6615 ＵＭＣエレ 2019-09-12 16:00:00
（開示事項の経過）外部調査委員会による調査の経過に関するお知らせ [pdf]
2019 年９月 12 日
各 位
会社名 ユ ー・エ ム・ シー・ エレ クトロ ニク ス株式 会社
代表者名 代表取締役社長 内 山 茂 樹
（コード番号：6615 東証第一部）
問合せ先 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長
仙 波 陽 平
（TEL. 048-724-0001）
（開示事項の経過）外部調査委員会による調査の経過に関するお知らせ
当社は、2019 年７月 24 日付「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性
の判明に関するお知らせ」及び 2019 年８月７日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」
にてお知らせしましたとおり、中国連結子会社において、不適切な会計処理が行われている
疑義が生じ、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする外部調査委員会を設置
し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行ってまいりました。
本件に伴い、当社は 2019 年８月 14 日付で関東財務局に対し、2020 年３月期第１四半期
報告書（自 2019 年４月１日 至 2019 年６月 30 日）の提出期限延長を申請するとともに、
同日付で関東財務局から、提出期限を 2019 年９月 13 日とする旨のご承認をいただきまし
た。
その後、後記の通り、外部調査委員会による調査を進めてまいりましたが、調査の過程
で、新たな疑義が判明し、調査範囲を拡張することとなりましたので、下記の通りお知らせ
いたします。
記
１. 外部調査委員会の調査状況
当社は、中国連結子会社における不適切な会計処理の疑義判明後、外部専門家による初期
調査を開始し、原価の過少計上、棚卸資産の過大評価、架空売上の計上等の不適切な処理が
あったことが判明したことから、疑義の徹底した解明とその原因分析及び再発防止策の策定
を行うため、2019 年８月７日より外部調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
外部調査委員会の調査範囲は、前記初期調査によって検出された項目（中国連結子会社に
おける①原価の過少計上、②棚卸資産の過大評価、③架空売上の計上、④（初期調査で金額
1
が未確定であった）機械装置の原価計上漏れ）に関する事実関係の調査、全拠点での類似取
引調査、及び本件発生の原因特定並びに再発防止策の提言でした。この点、外部調査委員会
は、当社から提出された初期調査の報告内容に基づき、関係者ヒアリング、デジタル・フォ
レンジック調査、社内アンケート調査、内部通報窓口の設置、中国拠点を含む全拠点での類
似取引調査を行い、当社はその調査に全面的に協力しております。
外部調査委員会は、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、当社からは独立した
立場で調査を行っております。調査は現在も継続しているため、今後の調査に影響を及ぼす
可能性に鑑み、調査計画や実際のヒアリング内容等について当社は共有しておりません。以
下に記載する内容は、当社が現時点で外部調査委員会より限定的に受けている内容となって
おります。
まず、初期調査によって検出された項目については、中国連結子会社の取引先に対する売
掛金及び買掛金の過去まで遡った残高確認、機械装置の実地棚卸や、全拠点における棚卸資
産の実地棚卸により影響額がほぼ確定しております。それに加えて初期調査で金額が未確定
であったものも一部を除き確定しております。
一方、関係者ヒアリングや社内アンケート、デジタル・フォレンジック調査によるメール
分析を通じた類似取引調査の過程で、調査開始前に判明していなかった新たな手法や新たな
関与者による利益操作の疑義が複数発見されるに至りました。具体的には、ＳＡＰデータの
改ざん、中国拠点における水増し在庫の有形固定資産への科目振替えによる在庫不正の隠
蔽、タイの連結子会社における不良在庫の未処理/廃棄損回避等のメキシコを除く全拠点で
調査すべき疑義が判明しており、影響額が未定のものも含まれております。
これを受けて、外部調査委員会は、新たに判明した不適切な会計処理の疑義に関する事実
関係の調査、類似取引の有無の調査、原因究明と再発防止策の検討・提言を追加で行う必要
があるとの判断を下しました。
また、外部調査委員会は、既に新たな疑義に関連するデジタル・フォレンジック調査、関
係者ヒアリング、社内アンケート調査の再実施、内部通報窓口の再度の設置を開始しており
ますが、前述の通り、現時点において調査は完了しておりません。
当社は、外部調査委員会による調査完了後に、2020 年３月期第１四半期の財務諸表を確定
し、監査人によるレビュー報告書を受領することとなります。追加的な監査手続としては、
期末付近の売上取引の期間帰属の妥当性を確認するために網羅的な証憑突合、追加的な確認状
の発送、建物または建設仮勘定の内容精査及び減価償却費の期間帰属の妥当性検討のために利
用時期など償却開始時期の証拠資料の確認、棚卸資産の滞留期間分析および追加的な棚卸立会
の実施、関係者への追加的なヒアリングを想定しております。
調査の過程で判明した新たな疑義も含めた当社決算への影響額は、明らかになった時点で
速やかにお知らせします。
2
２. 今後の見通し
当社としては、徹底した原因分析と再発防止策の策定を行い、投資家に対する説明責任を
果たすべきと考え、外部調査委員会の調査を待つとともに、2020 年３月期第１四半期報告
書（自 2019 年４月１日 至 2019 年６月 30 日）の提出について、提出期限に向けて対応を
検討してまいります。その対応及び調査報告書の受領予定日が決定した場合には速やかに公
表致します。
株主及び投資家の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛け致しますこ
とを、改めて深くお詫び申し上げます。
以 上
本件に関するお問合わせ
管理本部 広報 IR 部 塩月／安坂 TEL：048-724-0001
3