2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月15日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ http://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田 昭人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 副社長執行役員 （氏名）仙波 陽平 ＴＥＬ 048-724-0001
四半期報告書提出予定日 2021年２月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 103,340 △5.9 1,025 － 936 － 27 －
2020年３月期第３四半期 109,796 5.0 △1,450 － △2,092 － △5,222 －
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 385百万円 （－％） 2020年３月期第３四半期 △5,335百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 1.41 1.41
2020年３月期第３四半期 △270.69 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 65,589 3,800 5.5
2020年３月期 61,419 3,414 5.3
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 3,624百万円 2020年３月期 3,247百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2021年３月期の配当金額については未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 136,647 △3.1 △430 － △718 － △2,111 － △109.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 19,295,180株 2020年３月期 19,295,180株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 47株 2020年３月期 27株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 19,295,141株 2020年３月期３Ｑ 19,295,153株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 金額の表示単位の変更について
当社グループの四半期連結財務諸表に掲記される科目その他事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更
いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位
で表示しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な
流行により、一部拠点の一時稼働停止や、顧客生産拠点の稼働停止をうけた受注減少、電子部品の入手困難による
一部製品の出荷遅れ等の影響を受けたものの、当第３四半期連結会計期間の売上高は当第２四半期連結会計期間比
で11.9%の増加、前第３四半期連結累計期間比では5.9%減少となり、不透明な状況は継続していますが、回復の兆
しが見られます。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,033億40百万円（前年同期比5.9％減）となりました。損
益面においては、営業利益は10億25百万円（前年同期は14億50百万円の営業損失）、経常利益は９億36百万円（前
年同期は20億92百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別損失として
計上した過年度決算訂正関連費用などの特殊要因がなくなったことから、27百万円（前年同期は52億22百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,028億１百万円（前年同期比5.9％減）となりまし
た。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品が増加したものの、自動車生産台数の大幅な減少や生産調
整の影響を受け、売上高は535億15百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（産業機器）
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、新製品の取り扱い等が寄与したものの、中国市場向けFA機器の減少
等により、売上高は243億82百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
（ＯＡ機器）
主要顧客別の増減はあったものの、売上高は210億19百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
（コンシューマー製品）
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は18億60百万円（前年同期比50.5％減）となりました。
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は８億89百万円（前年同期比66.1％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は11億34百万円（前年同期比31.4％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は５億38百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は655億89百万円（前連結会計年度末比6.8％増）となりました。こ
れは主に、現金及び預金、売掛金の増加、たな卸資産の減少によるものであります。
負債につきましては、617億89百万円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。これは主に、買掛金及び短
期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、38億円（前連結会計年度末比11.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金及び為
替換算調整勘定の増加によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、売上高1,366億47百万円、営業損
失４億30百万円、経常損失７億18百万円、親会社株主に帰属する当期純損失21億11百万円に修正しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,220 6,829
受取手形及び売掛金 17,082 21,556
製品 2,398 2,039
仕掛品 1,135 653
原材料及び貯蔵品 14,186 12,978
その他 2,013 2,454
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 41,037 46,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,470 5,106
機械装置及び運搬具（純額） 7,004 6,716
その他（純額） 6,755 6,179
有形固定資産合計 19,229 18,002
無形固定資産 405 332
投資その他の資産 747 742
固定資産合計 20,382 19,077
資産合計 61,419 65,589
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,670 27,980
