月期第2四半期 1,672百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第２四半期 △64.63 -
30年３月期第２四半期 67.55 65.61
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額
のため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第２四半期 78,874 18,449 23.3
30年３月期 62,410 11,978 27.6
（参考）自己資本 31年３月期第２四半期 18,357百万円 30年３月期 11,928百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 - 0.00 - 30.00 30.00
31年３月期 - 0.00
31年３月期（予想） - 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 141,914 12.8 2,678 37.8 2,295 △9.3 1,799 224.9 111.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期２Ｑ 19,156,580株 30年３月期 16,743,080株
② 期末自己株式数 31年３月期２Ｑ 27株 30年３月期 618,927株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期２Ｑ 17,980,048株 30年３月期２Ｑ 16,093,384株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料につきましては、平成30年11月12日付で当社ホームページ(http://www.umc.co.jp/)に掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………………………… ９
（企業結合） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… １０
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に景気回復が続いているもの
の、米中貿易摩擦問題に伴なう先行き不透明感が台頭した結果、中国では製造活動を測る指標に悪化がみられまし
た。欧州や日本においては緩やかながらも景気回復基調で推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装化の進展に伴う車載電装関連機器の増加、
世界的に拡大が続く半導体市場などを背景に、全体としては概ね好調な受注環境が継続しております。また、電子
部品の需給については逼迫が継続しております。
こうした環境下において当社グループは、本年５月に中期経営計画で公表いたしました通り、①日立製作所様と
の協業、②お客様のニーズに即応、③２大消費地への対応：地産地消、④「モノづくり力の強化」の重要施策に取
り組んでおります。本年７月には、日立製作所様の100％子会社である旧 株式会社日立情報通信マニュファクチャ
リングの85.1％の株式を取得し、新しい体制のもと「ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社」として発足しており
ます。ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスが当社グループに加わったことで、大型の完成品をも製造することが可能とな
り、モノづくりの幅を拡げることとなりました。
また、かねてより2019年度以降の飛躍的成長の礎と位置付け、重点的に取り組んでいるメキシコ工場の立ち上
げ、車載分野における世界的な電気自動車（ＥＶ）へのシフトに対応した様々な車種に向けた重要保安部品の商談
や量産準備も並行しており、順調に進んでおります。さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてき
たＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合による
スマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦＭ
（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計・製造品質向上に取り組んでまいりま
す。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は675億83百万円（前年同期比8.4％増）となりました。損益
面においては、今後に順次立ち上げを予定している複数の車載プロジェクトの先行準備及びメキシコ工場立ち上げ
等の費用を投下したこともあり営業利益は５百万円（前年同期比99.6％減）となり、経常損失は主に第１四半期に
おいて為替評価損を計上したこと等の影響で、前年同期の15億13百万円の利益から９億74百万円の損失、親会社株
主に帰属する四半期純損失は前年同期の10億87百万円の利益から11億62百万円の損失となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は672億95百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調に
より、売上高は292億58百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
（産業機器）
新たに連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与
したことに加え、半導体検査装置の完成品受注により、売上高は174億82百万円（前年同期比8.3％増）となりま
した。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の好調により、売上高は148億17百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
（コンシューマー製品）
主要顧客の一部製品の終息により、売上高は18億77百万円（前年同期比53.5％減）となりました。
（情報通信機器）
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比較的安定的な生産が見込まれる光ピックアップが主な製品となり、売上高は22億73百万円（前年同期比
4.5％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の減少により、売上高は15億85百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は２億88百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は788億74百万円（前連結会計年度末比26.4％増）となりまし
た。これは主に、公募増資及び自己株式の処分に伴う現金及び預金の増加、原材料の増加及び土地取得に伴う有
形固定資産の増加によるものであります。
負債につきましては、604億25百万円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。これは主に、買掛金の増
加及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、184億49百万円（前連結会計年度末比54.0％増）となりました。これは主に、公募増
資及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月11日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました数値か
ら変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,093,104 12,411,317
受取手形及び売掛金 20,703,756 21,205,872
製品 1,258,774 2,889,816
仕掛品 270,356 542,201
原材料及び貯蔵品 13,385,085 17,664,616
その他 1,219,892 1,746,782
流動資産合計 42,930,969 56,460,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,793,268 4,783,442
機械装置及び運搬具（純額） 6,249,548 6,201,973
その他（純額） 6,297,426 9,958,479
有形固定資産合計 17,340,242 20,943,895
無形固定資産 620,325 728,640
投資その他の資産
投資有価証券 1,164,104 218,817
その他 355,077 522,773
投資その他の資産合計 1,519,181 741,591
固定資産合計 19,479,750 22,414,127
資産合計 62,410,720 78,874,733
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,772,188 28,066,189
短期借入金 6,652,786 9,348,169
1年内返済予定の長期借入金 5,438,076 5,220,188
未払法人税等 914,486 1,104,992
賞与引当金 200,903 924,411
その他 3,471,093 4,638,267
流動負債合計 39,449,534 49,302,218
固定負債
長期借入金 10,036,814 9,438,191
退職給付に係る負債 6,735 786,055
その他 938,770 898,626
固定負債合計 10,982,319 11,122,873
負債合計 50,431,854 60,425,091
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,345,935 4,675,696
資本剰余金 5,525,816 10,419,057
利益剰余金 5,027,832 3,382,058
自己株式 △144,244 △6
株主資本合計 11,755,338 18,476,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 164,272 △40,837
