2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月16日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ http://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田 昭人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 副社長執行役員 （氏名）仙波 陽平 ＴＥＬ 048-724-0001
四半期報告書提出予定日 2020年11月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 64,215 △10.2 71 － △106 － △360 －
2020年３月期第２四半期 71,500 5.8 △570 － △1,244 － △3,202 －
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 △228百万円 （－％） 2020年3月期第2四半期 △3,638百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △18.70 －
2020年３月期第２四半期 △165.99 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 62,317 3,185 4.8
2020年３月期 61,419 3,414 5.3
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 3,014百万円 2020年３月期 3,247百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年３月期 - 0.00
2021年３月期（予想） - - -
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2021年３月期の配当金額については未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － - － - － - － - －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
現時点では新型コロナウイルスの影響が不透明であることに加え、当社が特設注意市場銘柄に指定され、再生計画に
取り組んでいることなど、不確定要素が多いことから、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想に
ついては、合理的に予測可能となった時点で公表します。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 19,295,180株 2020年３月期 19,295,180株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 47株 2020年３月期 27株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 19,295,146株 2020年３月期２Ｑ 19,295,153株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する
定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 金額の表示単位の変更について
当社グループの四半期連結財務諸表に掲記される科目その他事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更
いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位
で表示しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… １０
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… １０
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行によ
り、一部拠点の一時稼働停止や、顧客生産拠点の稼働停止をうけた受注減少、電子部品の入手困難による一部製品
の出荷遅れ等の影響を受けたものの、徐々にウィズコロナ体制が進展したことによる経済活動の再開を受け、当第
２四半期の売上高は回復の兆しが見られております。ただし、新型コロナウィルスの感染再拡大のリスクもあり、
世界経済情勢の影響を受ける可能性もあります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は642億15百万円（前年同期比10.2％減）となりました。損
益面においては、営業利益は71百万円（前年同期は５億70百万円の営業損失）、経常損益は１億６百万円の損失
（前年同期は12億44百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前期に特別損失と
して計上した過年度決算訂正関連費用などの特殊要因がなくなったことから、３億60百万円の損失（前年同期は32
億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は638億64百万円（前年同期比10.3％減）となりまし
た。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品が増加したものの、自動車生産台数の大幅な減少や生産調
整の影響を受け、売上高は317億18百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
（産業機器）
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、新製品の取り扱い等が寄与したものの、中国市場向けFA機器の減少
により、売上高は165億75百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
（ＯＡ機器）
複合機の需要減少により、売上高は128億60百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
（コンシューマー製品）
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は12億０百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は６億71百万円（前年同期比60.4％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は８億37百万円（前年同期比72.5％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は３億50百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は623億17百万円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。こ
れは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、591億31百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。これは主に短期借入金の増加
によるものであります。
純資産につきましては、31億85百万円（前連結会計年度末比6.7％減）となりました。これは主に利益剰余金の
減少によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ12億84百万円増加し、55億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億81百万円の収入となりました。これは主にたな卸資産の減少によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12憶88百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20憶74百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によ
るものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客の生産動向や、物流網の中断による供給や調達の遅延が発生するリ
スクなど、その影響は不透明な状況です。当社グループの生産比率の高い中国において再び感染が拡大すると、当
社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。加えて、当社が特設注意市場銘柄に指定され、再
生計画に取り組んでいることなど、不確定要素が多いことから、2021年３月期の業績予想につきましては、公表を
見送ることといたしました。今後の、業績予想の合理的な算定が可能となり次第、開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,220 5,504
受取手形及び売掛金 17,082 19,105
製品 2,398 2,434
仕掛品 1,135 719
原材料及び貯蔵品 14,186 12,754
その他 2,013 2,345
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 41,037 42,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,470 5,211
機械装置及び運搬具（純額） 7,004 6,843
その他（純額） 6,755 6,236
有形固定資産合計 19,229 18,291
無形固定資産 405 360
投資その他の資産 747 800
固定資産合計 20,382 19,452
資産合計 61,419 62,317
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,670 25,773
短期借入金 15,160 18,161
1年内返済予定の長期借入金 3,792 3,801
未払法人税等 238 266
賞与引当金 552 757
製品保証引当金 442 374
その他 4,371 3,613
流動負債合計 50,228 52,747
固定負債
長期借入金 5,460 4,221
退職給付に係る負債 1,026 978
その他 1,290 1,183
固定負債合計 7,776 6,383
負債合計 58,004 59,131
純資産の部
株主資本
資本金 4,729 4,729
資本剰余金 10,472 10,472
利益剰余金 △11,486 △11,847
自己株式 △0 △0
株主資本合計 3,716 3,355
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △1 △0
為替換算調整勘定 △430 △305
退職給付に係る調整累計額 △37 △35
その他の包括利益累計額合計 △468 △340
新株予約権 119 119
