6615 ＵＭＣエレ 2021-11-15 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ https://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大年 浩太
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）高田 昭人 ＴＥＬ 048-724-0001
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 66,268 3.2 535 646.2 446 － 265 －
2021年３月期第２四半期 64,215 △10.2 71 － △106 － △360 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 420百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △228百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 9.38 9.35
2021年３月期第２四半期 △18.70 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 64,945 15,343 23.5
2021年３月期 67,357 14,923 22.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 15,271百万円 2021年３月期 14,841百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2022年３月期の配当金額については未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 140,000 2.8 1,500 75.0 1,000 9.9 500 － 17.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 28,277,620株 2021年３月期 28,277,620株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 47株 2021年３月期 47株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 28,277,573株 2021年３月期２Ｑ 19,295,146株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する
定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する記載については、増減額及び前年同期比（％）を
記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な
注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済の状況は、先進国を中心としたワクチン接種の普及により経済活動が正常
化した結果、景気回復が進みました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、半導体をはじめとする部材の供給不足によ
る景気への影響が懸念されております。わが国においては、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷
や企業活動の収縮した状況が継続しておりましたが、当第２四半期連結累計期間後半より新型コロナウイルス新規
感染者数は減少傾向に転じており、下期に向けて経済活動の制限緩和と景気の回復が期待されております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は662億68百万円となりました。損益面においては、営業損
益は５億35百万円の利益（前年同期は71百万円の営業利益）、経常損益は４億46百万円の利益（前年同期は１億６
百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は２億65百万円の利益（前年同期は３億60百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は659億50百万円となりました。製品分野別の業績の概
況は次のとおりであります。
（車載機器）
前第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による市場減退影響が解消したことに加え、パ
ワーコントロールユニット、DC-DCコンバーター、電動コンプレッサ等の電動自動車向けの製品が伸長し、その
他の車載機器関連も全体的に順調に推移したため、売上高は402億86百万円となりました。
（産業機器）
部品供給の逼迫等による市場全体の停滞及び一部のFA機器の取り扱い終了により、売上高は101億23百万円と
なりました。
（ＯＡ機器）
複合機向けの製品において、ベトナムにおける主要顧客工場の新型コロナウイルス感染症による操業停止の影
響があったものの、中国における主要顧客の取扱高が伸長したことにより、売上高は143億５百万円となりまし
た。
（コンシューマー製品）
一部の日系既存顧客の生産終了により、売上高は６億32百万円となりました。
（情報通信機器）
光ピックアップ関連製品の生産終了により、当第２四半期連結累計期間の売上高はございません。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は６億２百万円となりました。
② その他の事業
人材派遣業の売上高は３億18百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は649億45百万円（前連結会計年度末比24億12百万円減少）となり
ました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債につきましては、496億１百万円（前連結会計年度比28億33百万円減少）となりました。これは主に支払手
形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産につきましては、153億43百万円（前連結会計年度末比4億20百万円増加）となりました。これは主に利益
剰余金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ29億36百万円減少し、62億33百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、37億80百万円の支出となりました。これは主に棚卸資産の増加、仕入
債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億92百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億92百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によ
るものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月17日に公表いたしました数値から変更はありません。業績の見通しの
前提となる為替レートは、１USD＝105円を想定しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,170 6,233
受取手形及び売掛金 19,017 15,612
製品 1,648 1,501
仕掛品 483 615
原材料及び貯蔵品 15,022 18,074
未収入金 984 655
未収消費税等 1,667 1,833
その他 341 2,266
貸倒引当金 △4 △2
流動資産合計 48,332 46,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,243 5,043
機械装置及び運搬具（純額） 6,779 6,285
その他（純額） 5,854 5,920
有形固定資産合計 17,877 17,249
無形固定資産 272 214
投資その他の資産 875 690
固定資産合計 19,025 18,154
資産合計 67,357 64,945
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,601 22,035
短期借入金 12,642 14,659
１年内返済予定の長期借入金 1,284 1,362
未払法人税等 158 98
賞与引当金 688 873
製品保証引当金 587 －
その他 4,456 4,837
流動負債合計 46,419 43,866
固定負債
長期借入金 3,925 3,632
退職給付に係る負債 966 912
繰延税金負債 113 111
その他 1,009 1,078
固定負債合計 6,014 5,735
負債合計 52,434 49,601
純資産の部
株主資本
資本金 4,729 4,729
資本剰余金 10,472 10,472
利益剰余金 △83 181
自己株式 △0 △0
株主資本合計 15,118 15,383
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △233 △79
退職給付に係る調整累計額 △43 △32
その他の包括利益累計額合計 △277 △111
新株予約権 29 29
非支配株主持分 52 42
純資産合計 14,923 15,343
負債純資産合計 67,357 64,945
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 64,215 66,268
売上原価 61,011 62,813
売上総利益 3,203 3,454
販売費及び一般管理費 3,132 2,918
営業利益 71 535
営業外収益
受取利息 2 10
受取配当金 1 1
受取地代家賃 132 131
その他 52 55
営業外収益合計 189 199
営業外費用
支払利息 271 164
為替差損 23 31
その他 73 92
営業外費用合計 368 288
経常利益又は経常損失（△） △106 446
特別利益
固定資産売却益 32 29
受取保険金 41 －
特別利益合計 73 29
特別損失
固定資産除却損 7 4
固定資産売却損 27 －
減損損失 59 11
特別損失合計 94 15
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△127 460
純損失（△）
法人税等 229 207
四半期純利益又は四半期純損失（△） △357 252
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △12
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△360 265
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △357 252
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 125 153
退職給付に係る調整額 2 13
その他の包括利益合計 128 167
四半期包括利益 △228 420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △232 430
非支配株主に係る四半期包括利益 3 △10
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△127 460
期純損失（△）
減価償却費 1,459 1,457
減損損失 59 11
のれん償却額 17 17
賞与引当金の増減額（△は減少） 208 183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △44 △35
製品保証引当金の増減額（△は減少） △67 △587
受取利息及び受取配当金 △4 △12
支払利息 271 164
為替差損益（△は益） △44 10
固定資産売却損益（△は益） △5 △29
固定資産除却損 7 4
売上債権の増減額（△は増加） △2,349 3,595
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,466 △2,943
仕入債務の増減額（△は減少） 694 △4,733
未収入金の増減額（△は増加） △162 353
未払金の増減額（△は減少） 73 1,211
その他 △429 △2,589
小計 1,024 △3,461
利息及び配当金の受取額 4 13
利息の支払額 △348 △151
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △98 △181
営業活動によるキャッシュ・フロー 581 △3,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,280 △1,310
無形固定資産の取得による支出 △39 △13
有形固定資産の売却による収入 22 279
投資有価証券の売却による収入 3 2
その他 6 49
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,288 △992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,386 2,095
長期借入金の返済による支出 △1,041 △246
リース債務の返済による支出 △270 △156
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,074 1,692
現金及び現金同等物に係る換算差額 △83 143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,284 △2,936
現金及び現金同等物の期首残高 4,220 9,170
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,504 6,233
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引
については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、加工代相当額のみを純額で
収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給さ
れる支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵
品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。また、当支給品に係る買掛
金については、従来は「支払手形及び買掛金」として表示しておりましたが、「流動負債」の「その他」に表示
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期末の製品は82百万円、仕掛品は41百万円、原材料及び貯蔵品は17億78百万円減少し、
流動資産のその他は19億２百万円増加しており、支払手形及び買掛金は14億71百万円減少し、流動負債のその他
は14億71百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は41億23百万円減少したものの、売上原
価が41億23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利
益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載
は省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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