ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 2020年３月期 決算短信
2020年８月13日
各 位
会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
代表者名 代表取締役社長 高田 昭人
（コード番号 6615 東証第一部）
問合せ先 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長
仙波 陽平
（ＴＥＬ 048-724-0001）
（再訂正）「（訂正・数値データ訂正）
「2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について」の一部訂正について
2020年７月21日に公表いたしました「（訂正・数値データ訂正）「2020 年３月期 決算短信〔日本
基準〕（連結）」の一部訂正について」の記載内容につきまして、修正すべき事項がありましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値
データも送信いたします。
記
１．訂正の理由
「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」のうち、連結キャッシュ・フロー計算書につ
きまして、会計監査人による監査の過程で、固定資産増減金額、為替影響金額にかかる認識が誤っ
ていることが判明したため、訂正いたしました。
このため、提出済みの決算短信を訂正させていただくものであります。
訂正後の全文を添付し、訂正箇所には＿を付して表示しております。
以上
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 2020年３月期 決算短信
（訂正後）
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月13日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ http://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田 昭人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 副社長執行役員 （氏名）仙波 陽平 ＴＥＬ 048-724-0001
定時株主総会開催予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年８月14日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 141,010 1.7 △5,188 － △6,609 － △12,571 －
2019年３月期 138,665 10.2 △769 － △1,828 － △2,243 －
（注）包括利益 2020年３月期 △12,764百万円 （－％） 2019年３月期 △2,653百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △651.55 － △122.7 △9.7 △3.7
2019年３月期 △120.48 － △15.4 △2.7 △0.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 61,419 3,414 5.3 168.28
2019年３月期 74,310 17,384 23.2 893.77
（参考）自己資本 2020年３月期 3,247百万円 2019年３月期 17,203百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 427 △3,618 1,122 4,220
2019年３月期 106 △6,935 7,823 6,422
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 30.00 30.00 578 65.1 2.4
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期（予想） － － － － － －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
現時点では新型コロナウイルスの影響が不透明であることに加え、当社が特設注意市場銘柄に指定され、再生計画に
取り組んでいることなど、不確定要素が多いことから、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想に
ついては、合理的に予測可能となった時点で公表します。
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 19,295,180株 2019年３月期 19,295,180株
② 期末自己株式数 2020年３月期 27株 2019年３月期 27株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 19,295,153株 2019年３月期 18,622,129株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想
に関する事項は、添付資料４ページ「1.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 5
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 16
（企業結合関係） …………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度中、当社中国連結子会社において不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、事実関係の徹底
した調査の結果、当社は過年度に係る決算短信等を訂正するとともに、2014年３月期から2019年３月期までの訂正有
価証券報告書及び訂正四半期報告書、訂正有価証券届出書を関東財務局に提出いたしました。そして株式会社東京証
券取引所から2019年12月18日付で特設注意市場銘柄に指定されております。
当社は今回の事態を極めて厳粛に受け止め、適切なガバナンス体制構築のため、2020年２月に新経営体制及びガバ
ナンス体制改革案について公表し、2020年３月27日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行する
ことを決議いたしました。
当連結会計年度における経済環境は、米中通商問題に端を発した景気の先行き不透明感が続く中で、第４四半期以
降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各地において経済活動が停滞し、景気悪化の懸念が急速に強まり
ました。当社が属するエレクトロニクス業界においては、車載機器の電子化の傾向は継続しているものの、新型コロ
ナウイルスの影響を受けた世界的な工場の稼働停止など、大きく影響が及び始めました。産業機器関連市場において
は、工作機械受注の落ち込みが続きました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,410億10百万円（前期比1.7％増）となりました。損益面においては、
営業損益は51億88百万円の損失となり、前期に比べて44億18百万円の減少となりました。経常損益は、66億９百万円
の損失となり前期に比べて47億80百万円の減少となりました。特別損益項目については、退職給付制度移管に係る非
支配株主による負担金11億42百万円の特別利益、並びに、固定資産減損損失35億68百万円、退職給付制度移管に係る
退職給付費用８億48百万円及び過年度決算訂正関連費用26億49百万円の特別損失をそれぞれ計上しております。この
結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、125億71百万円の損失となり前期に比べて103億28百万円の減少となりま
した。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報
の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につい
ては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,403億25百万円（前期比1.6％増）となりました。製品分
