2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月16日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ https://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大年 浩太
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）高田 昭人 ＴＥＬ 048-724-0001
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 34,873 19.2 397 － 618 － 334 －
2021年３月期第１四半期 29,256 △15.3 △391 － △630 － △707 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 463百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △738百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 11.84 11.80
2021年３月期第１四半期 △36.68 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 70,635 15,387 21.7
2021年３月期 67,357 14,923 22.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 15,308百万円 2021年３月期 14,841百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2022年３月期の配当金額については未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 140,000 2.8 1,500 75.0 1,000 9.9 500 － 17.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 28,277,620株 2021年３月期 28,277,620株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 47株 2021年３月期 47株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 28,277,573株 2021年３月期１Ｑ 19,295,153株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、収益認識基準等の適用により、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の製品
分野別売上の説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済の状況は、欧米では新型コロナウイルスのワクチン接種が進み経済活動が
正常化に向かいつつあり、中国においても感染のまん延を抑え、企業活動は順調に推移している反面、東南アジア
においては感染再拡大の兆候が見られるなど、不透明な状況が続いております。わが国の経済においても、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が続いております。国内でワク
チンの接種が開始されるなど対策が進みつつありますが、４月に発令された緊急事態宣言が６月まで延長されるな
ど、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高348億73百万円となりました。損益面においては、営業損益
は３億97百万円の利益となり、前年同期に比べて７億88百万円の改善となりました。経常損益は、６億18百万円の
利益となり前年同期に比べて12億48百万円の改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、３億34百
万円の利益となり前年同期に比べて10億42百万円の改善となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ています。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は347億円となりました。製品分野別の業績の概況は次
のとおりであります。
（車載機器）
前第１四半期連結累計期間における新型コロナウィルス感染症による市場減退影響が解消したことに加え、パ
ワーコントロールユニット、DC-DCコンバーター、電動コンプレッサ等の電動自動車向けの製品が伸長し、その
他の車載機器関連も全体的に順調に推移したため、売上高は209億83百万円となりました。
（産業機器）
各種産業機器向け製品は順調に推移したものの、一部FA機器の取り扱い終了とサーバ、ストレージ、ネットワ
ーク機器の減少により、売上高は67億52百万円となりました。
（ＯＡ機器）
複合機向けの製品において、ベトナムにおける主要顧客工場の新型コロナウィルス感染症による操業停止の影
響があったものの、中国における主要顧客の取扱高が伸長したことにより、売上高は59億33百万円となりまし
た。
（コンシューマー製品）
一部の日系既存顧客の生産終了に向けた一時的な増産対応があり、売上高は７億21百万円となりました。
（情報通信機器）
光ピックアップ関連製品の生産終了により、当第１四半期連結累計期間の売上高はございません。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は３億９百万円となりました。
② その他の事業
人材派遣業が順調に推移し、売上高は１億72百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は706億35百万円（前連結会計年度末比32億77百万円増加）とな
りました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。
負債につきましては、552億48百万円（前連結会計年度末比28億13百万円増加）となりました。これは主に支
払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産につきましては、153億87百万円（前連結会計年度末比４億63百万円増加）となりました。これは主に
利益剰余金の増加によるものであります。
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月17日に公表いたしました数値から変更はありません。業績の見通しの
前提となる為替レートは、１USD＝105円を想定しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,170 8,798
受取手形及び売掛金 19,017 20,925
製品 1,648 1,720
仕掛品 483 907
原材料及び貯蔵品 15,022 16,711
未収入金 984 601
未収消費税等 1,667 1,625
その他 341 829
貸倒引当金 △4 △25
流動資産合計 48,332 52,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,243 5,200
機械装置及び運搬具（純額） 6,779 6,422
その他（純額） 5,854 5,933
有形固定資産合計 17,877 17,556
無形固定資産 272 245
投資その他の資産 875 739
固定資産合計 19,025 18,540
資産合計 67,357 70,635
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,601 28,724
短期借入金 12,642 12,725
１年内返済予定の長期借入金 1,284 1,296
未払法人税等 158 172
賞与引当金 688 458
製品保証引当金 587 608
その他 4,456 5,175
流動負債合計 46,419 49,161
固定負債
長期借入金 3,925 3,804
退職給付に係る負債 966 941
繰延税金負債 113 163
その他 1,009 1,177
固定負債合計 6,014 6,086
負債合計 52,434 55,248
純資産の部
株主資本
資本金 4,729 4,729
資本剰余金 10,472 10,472
利益剰余金 △83 251
自己株式 △0 △0
株主資本合計 15,118 15,453
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △233 △106
退職給付に係る調整累計額 △43 △38
その他の包括利益累計額合計 △277 △144
新株予約権 29 29
非支配株主持分 52 48
純資産合計 14,923 15,387
負債純資産合計 67,357 70,635
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 29,256 34,873
売上原価 27,882 32,931
売上総利益 1,373 1,941
販売費及び一般管理費 1,764 1,544
営業利益又は営業損失（△） △391 397
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 1 1
受取地代家賃 66 65
為替差益 - 271
その他 22 16
営業外収益合計 93 359
営業外費用
支払利息 210 84
為替差損 96 －
その他 25 54
営業外費用合計 332 138
経常利益又は経常損失（△） △630 618
特別利益
受取保険金 41 －
固定資産売却益 - 29
特別利益合計 41 29
特別損失
固定資産除却損 7 4
固定資産売却損 5 －
減損損失 2 －
特別損失合計 15 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△604 642
純損失（△）
法人税等 98 312
四半期純利益又は四半期純損失（△） △703 330
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 △4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△707 334
帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △703 330
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △36 126
退職給付に係る調整額 1 6
その他の包括利益合計 △34 133
四半期包括利益 △738 463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △742 467
非支配株主に係る四半期包括利益 4 △3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引につ
いては、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、加工代相当額のみを純額で収益
として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される
支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」と
して表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期末の製品は29百万円、仕掛品は42百万円、原材料及び貯蔵品は288百万円減少し、流動
資産のその他は361百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は865百万円減少したものの、
売上原価が865百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、
利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は
省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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