短期借入金 15,160 19,380
1年内返済予定の長期借入金 3,792 3,070
未払法人税等 238 198
賞与引当金 552 516
製品保証引当金 442 587
その他 4,371 4,603
流動負債合計 50,228 56,337
固定負債
長期借入金 5,460 3,236
退職給付に係る負債 1,026 968
その他 1,290 1,246
固定負債合計 7,776 5,451
負債合計 58,004 61,789
純資産の部
株主資本
資本金 4,729 4,729
資本剰余金 10,472 10,472
利益剰余金 △11,486 △11,458
自己株式 △0 △0
株主資本合計 3,716 3,743
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △1 △0
為替換算調整勘定 △430 △84
退職給付に係る調整累計額 △37 △33
その他の包括利益累計額合計 △468 △118
新株予約権 119 119
非支配株主持分 47 55
純資産合計 3,414 3,800
負債純資産合計 61,419 65,589
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 109,796 103,340
売上原価 105,791 97,308
売上総利益 4,005 6,031
販売費及び一般管理費 5,455 5,006
営業利益又は営業損失（△） △1,450 1,025
営業外収益
受取利息 54 6
受取配当金 33 1
受取地代家賃 197 198
為替差益 － 160
その他 44 109
営業外収益合計 330 476
営業外費用
支払利息 646 423
為替差損 110 －
その他 214 141
営業外費用合計 971 565
経常利益又は経常損失（△） △2,092 936
特別利益
固定資産売却益 1 6
投資有価証券売却益 35 －
退職給付制度移管に係る負担金 1,142 －
受取保険金 229 41
特別利益合計 1,409 48
特別損失
固定資産売却損 4 5
固定資産除却損 0 9
投資有価証券売却損 60 －
投資有価証券評価損 50 －
減損損失 516 90
課徴金 － 396
特別退職金 － 52
退職給付費用 848 －
過年度決算訂正関連費用 2,650 －
災害による損失 69 －
上場契約違約金 48 －
特別損失合計 4,249 553
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△4,932 430
純損失（△）
法人税等 257 396
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,189 34
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△5,222 27
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,189 34
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74 －
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △256 346
退職給付に係る調整額 35 4
その他の包括利益合計 △146 351
四半期包括利益 △5,335 385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,374 377
非支配株主に係る四半期包括利益 38 7
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載
は省略しております。
（重要な後発事象）
（第三者割当によるA種優先株式の発行）
当社は、2021年２月10日開催の臨時株主総会において、以下の内容で、優先株式を発行することを決議いたし
ました。
１．株式の内容
(1) 株式の種類及び数 A種優先株式7,000株
(2) 払込金額 １株につき1,000,000円
(3) 払込期間 2021年２月11日から2021年11月26日まで
（２月15日提出日現在、払込みされておりません）
(4) 調達資金の額 7,000,000,000円
(5) 増加する資本金及び資本準備金の額 資本金 3,500,000,000円
資本準備金 3,500,000,000円
(6) 割当先 株式会社みずほ銀行
２．第三者割当により優先株式を発行する理由
資本の増強と有利子負債の圧縮を実現し、当社の早期の財務体質の改善と、それによる当社の中長期的な企業
価値向上を図るため、第三者割当の方法により優先株式を発行することといたしました。
（第三者割当による普通株式の発行）
当社は、2021年２月10日開催の臨時株主総会において、以下の内容で、普通株式を発行することを決議いたし
ました。
１．株式の内容
(1) 株式の種類及び数 普通株式13,235,296株
(2) 払込金額 １株につき340円
(3) 払込期間 2021年２月11日から2021年11月26日まで
（２月15日提出日現在、払込みされておりません）
(4) 調達資金の額 4,500,000,640円
(5) 増加する資本金及び資本準備金の額 資本金 2,250,000,320円
資本準備金 2,250,000,320円
(6) 割当先 第三者割当の方法により、以下の割当先に割り当てます。
株式会社豊田自動織機 8,823,530株
アイシン精機株式会社 2,205,883株
株式会社ネクスティエレクトロニクス 2,205,883株
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２．第三者割当により普通株式を発行する理由
資本の増強と有利子負債の圧縮を実現し、当社の早期の財務体質の改善と、それによる当社の中長期的な企業
価値向上を図るため、第三者割当の方法により普通株式を発行することといたしました。
（資本金等の減少と剰余金の処分）
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議いたしま
した。
(1) 減少する項目及びその額
資本金5,750,000,320円
資本準備金5,750,000,320円
(2) 増加する項目及びその額
その他資本剰余金11,500,000,640円
(3) 効力発生日
本第三者割当増資に係る払込日と同日（予定）
(4) 効力発生の条件
本第三者割当増資に係る払込みが実施されること
また、2021年２月10日開催の臨時株主総会において、剰余金を処分することを決議いたしました。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金11,500,000,640円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金11,500,000,640円
(3) 効力発生日
本第三者割当増資に係る払込日と同日（予定）
(4) 効力発生の条件
本第三者割当増資に係る払込みが実施されること
（事業再生ＡＤＲ手続の成立）
2021年１月18日付にて、全ての取引金融機関から事業再生計画案に同意いただき、事業再生ＡＤＲ手続が成立
したことを受け、既存の借入金について、以下の変更が実施されました。
１．借入条件の変更
事業再生計画の期間に亘り、全ての取引金融機関からの対象債務に対して、一定の借入金元本残高の維持をし
つつ元本返済期間を長期化する本計画に従った内容にて既存の金銭消費貸借契約等の条件変更が実施されまし
た。
２．財務制限条項の消滅
既存の金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されている長期借入金がありましたが、本成立を以って、当条項
は消滅しました。
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３．その他
当該事項はありません。
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