6615 ＵＭＣエレ 2019-10-28 19:30:00
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ [pdf]
2019 年 10 月 28 日
各 位
会 社 名 ユ ー ・ エム ・ シー ・ エレク ト ロ ニク ス 株式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 髙 田 昭 人
（コード番号：6615 東証第一部）
問合せ先 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長
仙 波 陽 平
（TEL. 048-724-0001）
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び
過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ
当社は、本日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出するととも
に、過年度の決算短信等についても訂正を行いましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１. 訂正の経緯及び理由
当社は、2019 年７月 24 日付「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性
の判明に関するお知らせ」及び 2019 年８月７日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」
にてお知らせしました通り、当社中国連結子会社において、不適切な会計処理が行われてい
る疑義が生じ、2019 年８月７日より外部調査委員会を設置し、本格的な調査を開始いたしま
した。また、2019 年９月 12 日付「
（開示事項の経過）外部調査委員会による調査の経過に関
するお知らせ」に記載の通り、調査開始前に判明していなかった利益操作の疑義が複数発見
されるに至り、同委員会は調査範囲を拡大して調査を進めてまいりました。
その結果、当社中国連結子会社において、売上に関する不適切な会計処理、売上原価等に
関する不適切な会計処理、在庫に関する不適切な会計処理が判明いたしました。またタイ連
結子会社においても、完成品在庫の水増し等による売上原価の過少計上、棚卸資産評価引当
金の過少計上、減価償却開始時期の先延ばし、本社が保有するタイ連結子会社株式の減損回
避のための不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなりました。
当社は、これら不適切な会計処理の影響のある過年度の決算の訂正作業を進め、会計監査
人の監査手続き及びレビュー手続きを踏まえ、下記の通り、本日付で過年度の有価証券報告
書等の訂正報告書を提出し、訂正決算短信等の開示を行いました。
1
２. 本日提出する有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書
有価証券届出書
提出日 平成 28 年２月９日
提出日 平成 30 年５月 24 日
有価証券報告書
第 49 期 有価証券報告書（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
第 50 期 有価証券報告書（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
第 51 期 有価証券報告書（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
第 52 期 有価証券報告書（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
四半期報告書
第 50 期 第１四半期報告書（自 平成 28 年４月１日 至 平成 28 年６月 30 日）
第 50 期 第２四半期報告書（自 平成 28 年７月１日 至 平成 28 年９月 30 日）
第 50 期 第３四半期報告書（自 平成 28 年 10 月１日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
第 51 期 第１四半期報告書（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年６月 30 日）
第 51 期 第２四半期報告書（自 平成 29 年７月１日 至 平成 29 年９月 30 日）
第 51 期 第３四半期報告書（自 平成 29 年 10 月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
第 52 期 第１四半期報告書（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年６月 30 日）
第 52 期 第２四半期報告書（自 平成 30 年７月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
第 52 期 第３四半期報告書（自 平成 30 年 10 月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
３. 本日提出した訂正決算短信等
決算短信
平成 28 年３月期（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
