ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 2021年３月期 決算短信
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月17日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ http://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大年 浩太
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）高田 昭人 ＴＥＬ 048-724-0001
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （動画配信予定）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 136,179 △3.4 857 － 909 － △305 －
2020年３月期 141,010 1.7 △5,188 － △6,609 － △12,571 －
（注）包括利益 2021年３月期 △118百万円 （－％） 2020年３月期 △12,764百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △15.79 － △3.4 1.4 0.6
2020年３月期 △651.55 － △122.7 △9.7 △3.7
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 67,140 14,706 21.8 269.61
2020年３月期 61,419 3,414 5.3 168.28
（参考）自己資本 2021年３月期 14,624百万円 2020年３月期 3,247百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,592 △1,951 4,528 9,170
2020年３月期 427 △3,618 1,122 4,220
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － － － － － －
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 140,000 2.8 1,500 75.0 1,000 9.9 500 － 17.68
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 28,277,620株 2020年３月期 19,295,180株
② 期末自己株式数 2021年３月期 47株 2020年３月期 27株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 19,344,358株 2020年３月期 19,295,153株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想
に関する事項は、添付資料４ページ「1.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 金額の表示単位の変更について
当社グループの連結財務諸表に掲記される科目その他事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、当連結会計年度より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連
結会計年度についても百万円単位で表示しております。
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（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
A種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 0.00 0.00
2022年３月期（予想） － － － － －
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済環境は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛等の影響に
より、上期前半においては急速に景気が悪化したものの、上期後半より徐々に回復の兆しが見られました。中国では
いち早く新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、緩やかな景気回復が続いておりますが、世界の多くの地域で社
会・経済活動が抑制される状況は依然として継続しております。日本国内においても年末から年始にかけて再び感染
が拡大し、感染の影響が限定的であった一部の業種を除き、景気の回復には程遠い状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,361億79百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。
損益面においては、営業利益は８億57百万円（前連結会計年度は51億88百万円の営業損失）、経常利益は９億９百万
円（前連結会計年度は66億９百万円の経常損失）となりました。特別利益項目については、受取保険金、新株予約権
戻入益等により２億12百万円を計上しております。特別損失項目については、金融庁による課徴金、固定資産の減損
損失等により10億23百万円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億５百万円（前連
結会計年度は125億71百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
また、2020年11月27日付にて産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」と
いいます。）の申込みを行い、当社にて策定した事業再生計画案について、2021年１月18日の債権者会議にて全ての
取引金融機関から同意をいただき、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。事業再生ＡＤＲ手続の成立により、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しなくなったことを踏まえ、当第３四半期連結累計期間において、「継
続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
なお、短期借入金および1年内返済予定の長期借入金において合計139億26百万円が計上されていますが、事業再生
ＡＤＲ手続にて同意された事業再生計画の期間に亘り、全ての取引金融機関から、一定の借入金元本残高を維持する
旨の同意を得ており、翌連結会計年度中に返済を予定しているものは７億71百万円となります。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報
の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につい
ては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,354億58百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりまし
た。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、自動車の生産調整の影響を受けたものの、重要保安部品の電動車向
けパワーコントロール製品が増加したこともあり、売上高は731億80百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりまし
た。
（産業機器）
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、新製品の取り扱い等が寄与したものの、中国市場向けFA機器の減少等に
より、売上高は317億84百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。
（ＯＡ機器）
主要顧客別の増減はあったものの、売上高は257億66百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。
（コンシューマー製品）
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は26億32百万円（前連結会計年度比40.8％減）となりました。
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は８億91百万円（前連結会計年度比70.7％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は12億４百万円（前連結会計年度比52.4％減）となりました。
