6615 UMCエレ 2020-09-11 15:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年9月11日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 URL http://www.umc.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)高田 昭人
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 副社長執行役員 (氏名)仙波 陽平 TEL 048-724-0001
四半期報告書提出予定日 2020年9月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 29,256 △15.3 △391 - △630 - △707 -
2020年3月期第1四半期 34,527 11.1 △429 - △757 - △1,379 -
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 △738百万円 (-%) 2020年3月期第1四半期 △1,675百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 △36.68 -
2020年3月期第1四半期 △71.50 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 61,157 2,752 4.2
2020年3月期 61,419 3,414 5.3
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 2,580百万円 2020年3月期 3,247百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年3月期 -
2021年3月期(予想) - - - -
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2.2021年3月期の配当金額については未定であります。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 - - - - - - - - -
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
現時点では新型コロナウイルスの影響が不透明であることに加え、当社が特設注意市場銘柄に指定され、再生計画に
取り組んでいることなど、不確定要素が多いことから、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想に
ついては、合理的に予測可能となった時点で公表します。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注
記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 19,295,180株 2020年3月期 19,295,180株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 27株 2020年3月期 27株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 19,295,153株 2020年3月期1Q 19,295,153株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 金額の表示単位の変更について
当社グループの四半期連結財務諸表に掲記される科目その他事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしま
した。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間についても百万円単位で表示してお
ります。
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウィルス感染症による世界各国での
外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当第1四半期連結累計期間における当社グループの
国内及び海外拠点の事業活動に影響を及ぼしております。具体的には、一部拠点の一時稼働停止や、顧客生産拠点
の稼働停止をうけた受注減少、電子部品の入手困難による一部製品の出荷遅れ等の影響が出ております。
これらの結果、当第一四半期連結累計期間の売上高292億56百万円(前年同期比15.3%減)となりました。損益
面においては、営業損益は3億91百万円の損失となり、前年同期に比べて38百万円の改善となりました。経常損益
は、6億30百万円の損失となり前年同期に比べて1億27百万円の改善となりました。親会社株主に帰属する四半期
純損益は、7億7百万円の損失となり、前年同期に計上した退職給付費用の影響がなくなったため前年同期に比べ
て6億72百万円の改善となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント
情報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額に
ついては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① EMS事業
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は290億86百万円(前年同期比15.4%減)となりまし
た。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品は増加したものの、自動車生産台数の大幅な減少や生産調
整の影響を受け、売上高は137億43百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
(産業機器)
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器の増加に加え、新製品の取扱いが始まり、売上高は85億82百万円(前
年同期比7.8%増)となりました。
(OA機器)
複合機の需要減少により、売上高は56億0百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
(コンシューマー製品)
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は5億98百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
(情報通信機器)
光ピックアップが主な製品であり、売上高は3億48百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
(その他)
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は2億11百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は1億70百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は611億57百万円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。
これは主に減価償却が進行したことに伴う固定資産の減少によるものであります。
負債につきましては、584億4百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。これは主に短期借入金の増
加によるものであります。
純資産につきましては、27億52百万円(前連結会計年度末比19.4%減)となりました。これは主に利益剰余金
の減少によるものであります。
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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客の生産動向や、物流網の中断による供給や調達の遅延が発生するリ
スクなど、その影響は不透明な状況です。当社グループの生産比率の高い中国において再び感染が拡大すると、当
社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。加えて、当社が特設注意市場銘柄に指定され、再
生計画に取り組んでいることなど、不確定要素が多いことから、2021年3月期の業績予想につきましては、公表を
見送ることといたしました。今後の、業績予想の合理的な算定が可能となり次第、開示いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,220 3,564
受取手形及び売掛金 17,082 17,116
製品 2,398 3,349
仕掛品 1,135 873
原材料及び貯蔵品 14,186 14,017
その他 2,013 2,201
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 41,037 41,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,470 5,430
機械装置及び運搬具(純額) 7,004 6,761
その他(純額) 6,755 6,657
有形固定資産合計 19,229 18,849
無形固定資産 405 390
投資その他の資産 747 795
固定資産合計 20,382 20,034
資産合計 61,419 61,157
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,670 24,794
短期借入金 15,160 17,695
1年内返済予定の長期借入金 3,792 3,664
未払法人税等 238 158
賞与引当金 552 413
その他 4,371 4,278
流動負債合計 49,786 51,005
固定負債
長期借入金 5,460 4,969
製品保証引当金 442 442
退職給付に係る負債 1,026 762
その他 1,290 1,225
固定負債合計 8,218 7,399
負債合計 58,004 58,404
純資産の部
株主資本
資本金 4,729 4,729
資本剰余金 10,472 10,472
利益剰余金 △11,486 △12,117
自己株式 △0 △0
株主資本合計 3,716 3,084
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △1 △0
為替換算調整勘定 △430 △466
退職給付に係る調整累計額 △37 △36
その他の包括利益累計額合計 △468 △503
新株予約権 119 119
非支配株主持分 47 52
純資産合計 3,414 2,752
負債純資産合計 61,419 61,157
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 34,527 29,256
売上原価 33,185 27,882
売上総利益 1,342 1,373
販売費及び一般管理費 1,771 1,764
営業損失(△) △429 △391
営業外収益
受取利息 6 2
受取配当金 17 1
受取地代家賃 65 66
その他 8 22
営業外収益合計 98 93
営業外費用
支払利息 219 210
為替差損 118 96
その他 88 25
営業外費用合計 426 332
経常損失(△) △757 △630
特別利益
受取保険金 - 41
特別利益合計 - 41
特別損失
固定資産除却損 0 7
固定資産売却損 - 5
減損損失 6 2
投資有価証券評価損 85 -
退職給付費用 848 -
特別損失合計 940 15
税金等調整前四半期純損失(△) △1,698 △604
法人税等 △284 98
四半期純損失(△) △1,413 △703
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△34 4
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,379 △707
- 5 -
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △1,413 △703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 -
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △310 △36
退職給付に係る調整額 33 1
その他の包括利益合計 △261 △34
四半期包括利益 △1,675 △738
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,646 △742
非支配株主に係る四半期包括利益 △29 4
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生する
とともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下
している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していま
す。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向
上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告すること
で良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、前期末日以降の全
取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年3月27日開催の臨時株主総会および2020年8月7日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の
下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回
復に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は
省略しております。
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3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生すると
ともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下して
いる状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向上
に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告することで良
好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、前期末日以降の全取引金
融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年3月27日開催の臨時株主総会および2020年8月7日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の
下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復
に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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