平成 29 年３月期（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
平成 30 年３月期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
平成 31 年３月期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
四半期決算短信
平成 29 年３月期第１四半期 （自 平成 28 年４月１日 至 平成 28 年６月 30 日）
平成 29 年３月期第２四半期 （自 平成 28 年７月１日 至 平成 28 年９月 30 日）
平成 29 年３月期第３四半期 （自 平成 28 年 10 月１日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
平成 30 年３月期第１四半期 （自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年６月 30 日）
平成 30 年３月期第２四半期 （自 平成 29 年７月１日 至 平成 29 年９月 30 日）
平成 30 年３月期第３四半期 （自 平成 29 年 10 月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
平成 31 年３月期第１四半期 （自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年６月 30 日）
平成 31 年３月期第２四半期 （自 平成 30 年７月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
2
平成 31 年３月期第３四半期 （自 平成 30 年 10 月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
４. 訂正による過年度業績への影響
（単位：百万円）
訂正前 訂正後 影響額
期 間 項 目 比率
（A) （B) （B-A）
売 上 高 130,384 128,145 △ 2,238 -1.7%
営 業 利 益 1,878 1,364 △ 514 -27.4%
第 47 期 経 常 利 益 2,213 1,692 △ 521 -23.5%
（平成 26 年３月期） 親会社株主に帰属する
1,396 900 △ 495 -35.5%
通期 当 期 純 利 益
総 資 産 46,938 42,722 △ 4,215 -9.0%
純 資 産 7,744 4,453 △ 3,290 -42.5%
売 上 高 113,566 109,660 △ 3,906 -3.4%
営 業 利 益 2,042 1,444 △ 598 -29.3%
第 48 期 経 常 利 益 2,498 1,952 △ 546 -21.9%
（平成 27 年３月期） 親会社株主に帰属する
1,525 986 △ 538 -35.3%
通期 当 期 純 利 益
総 資 産 54,163 48,183 △ 5,979 -11.0%
純 資 産 11,388 6,997 △ 4,391 -38.6%
売 上 高 110,051 107,368 △ 2,683 -2.4%
営 業 利 益 2,338 2,499 161 6.9%
第 49 期 経 常 利 益 2,105 1,503 △ 601 -28.6%
（平成 28 年 3 月期） 親会社株主に帰属する
1,814 1,198 △ 615 -34.0%
通期 当 期 純 利 益
総 資 産 56,723 50,480 △ 6,242 -11.0%
純 資 産 15,963 11,362 △ 4,601 -28.8%
売 上 高 25,138 22,958 △ 2,179 -8.7%
営 業 利 益 675 678 2 0.4%
第 50 期 経 常 利 益 348 183 △ 165 -47.4%
（平成 29 年 3 月期） 親会社株主に帰属する
△ 110 △ 324 △ 213 －
第１四半期 四 半 期 純 利 益
総 資 産 53,326 47,987 △ 5,339 -10.0%
純 資 産 14,261 9,729 △ 4,532 -31.8%
3
（単位：百万円）
訂正前 訂正後 影響額
期 間 項 目 比率
（A) （B) （B-A）
売 上 高 52,248 50,873 △ 1,374 -2.6%
営 業 利 益 1,470 893 △ 576 -39.3%
第 50 期 経 常 利 益 1,002 308 △ 694 -69.3%
（平成 29 年 3 月期） 親会社株主に帰属する
316 △ 456 △ 773 －
第２四半期 四 半 期 純 利 益
総 資 産 55,615 51,190 △ 4,424 -8.0%
純 資 産 14,494 9,566 △ 4,927 -34.0%
売 上 高 82,205 80,793 △ 1,412 -1.7%
営 業 利 益 2,273 2,185 △ 87 -3.9%
第 50 期 経 常 利 益 1,628 1,387 △ 241 -14.8%
（平成 29 年 3 月期） 親会社株主に帰属する
836 426 △ 410 -49.0%
第３四半期 四 半 期 純 利 益
総 資 産 63,624 58,558 △ 5,065 -8.0%
純 資 産 16,435 11,322 △ 5,113 -31.1%