野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、ボディ系・パワートレイン系、電動車向けパワーコント
ロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は693億43百万円（前期比10.7％増）となりました。
（産業機器）
前年度第２四半期より連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器
売上が寄与したものの、ＦＡ機器関連が中国市場を中心に減速したことにより、売上高は346億78百万円（前期比
3.1％減）となりました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の需要減少により、売上高は262億86百万円（前期比11.1％減）となりました。
（コンシューマー製品）
日系既存顧客からの受注拡大により、売上高は44億44百万円（前期比13.5％増）となりました。
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は30億43百万円（前期比26.1％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は25億28百万円（前期比24.3％増）となりました。
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② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は６億84百万円（前期比12.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計期間末における総資産は614億19百万円（前連結会計年度末比17.3％減）となりました。これは主に、
現金及び預金の減少、債権流動化による売上債権の減少、減損損失計上による固定資産の減少によるものでありま
す。
負債につきましては580億４百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加に
よるものであります。
純資産につきましては、34億14百万円（前連結会計年度末比80.4%減）となりました。これは主に、利益剰余金の
減少によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、42億20百万円（前連結会計年度比
34.3%減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは４億27百万円の収入（前連結会計年度は1億6百万円の収入）となりました。
これは主に、非資金項目である減価償却費（31億17百万円）、たな卸資産の減少（36億10百万円）、売上債権の減少
（16億11百万円）等があった一方で、税金等調整前当期純損失（128億44百万円）等があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは36億18百万円の支出（前連結会計年度は69億35百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得（43億71百万円）、投資有価証券の売却（8億87百万円）等があったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億22百万円の収入（前連結会計年度は78億23百万円の収入）となりまし
た。これは主に、短期借入金の増加（53億24百万円）、長期借入金の減少（34億3百万円）等があったことによるも
のであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 19.1 23.2 5.3
時価ベースの自己資本比率（％） 68.6 41.3 6.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 12,194.3 222.8 60.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 0.0 0.2 0.5
(注)各指標の算出方法
・自己資本比率: 自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー÷利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値(東京証券取引所第一部)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客の生産動向や、物流網の中断による供給や調達の遅延が発生するリス
クなど、その影響は不透明な状況です。当社グループの生産比率の高い中国において再び感染が拡大すると、当社グ
ループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。加えて、当社が特設注意市場銘柄に指定され、再生計画
に取り組んでいることなど、不確定要素が多いことから、2021年３月期の業績予想につきましては、公表を見送るこ
とといたしました。今後、業績予想の合理的な算定が可能となり次第、開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,422,103 4,220,684
受取手形及び売掛金 18,998,763 17,082,332
製品 3,373,605 2,398,954
仕掛品 601,584 1,135,607
原材料及び貯蔵品 17,730,465 14,186,720
未収入金 103,379 354,292
未収消費税等 1,196,344 1,212,038
その他 258,909 446,854
貸倒引当金 △178 △469
流動資産合計 48,685,378 41,037,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,216,945 10,990,802
減価償却累計額 △5,185,781 △5,520,611
建物及び構築物（純額） 6,031,163 5,470,190
機械装置及び運搬具 20,332,025 20,413,860
減価償却累計額 △12,621,671 △13,409,640
機械装置及び運搬具（純額） 7,710,354 7,004,220
工具、器具及び備品 4,021,044 3,846,616
減価償却累計額 △2,538,163 △2,624,950
工具、器具及び備品（純額） 1,482,880 1,221,666
土地 4,235,805 4,203,651
リース資産 1,683,657 1,491,628
減価償却累計額 △673,339 △795,426
リース資産（純額） 1,010,317 696,202
使用権資産 － 199,541
減価償却累計額 － 7,017
使用権資産（純額） － 192,524
建設仮勘定 2,831,366 441,280
有形固定資産合計 23,301,889 19,229,735
無形固定資産
ソフトウエア 445,482 273,240
ソフトウエア仮勘定 68,317 －
のれん 152,380 116,526
その他 100 15,422
無形固定資産合計 666,281 405,189
投資その他の資産
投資有価証券 940,681 86,463
長期前払費用 350,538 215,461
繰延税金資産 324,054 293,372
その他 41,540 152,121
投資その他の資産合計 1,656,815 747,418
固定資産合計 25,624,985 20,382,343
資産合計 74,310,364 61,419,358
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,453,155 25,670,431
短期借入金 10,376,613 15,160,796
1年内返済予定の長期借入金 4,515,536 3,792,253
リース債務 338,044 469,489
未払法人税等 849,611 238,412
未払金 2,280,719 1,662,751
未払費用 1,333,387 1,336,031
賞与引当金 777,984 552,995
その他 1,303,043 902,921
流動負債合計 47,228,094 49,786,083
固定負債