非支配株主持分 47 51
純資産合計 3,414 3,185
負債純資産合計 61,419 62,317
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 71,500 64,215
売上原価 68,808 61,011
売上総利益 2,692 3,203
販売費及び一般管理費 3,262 3,132
営業利益又は営業損失（△） △570 71
営業外収益
受取利息 12 2
受取配当金 17 1
受取地代家賃 131 132
その他 70 52
営業外収益合計 231 189
営業外費用
支払利息 439 271
為替差損 317 23
その他 148 73
営業外費用合計 905 368
経常損失（△） △1,244 △106
特別利益
固定資産売却益 0 32
退職給付制度移管に係る負担金 1,164 －
受取保険金 － 41
特別利益合計 1,164 73
特別損失
固定資産除却損 4 7
固定資産売却損 4 27
減損損失 541 59
投資有価証券評価損 86 －
退職給付費用 848 －
過年度決算訂正関連費用 1,461 －
特別損失合計 2,948 94
税金等調整前四半期純損失（△） △3,028 △127
法人税等 137 229
四半期純損失（△） △3,166 △357
非支配株主に帰属する四半期純利益 36 3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,202 △360
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △3,166 △357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 －
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △547 125
退職給付に係る調整額 34 2
その他の包括利益合計 △471 128
四半期包括利益 △3,638 △228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,679 △232
非支配株主に係る四半期包括利益 41 3
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △3,028 △127
減価償却費 1,583 1,459
減損損失 541 59
のれん償却額 17 17
株式報酬費用 9 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 100 208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 335 △44
製品保証引当金の増減額（△は減少） - △67
受取利息及び受取配当金 △30 △4
支払利息及び社債利息 440 271
為替差損益（△は益） 15 △44
固定資産売却損益（△は益） 4 △5
固定資産除却損 4 7
投資有価証券評価損 86 -
売上債権の増減額（△は増加） △1,906 △2,349
たな卸資産の増減額（△は増加） △847 1,466
仕入債務の増減額（△は減少） 2,817 694
未収入金の増減額（△は増加） △1,395 △162
未払金の増減額（△は減少） 1,506 73
その他 △589 △429
小計 △332 1,024
利息及び配当金の受取額 30 4
利息の支払額 △419 △348
法人税等の支払額 △365 △98
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,088 581
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21 -
有形固定資産の取得による支出 △1,556 △1,280
無形固定資産の取得による支出 △28 △39
有形固定資産の売却による収入 6 22
投資有価証券の売却による収入 － 3
その他 5 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,594 △1,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,080 3,386
長期借入れによる収入 1,932 -
長期借入金の返済による支出 △2,557 △1,041
リース債務の返済による支出 △228 △270
配当金の支払額 △578 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,647 2,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 △350 △83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 614 1,284
現金及び現金同等物の期首残高 6,422 4,220
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,036 5,504
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生する
とともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下
している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していま
す。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向
上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告すること
で良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、前期末日以降の全
取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年３月27日開催の臨時株主総会および2020年８月７日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の
下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回
復に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は
省略しております。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico,S.A.de C.V.
（以下、「UMCメキシコ社」（注））及び UMC Electronics North America,Inc.(以下、「UMC北米社」を解散し、清
算することを決議いたしました。
(注)特定子会社に該当しております。
１．解散の理由
UMCメキシコ社は、車載顧客のアメリカ市場向け需要の獲得を見込み、2016年５月に設立、2017年７月に操業を
開始し、車載機器を生産してまいりました。しかしながら、当初の事業計画と乖離が生じ、設立当初からの赤字が
継続しており、増資などによる経営基盤の改善を図ってまいりましたが、2020年３月期には債務超過となっていま
す。
またUMCメキシコ社と連携し、北米の車載顧客のニーズにいち早く応える目的で、2017年５月にUMC北米社を販売
子会社として設立しています。
当社グループは、2020年５月に公表した再生計画（５ヵ年計画）の達成に向け、構造改革を推進する中で、UMC
メキシコ社の収益改善が困難であると判断いたしました。これを踏まえ、UMCメキシコ社及びUMC北米社を解散し、
経営資源を他の拠点にシフトすることが、当社グループの早期の業績回復のために最も適切であると判断し、この
度の決議に至ったものであります。
２．当該子会社等の名称、事業内容、持分比率等
UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V.
（１）名 称 UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V.
（２）所 在 地 メキシコ合衆国 ハリスコ州 ラゴスデモレノ市 コリナス・デ・ラゴス工業団地内
（３）代 表 者 取締役社長 我妻 太郎
（４）事業内容 EMS事業
（５）資 本 金 4,350百万円
（６）出資比率 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 99.9％
UMC Electronics Hong Kong Limited 0.1％
UMC Electronics North America,Inc.
（１）名 称 UMC Electronics North America,Inc.
（２）所 在 地 1699 Wall St, Suite 201B Mount Prospect, IL 60056 U.S.A.
（３）代 表 者 取締役社長 我妻 太郎
（４）事業内容 EMS事業
（５）資 本 金 155百万円
（６）出資比率 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 100.0％
３．解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定でありま
す。
４．当該子会社の状況
UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V.
資産総額 48億39百万円
負債総額 57億80百万円
UMC Electronics North America,Inc.
資産総額 85百万円
負債総額 ３百万円
５．当該解散及び清算による営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への重要な影響はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生すると
ともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下して
いる状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向上
に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告することで良
好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、前期末日以降の全取引金
融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年３月27日開催の臨時株主総会および2020年８月７日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の
下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復
に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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