6615 ＵＭＣエレ 2021-04-30 11:30:00
当社株式の特設注意市場銘柄の指定解除に関するお知らせ（詳細の報告） [pdf]
2021 年４月 30 日
各 位
会 社 名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大 年 浩 太
（コード：6615 東証第一部）
問合せ先 代 表 取 締 役 副 社 長 髙 田 昭 人
（TEL．048-724-0001）
当社株式の特設注意市場銘柄の指定解除に関するお知らせ（詳細の報告）
当社は、2021 年４月 28 日付「当社株式の特設注意市場銘柄の指定解除に関するお知らせ」にてお
知らせしたとおり、株式会社東京証券取引所（以下、
「東京証券取引所」といいます。
）より、当社
株式の特設注意市場銘柄の指定を 2021 年４月 29 日付で解除する旨の通知を受領し、その開示を行い
ました。
これを受けて、本件に関する経緯および改善状況等を下記の通りお知らせいたします。
記
１．特設注意市場銘柄の指定解除日
2021 年４月 29 日
２．これまでの経緯
当社は、2019 年７月 24 日付「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性の判明に
関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社従業員による内部通報に基づき、中国連結子会
社における不適切な経理処理にかかる内部調査を実施した結果、子会社間の取引時点での製品在
庫評価額の計上、および長期未収入金の回収可能性において、一部疑義が存在していたことを確
認し、外部専門家である監査法人および税理士法人（以下「外部調査委員会」といいます。
）によ
る調査の実施を決定いたしました。
また、2019 年 10 月 28 日付「外部調査委員会の最終報告書受領に関するお知らせ」においてお
知らせいたしましたとおり、外部調査委員会による調査の結果、創業家出身の元代表取締役社長
による過大な業績目標必達の強要の結果、コンプライアンス意識が著しく欠如する事となり、当
社中国子会社グループの各拠点等多数の海外拠点において、当時中国グループの代表者であった
元取締役副社長、および当時管理本部長であった元取締役副社長の２名の関与の下、売上及び在
庫の水増し、費用の繰延等の多種多様な手法により、利益を過大に計上する不適切な会計処理
が、遅くとも当社株式の新規上場以前の 2012 年３月期から継続的かつ組織的に行われていたこ
とが明らかになりました。その結果、当社は 2016 年３月の新規上場に伴い開示した 2016 年３
月期から 2019 年３月期までの決算短信等において虚偽と認められる開示についての訂正を行い
ました。
以上より当社は、東京証券取引所より、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと
認められたため、2019 年 12 月 19 日に「特設注意市場銘柄」に指定されました。当社は、当該指
定を厳粛に受け止め、全社的な意識と行動の改革に取り組み、ガバナンス体制の抜本的改革、経
営管理体制の強化や各種業務プロセスの不備の解消に向けた改善施策の実行に全社をあげて取り
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組んでまいりました。その後、当社は、2020 年９月 11 日に「改善計画・状況報告書」を公表した
後、指定から１年後の 2020 年 12 月 21 日に有価証券上場規程に定められた内部管理体制確認書
を東京証券取引所に提出し、審査を受けておりましたが、2020 年４月 28 日、東京証券取引所よ
り、審査の結果、内部管理体制等に問題があると認められないため、当社株式の特設注意市場銘
柄の指定を 2020 年４月 29 日付で解除する旨の通知を受領いたしました。
３．認識された内部管理体制における問題点
上記「２．これまでの経緯」において、当社の内部管理体制等において認められた問題点は以
下のとおりです。
①元取締役副社長２名による、過大な業績目標の達成を目的とする不適切な会計処理の指示およ
び容認、並びに内部統制の無効化
②取締役会および監査役会による元代表取締役社長らに対する監督の不全、それに起因するガバ
ナンスの機能不全の恒常化
③予算及び人員の不足に起因する管理部門による統制が十分に機能しない状態の継続、および内
部監査の形骸化
４．内部管理体制等の改善状況
当社が 2020 年 12 月 21 日付で提出した内部管理体制確認書の内容等が審査された結果、以下の
改善策（東証公表文を基に、具体的な内容については当社により一部説明を補っております。
）が
講じられていることが認められました。
①ガバナンス機能の抜本的な見直しと強化
実効的な牽制機能を伴った監査組織を備える必要があるとの認識に基づき、監査等委員が取
締役会の議決に参加することによって、より牽制機能が強化される事が期待できる監査等委員
会設置会社への組織変更を実施。併せて常勤の監査等委員を設置。現在の新経営体制における
取締役６名の内訳は、業務執行取締役２名と非業務執行社外取締役１名、監査等委員である社
外取締役３名（内、独立社外取締役２名）であり、少なくとも必ず１名の監査等委員である社
外取締役が決議に賛成しなければ過半数による取締役会決議をすることができない体制を構築。
また、取締役に対する監視監督機能を有効に機能させる目的で任意の指名・報酬委員会を設
置。その過半数を独立社外取締役とし、併せて同委員会委員長に独立社外取締役を充てること
により、個別の選任・報酬案に独立社外取締役の意見が反映され、企業内部の論理でなく企業
倫理の遵守の立場から経営陣を評価する仕組みを確立。
②コンプライアンス意識の醸成を目的とした役職員に対する研修の実施
経営リスクや法令の遵守状況のモニタリングを目的とするコンプライアンス委員会を設置。
同委員会によって審査・承認されたコンプライアンス実践計画に基づき、全社共通の内容およ
び海外拠点の実情に合わせた内容の２種類のコンプライアンス研修を毎年実施。
③合理的な業績目標に基づく予算策定及び適切な予算管理を行う体制の整備
予算審議の機能を社外取締役（常勤監査等委員）が参画する経営会議に統合することによっ
て、適切な根拠を伴う業績目標の策定を行い、予算審議過程を監視および牽制する機能を強化。
また、監査等委員会監査および内部監査により、予算の立案・管理に関するプロセスついて、
主要拠点に対する監査を実施。
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④管理部門による適切な業務執行体制の整備と運用の見直し
管理部門の人員の強化と、各種規定類の整備を実施。また、海外拠点の統一的な管理を行う
ため、各拠点を含むグループ全体で案分することにより管理部門の予算を確保する体制を構築。
併せて、決算チェックリストの見直し、グローバル連結会計ルールの制定等、連結決算過程
でのモニタリングの強化、および連結決算等に係る業務フローの見直しを実施。
⑤内部監査機能の強化
内部監査部門の増員、計画的な内部監査の実施、監査等委員会及び会計監査人との定期的な
情報連携、主要拠点における内部監査機能の設置、内部通報制度の再構築と当社グループ役職
員への周知徹底等、改善に向けた取組みを実施。
５．指定解除の理由
2021 年４月 28 日、東京証券取引所より、当社の内部管理体制等において、上記の改善策への取
り組みの結果、相応の内部管理体制が構築、運用されていることが認められたため、当社株式の
特設注意市場銘柄の指定を 2021 年４月 29 日付で解除する旨の通知を受領いたしました。
当社株式の特設注意市場銘柄の指定により、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダ
ーの皆様には多大なるご迷惑をおかけしましたことをあらためてお詫び申し上げます。当社は、今
後も全社一丸となり再発防止に取り組むとともに、中長期的な企業価値向上を目指し、信頼回復に
努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上
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