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② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は７億20百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計期間末における総資産は671億40百万円（前連結会計年度末比9.3％増）となりました。これは主に、現
金及び預金の増加、売上債権の増加によるものであります。
負債につきましては524億34百万円（前連結会計年度末比9.6％減）となりました。これは主に、短期借入金の減
少、長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、147億６百万円（前連結会計年度末比330.7％増）となりました。これは主に、第三者割当
増資にて増加した資本金及び資本準備金を振り替えたことによる利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、91億70百万円（前連結会計年度末比
117.3%増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは25億92百万円の収入（前連結会計年度は４億27百万円の収入）となりまし
た。これは主に、非資金項目である減価償却費（29億31百万円）、たな卸資産の減少（７億97百万円）があった一方
で、売上債権の増加（14億43百万円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは19億51百万円の支出（前連結会計年度は36億18百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△17億円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億28百万円の収入（前連結会計年度は11億22百万円の収入）となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入（115億円）があった一方で、短期借入金の減少（△27億74百万円）、長期
借入金の減少（△37億40百万円）等があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
2022年３月期の世界経済においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が当面は続くものの、
世界各地でワクチン接種の普及が進むなどの感染症対策の効果により、経済活動の回復が期待されます。また、在宅
勤務の普及やコミュニケーションのオンライン化など、人々の生活様式は大きく変化し、政治・経済・テクノロジー
の分野における変化のスピードは更に加速しております。
これに伴い、当社グループの主要事業であるＥＭＳ事業の各販売先企業におきましても、新領域の開発やデジタ
ル技術の活用により、産業構造の変革を推進しております。その反面、世界的な半導体の供給不足等によるサプライ
チェーンの潜在的なリスクや脆弱性が露呈するなど、世界的な経済状況の見通しは依然として予断を許さない状況に
あります。
このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、連結売上高1,400億円（前連結会計年度比2.8％増）、営
業利益15億円（前連結会計年度比75.0％増）、経常利益10億円（前連結会計年度比9.9％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益５億円（前連結会計年度に比べて８億５百万円の増加）といたしました。なお、為替レートにつきまし
ては、1USドル105円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,220 9,170
受取手形及び売掛金 17,082 18,800
製品 2,398 1,648
仕掛品 1,135 483
原材料及び貯蔵品 14,186 15,022
未収入金 354 984
未収消費税等 1,212 1,667
その他 446 341
貸倒引当金 △0 △4
流動資産合計 41,037 48,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,990 11,398
減価償却累計額 △5,520 △6,155
建物及び構築物（純額） 5,470 5,243
機械装置及び運搬具 20,413 21,319
減価償却累計額 △13,409 △14,540
機械装置及び運搬具（純額） 7,004 6,779
工具、器具及び備品 3,846 3,609
減価償却累計額 △2,624 △2,876
工具、器具及び備品（純額） 1,221 732
土地 4,203 4,243
リース資産 1,491 1,075
減価償却累計額 △795 △677
リース資産（純額） 696 397
使用権資産 199 404
減価償却累計額 △7 △86
使用権資産（純額） 192 318
建設仮勘定 441 161
有形固定資産合計 19,229 17,877
無形固定資産
ソフトウエア 273 191
のれん 116 80
その他 15 0
無形固定資産合計 405 272
投資その他の資産
長期前払費用 215 270
繰延税金資産 293 230
その他 238 374
投資その他の資産合計 747 875
固定資産合計 20,382 19,025
資産合計 61,419 67,140
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,670 26,601
短期借入金 15,160 12,642
１年内返済予定の長期借入金 3,792 1,284
リース債務 469 361
未払法人税等 238 158
未払金 1,662 1,306
未払費用 1,336 1,388
賞与引当金 552 688
製品保証引当金 442 587
その他 902 1,400
流動負債合計 50,228 46,419
固定負債
長期借入金 5,460 3,925
リース債務 1,149 986
退職給付に係る負債 1,026 966
繰延税金負債 131 113
その他 9 22
固定負債合計 7,775 6,014
負債合計 58,004 52,434
純資産の部
株主資本
資本金 4,729 4,729
資本剰余金 10,472 10,472
利益剰余金 △11,486 △291
自己株式 △0 △0
株主資本合計 3,716 14,910
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △1 －
為替換算調整勘定 △430 △242
退職給付に係る調整累計額 △37 △43
その他の包括利益累計額合計 △468 △286
新株予約権 119 29
非支配株主持分 47 52
純資産合計 3,414 14,706
負債純資産合計 61,419 67,140
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 141,010 136,179
売上原価 139,046 128,526
売上総利益 1,964 7,652
販売費及び一般管理費 7,152 6,795
営業利益又は営業損失（△） △5,188 857
営業外収益
受取利息 22 11
受取配当金 33 1
受取地代家賃 263 265
為替差益 － 334
その他 90 241
営業外収益合計 410 854
営業外費用
支払利息 943 590
為替差損 584 －
その他 303 212
営業外費用合計 1,830 802
経常利益又は経常損失（△） △6,609 909
特別利益
固定資産売却益 1 9
投資有価証券売却益 39 －
退職給付制度移管に係る負担金 1,142 －
受取保険金 229 113
新株予約権戻入益 － 90
特別利益合計 1,413 212
特別損失
固定資産売却損 7 9
固定資産除却損 304 104
投資有価証券売却損 113 －
減損損失 3,568 377
課徴金 － 396
特別退職金 － 132
退職給付費用 848 －
関係会社株式評価損 － 3
過年度決算訂正関連費用 2,649 －
災害による損失 102 －
上場契約違約金 48 －
その他 5 －
特別損失合計 7,648 1,023
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △12,844 99
法人税、住民税及び事業税 △176 361
法人税等調整額 △119 37
法人税等合計 △295 398
当期純損失（△） △12,548 △299
非支配株主に帰属する当期純利益 23 5
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △12,571 △305
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △12,548 △299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74 －
