6615 ＵＭＣエレ 2019-09-13 11:30:00
2020年３月期第１四半期報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認申請書提出のお知らせ [pdf]
2019 年９月 13 日
各 位
会 社 名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 内 山 茂 樹
（コード番号：6615 東証第一部）
問合せ先 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長
仙 波 陽 平
（TEL. 048-724-0001）
2020 年３月期第１四半期報告書の提出期限延長（再延長）に係る
承認申請書提出のお知らせ
当社は本日、企業内容等の開示に関する内閣府令第 17 条の 15 の２第１項に規定する四半期報
告書の提出期限延長（再延長）に係る承認申請書を関東財務局へ提出することと致しましたので、
下記の通りお知らせ致します。
記
１．対象となる四半期報告書
2020 年３月期第１四半期報告書（自 2019 年４月１日 至 2019 年６月 30 日）
２．延長前の提出期限
2019 年９月 13 日（金）
※本来の法定提出期限は 2019 年８月 14 日ですが、2019 年８月 14 日付にて関東財務局より、
提出期限の延長を承認いただいております。
３．延長が承認された場合の提出期限
2019 年 10 月 15 日（火）
４．提出期限の延長を必要とする理由
当社は、2019 年７月 24 日付「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性の
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判明に関するお知らせ」及び 2019 年８月７日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知
らせしました通り、当社中国連結子会社において、不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、
外部専門家による初期調査を開始したところ、原価の過少計上、棚卸資産の過大評価、架空売上
の計上等の不適切な処理があったことが判明したことから、疑義の徹底した解明とその原因分析及
び再発防止策の策定を行うため、2019 年８月７日より外部調査委員会を設置し、調査を進めてまい
りました。
本件に伴い、当社は 2019 年８月 14 日付で関東財務局に対し、2020 年３月期第１四半期報告書
（自 2019 年４月１日 至 2019 年６月 30 日）の提出期限延長を申請するとともに、同日付で関東財
務局から、提出期限を 2019 年９月 13 日とする旨のご承認をいただきました。
外部調査委員会による調査開始後、2019 年９月 12 日付「（開示事項の経過）外部調査委員会に
よる調査の経過に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、初期調査によって検出された項目に
ついては、中国連結子会社の取引先に対する売掛金及び買掛金の過去まで遡った残高確認、機
械装置の実地棚卸や、全拠点における棚卸資産の実地棚卸により影響額がほぼ確定しております。
それに加えて初期調査で金額が未確定であったものも一部を除き確定しております。
一方、関係者ヒアリングや社内アンケート、デジタル・フォレンジック調査によるメール分析を通じ
た類似取引調査の過程で、調査開始前に判明していなかった新たな手法や新たな関与者による利
益操作の疑義が複数発見されるに至りました。具体的には、ＳＡＰデータの改ざん、中国拠点にお
ける水増し在庫の有形固定資産への科目振替えによる在庫不正の隠蔽、タイの連結子会社におけ
る不良在庫の未処理/廃棄損回避等のメキシコを除く全拠点で調査すべき疑義が判明しており、影
響額が未定のものも含まれております。
これを受けて、外部調査委員会は、新たに判明した不適切な会計処理の疑義に関する事実関係
の調査、類似取引の有無の調査、原因究明と再発防止策の検討・提言を追加で行う必要があると
の判断を下しました。外部調査委員会は、既に新たな疑義に関連するデジタル・フォレンジック調査、
関係者ヒアリング、社内アンケート調査の再実施、内部通報窓口の再度の設置を開始しております。
当社は、新たに判明した不適切な会計処理についても外部調査委員会による調査結果が得られ
た後に、2020 年３月期第１四半期の財務諸表を確定し、監査人によるレビュー報告書を受領するこ
ととなります。追加的な監査手続としては、期末付近の売上取引の期間帰属の妥当性を確認するた
めに網羅的な証憑突合、追加的な確認状の発送、建物または建設仮勘定の内容精査及び減価償
却費の期間帰属の妥当性検討のために利用時期など償却開始時期の証拠資料の確認、棚卸資産
の滞留期間分析および追加的な棚卸立会の実施、関係者への追加的なヒアリングを想定しておりま
す。
従って、これらの作業の必要時間を考慮すると、2019 年９月 13 日までに監査人のレビュー報告書
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を受領することが困難となり、ご承認を頂きました期限までに 2020 年３月期第１四半期報告書を提
出することが出来ないと判断し、提出期限の再延長申請をすることといたしました。
なお、外部調査委員会の調査結果を踏まえて、2019 年 10 月 15 日までにＥＹ新日本有限責任監
査法人によるレビュー手続を受けて当該四半期報告書を提出する予定です。
また、外部調査委員会による追加調査として、デジタル・フォレンジック調査に 23 日間、関係者ヒ
アリングに 32 日間、社内アンケート調査の再実施に９日間、新たに判明した不適切な会計処理に係
る類似取引の分析に 26 日間、そして 2020 年３月期第 1 四半期報告書・訂正報告書の作成作業に
は 29 日間、それぞれ時間を要する予定であり、全体を通じて 32 日間の時間が必要であると見込ん
でおります。
調査の過程で判明した新たな疑義も含めた当社決算への影響額は、明らかになった時点で速や
かにお知らせします。
２. 今後の見通し
今回の提出期限延長（再延長）に係る申請が承認された場合には、速やかに開示致します。第
三者委員会の調査結果報告書につきましては、2019 年 10 月 11 日に受領予定であり、受領後は速
やかにお知らせ致します。
株主及び投資家の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛け致しますことを、
改めて深くお詫び申し上げます。
以 上
本件に関するお問合わせ
管理本部 広報 IR 部 塩月／安坂 TEL：048-724-0001
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