長期借入金 7,924,884 5,460,193
リース債務 636,890 1,149,269
製品保証引当金 128,702 442,145
退職給付に係る負債 782,566 1,026,192
繰延税金負債 213,710 131,542
その他 11,040 9,338
固定負債合計 9,697,795 8,218,681
負債合計 56,925,889 58,004,764
純資産の部
株主資本
資本金 4,729,403 4,729,403
資本剰余金 10,472,765 10,472,765
利益剰余金 2,300,547 △11,486,121
自己株式 △6 △6
株主資本合計 17,502,710 3,716,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △74,513 －
繰延ヘッジ損益 △2,276 △1,003
為替換算調整勘定 △121,787 △430,816
退職給付に係る調整累計額 △58,614 △37,162
その他の包括利益累計額合計 △257,191 △468,981
新株予約権 109,725 119,700
非支配株主持分 29,230 47,834
純資産合計 17,384,474 3,414,593
負債純資産合計 74,310,364 61,419,358
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 138,665,484 141,010,230
売上原価 134,073,338 139,046,206
売上総利益 4,592,146 1,964,023
販売費及び一般管理費 5,361,445 7,152,280
営業損失（△） △769,299 △5,188,256
営業外収益
受取利息 26,469 22,724
受取配当金 22,461 33,858
受取地代家賃 195,623 263,563
その他 35,195 90,040
営業外収益合計 279,751 410,186
営業外費用
支払利息 679,185 943,137
為替差損 553,970 584,729
その他 105,753 303,083
営業外費用合計 1,338,909 1,830,951
経常損失（△） △1,828,457 △6,609,020
特別利益
固定資産売却益 716 1,773
投資有価証券売却益 308,158 39,406
退職給付制度移管に係る負担金 － 1,142,721
受取保険金 － 229,139
特別利益合計 308,875 1,413,041
特別損失
固定資産売却損 7 7,667
固定資産除却損 61,899 304,304
減損損失 186,484 3,568,860
投資有価証券売却損 － 113,485
投資有価証券評価損 223 －
製品保証費用 128,702 －
退職給付費用 － 848,973
過年度決算訂正関連費用 － 2,649,550
災害による損失 － 102,229
上場契約違約金 － 48,000
その他 － 5,200
特別損失合計 377,316 7,648,272
税金等調整前当期純損失（△） △1,896,899 △12,844,251
法人税、住民税及び事業税 323,657 △176,524
法人税等調整額 △7,822 △119,437
法人税等合計 315,835 △295,961
当期純損失（△） △2,212,734 △12,548,289
非支配株主に帰属する当期純利益 30,824 23,399
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,243,559 △12,571,688
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △2,212,734 △12,548,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △238,785 74,513
繰延ヘッジ損益 2,064 1,272
為替換算調整勘定 △135,507 △309,028
退職給付に係る調整額 △68,877 16,657
その他の包括利益合計 △441,106 △216,585
包括利益 △2,653,840 △12,764,874
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,674,402 △12,783,478
非支配株主に係る包括利益 20,562 18,604
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,345,935 5,525,816 5,027,832 △144,244 11,755,338
当期変動額
新株の発行 3,383,468 3,383,468 6,766,937
剰余金の配当 △483,724 △483,724
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,243,559 △2,243,559
自己株式の処分 1,563,480 144,238 1,707,718
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,383,468 4,946,948 △2,727,284 144,238 5,747,371
当期末残高 4,729,403 10,472,765 2,300,547 △6 17,502,710
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 164,272 △4,340 13,719 － 173,651 49,875 － 11,978,865
当期変動額
新株の発行 6,766,937
剰余金の配当 △483,724
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,243,559
自己株式の処分 1,707,718
連結範囲の変動 8,668 8,668
株主資本以外の項目の当期
△238,785 2,064 △135,507 △58,614 △430,843 59,850 20,562 △350,431
変動額（純額）
当期変動額合計 △238,785 2,064 △135,507 △58,614 △430,843 59,850 29,230 5,405,608
当期末残高 △74,513 △2,276 △121,787 △58,614 △257,191 109,725 29,230 17,384,474
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,729,403 10,472,765 2,300,547 △6 17,502,710
会計方針の変更による累積
的影響額
△636,126 △636,126
会計方針の変更を反映した
4,729,403 10,472,765 1,664,421 △6 16,866,584
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △578,854 △578,854
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△12,571,688 △12,571,688
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △13,150,543 － △13,150,543
当期末残高 4,729,403 10,472,765 △11,486,121 △6 3,716,040
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 主持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 △74,513 △2,276 △121,787 △58,614 △257,191 109,725 29,230 17,384,474
会計方針の変更による累積
的影響額
△636,126
会計方針の変更を反映した
△74,513 △2,276 △121,787 △58,614 △257,191 109,725 29,230 16,748,347
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △578,854
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△12,571,688