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 △309 188
退職給付に係る調整額 16 △8
その他の包括利益合計 △216 181
包括利益 △12,764 △118
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △12,783 △122
非支配株主に係る包括利益 18 4
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,729 10,472 2,300 △0 17,502
会計方針の変更による累積
的影響額
△636 △636
会計方針の変更を反映した当
4,729 10,472 1,664 △0 16,866
期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △578 △578
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△12,571 △12,571
自己株式の取得
資本金及び資本剰余金の額
の減少
その他の資本剰余金の額の
減少
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △13,150 － △13,150
当期末残高 4,729 10,472 △11,486 △0 3,716
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 △74 △2 △121 △58 △257 109 29 17,384
会計方針の変更による累積
的影響額
△636
会計方針の変更を反映した当
△74 △2 △121 △58 △257 109 29 16,748
期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △578
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△12,571
自己株式の取得
資本金及び資本剰余金の額
の減少
その他の資本剰余金の額の
減少
株主資本以外の項目の当期
74 1 △309 21 △211 9 18 △183
変動額（純額）
当期変動額合計 74 1 △309 21 △211 9 18 △13,333
当期末残高 － △1 △430 △37 △468 119 47 3,414
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,729 10,472 △11,486 △0 3,716
当期変動額
新株の発行 5,750 5,750 11,500
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△305 △305
自己株式の取得 △0 △0
資本金及び資本剰余金の額
の減少
△5,750 5,750 －
その他の資本剰余金の額の
減少
△11,500 11,500 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,194 △0 11,194
当期末残高 4,729 10,472 △291 △0 14,910
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
計額 額合計
当期首残高 △1 △430 △37 △468 119 47 3,414
当期変動額
新株の発行 11,500
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△305
自己株式の取得 △0
資本金及び資本剰余金の額
の減少
－
その他の資本剰余金の額の
減少
－
株主資本以外の項目の当期
1 188 △6 182 △90 4 97
変動額（純額）
当期変動額合計 1 188 △6 182 △90 4 11,291
当期末残高 － △242 △43 △286 29 52 14,706
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△12,844 99
純損失（△）
減価償却費 3,117 2,931
減損損失 3,568 377
新株予約権戻入益 － △90
のれん償却額 35 35
株式報酬費用 9 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △221 131
製品保証引当金の増減額（△は減少） 313 145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 265 △70
受取利息及び受取配当金 △56 △13
支払利息 943 590
為替差損益（△は益） 104 49
投資有価証券売却損益（△は益） 74 3
固定資産売却損益（△は益） 5 △0
固定資産除却損 304 104
売上債権の増減額（△は増加） 1,611 △1,443
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,610 797
未収入金の増減額（△は増加） 538 △544
仕入債務の増減額（△は減少） 690 287
未払金の増減額（△は減少） 180 △72
その他 △559 255
小計 1,691 3,572
利息及び配当金の受取額 56 97
利息の支払額 △888 △667
法人税等の支払額 △432 △411
営業活動によるキャッシュ・フロー 427 2,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,371 △1,700
有形固定資産の売却による収入 11 48
無形固定資産の取得による支出 △35 △157
投資有価証券の売却による収入 887 16
差入保証金の差入による支出 － △79
その他 △110 △78
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,618 △1,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,324 △2,774
長期借入れによる収入 1,505 1,707
長期借入金の返済による支出 △4,909 △5,447
リース債務の返済による支出 △219 △455
株式の発行による収入 － 11,500
配当金の支払額 △578 －
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,122 4,528
現金及び現金同等物に係る換算差額 △132 △220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,201 4,949
現金及び現金同等物の期首残高 6,422 4,220
現金及び現金同等物の期末残高 4,220 9,170
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 168.28円 269.61円
１株当たり当期純損失（△） △651.55円 △15.79円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△12,571 △305
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△12,571 △305
純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 19,295,153 19,344,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第１回新株予約権（新株予約権の 第１回新株予約権（新株予約権の
１株当たり当期純損失の算定に含めなかった 数3,483個（普通株式696,600 数1,291個（普通株式258,200
潜在株式の概要 株））、第２回新株予約権（新株 株））、第２回新株予約権（新株
予約権の数2,660個（普通株式 予約権の数660個（普通株式
266,000株）） 66,000株））
（注）３． １当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
純資産の額の合計額（百万円） 3,414 14,706
純資産の部の合計額から控除する金額
167 7,082
（百万円）
(うち優先株式払込金額（百万円）) (－) (7,000)
(うち新株予約権（百万円）) (119) (29)
(うち非支配株主持分（百万円）) (47) (52)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 3,247 7,624
１株あたり純資産額の算定に用いられた期末
19,295,153 28,277,573
の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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