繰延ヘッジ損益 △4,340 △5,581
為替換算調整勘定 13,719 △73,282
その他の包括利益累計額合計 173,651 △119,701
新株予約権 49,875 79,800
非支配株主持分 － 12,737
純資産合計 11,978,865 18,449,641
負債純資産合計 62,410,720 78,874,733
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 62,341,814 67,583,521
売上原価 58,494,602 64,961,689
売上総利益 3,847,211 2,621,831
販売費及び一般管理費 2,410,122 2,616,266
営業利益 1,437,089 5,565
営業外収益
受取利息 5,030 11,142
受取配当金 17,190 18,160
為替差益 259,249 －
受取地代家賃 － 64,884
その他 15,060 22,289
営業外収益合計 296,530 116,476
営業外費用
支払利息 214,708 314,591
為替差損 － 716,165
持分法による投資損失 656 －
その他 4,621 66,044
営業外費用合計 219,986 1,096,802
経常利益又は経常損失（△） 1,513,632 △974,759
特別利益
投資有価証券売却益 677 308,158
特別利益合計 677 308,158
特別損失
固定資産除却損 6,528 59,728
減損損失 － 36,396
特別損失合計 6,528 96,125
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,507,781 △762,726
純損失（△）
法人税等 420,608 395,253
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,087,173 △1,157,980
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 4,068
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,087,173 △1,162,049
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,087,173 △1,157,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39,889 △205,109
繰延ヘッジ損益 1,668 △1,240
為替換算調整勘定 543,696 △157,139
その他の包括利益合計 585,254 △363,489
四半期包括利益 1,672,427 △1,521,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,672,427 △1,525,538
非支配株主に係る四半期包括利益 － 4,068
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,507,781 △762,726
期純損失（△）
減価償却費 1,231,501 1,290,456
減損損失 － 36,396
のれん償却額 － 8,963
株式報酬費用 19,152 29,925
賞与引当金の増減額（△は減少） 164,948 425,181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △110 △67,186
受取利息及び受取配当金 △22,221 △29,302
支払利息 214,708 314,591
持分法による投資損益（△は益） 656 －
為替差損益（△は益） △184,149 336,176
固定資産除却損 6,528 59,728
投資有価証券売却損益（△は益） △677 △308,158
売上債権の増減額（△は増加） △2,736,641 967,103
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,063,002 △4,393,435
仕入債務の増減額（△は減少） 2,968,204 3,397,275
その他 308,548 122,128
小計 415,228 1,427,117
利息及び配当金の受取額 22,221 29,293
利息の支払額 △210,158 △292,415
法人税等の支払額 △227,822 △259,015
営業活動によるキャッシュ・フロー △531 904,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,396,223 △4,793,324
無形固定資産の取得による支出 △93,619 △57,335
投資有価証券の売却による収入 1,844 963,583
関係会社出資金の払込による支出 △3,231 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 345,909
収入
その他 △201,534 6,494
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,692,764 △3,534,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △121,735 2,340,198
長期借入れによる収入 4,277,120 1,947,957
長期借入金の返済による支出 △2,846,696 △3,352,958
社債の償還による支出 △92,000 △70,000
リース債務の返済による支出 △86,478 △124,213
セール・アンド・リースバックによる収入 － 212,080
株式の発行による収入 － 6,659,522
自己株式の処分による収入 － 1,707,718
自己株式の取得による支出 △86 －
配当金の支払額 △358,882 △483,724
財務活動によるキャッシュ・フロー 771,240 8,836,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 105,130 111,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,816,925 6,318,213
現金及び現金同等物の期首残高 9,680,829 5,693,104
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,863,904 12,011,317
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、第１
四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が144,238
千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,675,696千円、資本剰余金が10,419,057千円、自己
株式が６千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第１５号
（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は
軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております
（セグメント情報）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略
しております。
（企業結合）
（取得による企業結合）
当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報通
信マニュファクチャリングの株式を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結し、平成30年７
月２日付で株式の85.1％を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社日立情報通信マニュファクチャリング
事業の内容 ：情報関連機器プリント基板組立、情報関連機器装置組立/試験、情報関連機器プリン
ト基板実装設計等
②企業結合を行った主な理由
当社は株式会社日立製作所と、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器といったＩＴプロダクツ分野の
モノづくり強化において協業することを目的として、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社
日立情報通信マニュファクチャリングの株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成30年７月２日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社
⑥取得した議決権比率
85.1％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
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（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
平成30年9月30日に終了した三か月間
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 228,781千円
取得原価 228,781
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 179,271千円
②発生原因
株式会社日立製作所と、主にＩＴプロダクツ分野のモノづくり強化において協業することにより、
将来期待されるシナジー効果であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
上記のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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