売 上 高 111,915 111,782 △ 132 -0.1%
営 業 利 益 2,873 2,472 △ 400 -14.0%
第 50 期 経 常 利 益 2,160 1,557 △ 603 -27.9%
（平成 29 年 3 月期） 親会社株主に帰属する
1,306 520 △ 785 -60.2%
通期 当 期 純 利 益
総 資 産 60,627 56,749 △ 3,878 -6.4%
純 資 産 16,636 11,210 △ 5,425 -32.6%
売 上 高 30,016 29,652 △ 363 -1.2%
営 業 利 益 583 764 180 31.0%
第 51 期 経 常 利 益 500 821 321 64.2%
（平成 30 年 3 月期） 親会社株主に帰属する
340 655 314 92.6%
第１四半期 四 半 期 純 利 益
総 資 産 63,942 60,259 △ 3,682 -5.8%
純 資 産 16,910 11,816 △ 5,094 -30.1%
売 上 高 62,341 62,341 0 0.0%
営 業 利 益 1,280 1,437 156 12.3%
第 51 期 経 常 利 益 1,108 1,513 405 36.6%
（平成 30 年 3 月期） 親会社株主に帰属する
748 1,087 338 45.3%
第２四半期 四 半 期 純 利 益
総 資 産 67,418 63,892 △ 3,525 -5.2%
純 資 産 17,673 12,543 △ 5,129 -29.0%
4
（単位：百万円）
訂正前 訂正後 影響額
期 間 項 目 比率
（A) （B) （B-A）
売 上 高 94,978 94,660 △ 317 -0.3%
営 業 利 益 2,013 1,558 △ 454 -22.6%
第 51 期 経 常 利 益 1,692 1,600 △ 91 -5.4%
（平成 30 年 3 月期） 親会社株主に帰属する
1,152 955 △ 196 -17.1%
第３四半期 四 半 期 純 利 益
総 資 産 70,705 66,815 △ 3,890 -5.5%
純 資 産 18,197 12,476 △ 5,721 -31.4%
売 上 高 125,676 125,841 164 0.1%
営 業 利 益 2,543 1,942 △ 600 -23.6%
第 51 期 経 常 利 益 2,075 2,529 453 21.9%
（平成 30 年 3 月期） 親会社株主に帰属する
1,518 553 △ 964 -63.6%
通期 当 期 純 利 益
総 資 産 65,923 62,455 △ 3,468 -5.3%
純 資 産 18,208 11,978 △ 6,229 -34.2%
売 上 高 31,162 31,066 △ 96 -0.3%
営 業 利 益 292 △ 206 △ 498 －
第 52 期 経 常 利 益 △ 106 △ 891 △ 785 －
（平成 31 年 3 月期） 親会社株主に帰属する
△ 50 △ 945 △ 894 －
第１四半期 四 半 期 純 利 益
総 資 産 77,049 73,473 △ 3,576 -4.6%
純 資 産 25,746 18,658 △ 7,088 -27.5%
売 上 高 68,442 67,583 △ 859 -1.3%
営 業 利 益 1,052 5 △ 1,047 -99.5%
第 52 期 経 常 利 益 499 △ 974 △ 1,474 －
（平成 31 年 3 月期） 親会社株主に帰属する
489 △ 1,162 △ 1,651 －
第２四半期 四 半 期 純 利 益
総 資 産 83,352 78,874 △ 4,477 -5.4%
純 資 産 26,447 18,449 △ 7,997 -30.2%
売 上 高 105,335 104,545 △ 789 -0.7%
営 業 利 益 1,658 △ 158 △ 1,817 －
第 52 期 経 常 利 益 856 △ 1,445 △ 2,301 －
（平成 31 年 3 月期） 親会社株主に帰属する
688 △ 1,841 △ 2,530 －
第３四半期 四 半 期 純 利 益
総 資 産 85,462 80,202 △ 5,259 -6.2%
純 資 産 26,185 17,657 △ 8,528 -32.6%
5
（単位：百万円）
訂正前 訂正後 影響額
期 間 項 目 比率
（A) （B) （B-A）
売 上 高 139,562 138,665 △ 897 -0.6%
営 業 利 益 1,968 △ 700 △ 2,668 －
第 52 期 経 常 利 益 1,029 △ 2,013 △ 3,043 －
（平成 31 年 3 月期） 親会社株主に帰属する
858 △ 2,428 △ 3,287 －
通期 当 期 純 利 益
総 資 産 79,792 74,310 △ 5,482 -6.9%
純 資 産 26,588 17,337 △ 9,251 -34.8%
※ 第 47 期（平成 26 年３月期）は、有価証券届出書において比較情報として開示されています。
※ 第 52 期の純資産影響額△9,251 百万円の内訳は以下の通りです。
不正による影響額 △5,237 百万円
誤謬、減損、監査差異による影響額 △4,014 百万円
以上
本件に関するお問合わせ
管理本部 広報 IR 部 塩月／安坂 TEL：048-724-0001
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