株主資本以外の項目の当期
74,513 1,272 △309,028 21,452 △211,790 9,975 18,604 △183,211
変動額（純額）
当期変動額合計 74,513 1,272 △309,028 21,452 △211,790 9,975 18,604 △13,333,754
当期末残高 － △1,003 △430,816 △37,162 △468,981 119,700 47,834 3,414,593
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,896,899 △12,844,251
減価償却費 2,852,451 3,117,582
減損損失 186,484 3,568,860
のれん償却額 26,890 35,854
株式報酬費用 59,850 9,975
賞与引当金の増減額（△は減少） 284,452 △221,516
製品保証引当金の増減額（△は減少） 128,702 313,442
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △129,323 265,616
受取利息及び受取配当金 △48,931 △56,582
支払利息 679,185 943,137
為替差損益（△は益） 433,382 104,264
投資有価証券売却損益（△は益） △308,158 74,078
投資有価証券評価損 223 －
固定資産売却損益（△は益） △709 5,894
固定資産除却損 61,899 304,304
売上債権の増減額（△は増加） 3,149,283 1,611,056
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,502,889 3,610,720
未収入金の増減額（△は増加） 249,517 538,853
仕入債務の増減額（△は減少） 1,296,541 690,017
未払金の増減額（△は減少） △182,424 180,553
その他 △157,607 △559,905
小計 1,181,920 1,691,956
利息及び配当金の受取額 48,917 56,582
利息の支払額 △644,419 △888,749
法人税等の支払額 △479,618 △432,464
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,799 427,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 400,000 －
有形固定資産の取得による支出 △7,809,716 △4,371,781
有形固定資産の売却による収入 2,907 11,589
無形固定資産の取得による支出 △80,283 △35,370
投資有価証券の取得による支出 △770,752 －
投資有価証券の売却による収入 963,583 887,291
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
345,909 －
る収入
その他 12,440 △110,225
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,935,911 △3,618,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,513,892 5,324,923
長期借入れによる収入 5,425,886 1,505,570
長期借入金の返済による支出 △9,078,539 △4,909,166
社債の償還による支出 △80,000 －
リース債務の返済による支出 △213,456 △219,929
セール・アンド・リースバックによる収入 264,372 －
株式の発行による収入 6,659,522 －
自己株式の処分による収入 1,707,718 －
配当金の支払額 △483,724 △578,854
新株予約権の行使による株式の発行による収入 107,415 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,823,086 1,122,543
現金及び現金同等物に係る換算差額 △264,974 △132,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 728,999 △2,201,418
現金及び現金同等物の期首残高 5,693,104 6,422,103
現金及び現金同等物の期末残高 6,422,103 4,220,684
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生す
るとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が
低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ています。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高
向上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告する
ことで良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、期末日以降
の全取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年３月27日開催の臨時株主総会で承認された新経営体制の下、各拠点における構造改革、不採算事
業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復に取り組んでおります。ただし、こ
れらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべて
のリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に
係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の追加借入の利子
率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用してお
ります。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度末において、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が192,524千円増
加し、投資その他の資産の「長期前払費用」が192,524千円減少し、流動負債の「リース債務」が198,422千
円、固定負債の「リース債務」が689,116千円それぞれ増加しております。また、本基準の適用に伴い、当連結
会計年度の経常損失は2,548千円減少しております。
（表示方法の変更）
従来、連結貸借対照表上、資産の部の流動資産のその他に含めて表示していた「未収入金」及び「未収消費税
等」（前連結会計年度それぞれ103,779千円及び1,196,344千円）は、連結貸借対照表の各区分における重要性が
増したため、それぞれ、流動資産の「未収入金」（当連結会計年度354,292千円）及び「未収消費税等」（当連
結会計年度1,212,038千円）として表示しております。
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（会計上の見積りの変更）
（たな卸資産の評価等に関する見積り方法の変更）
当社グループは従来、たな卸資産の評価基準について、入庫から一定の期間が経過し、かつ、顧客との取引
関係に応じ今後販売の見込みがないと判断される場合に帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりました。
一方、当社グループは、管理体制の確立強化や原価低減の確立に向けた外部提言を受けて、たな卸資産の調
達方針及び体制を見直し、取引採算や費消期間をより重視した新たな保有方針を策定しました。
これを受けて、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるた
め、当連結会計年度末より、入庫から一定の期間が経過した場合に帳簿価額を切り下げる方法へと変更してお
ります。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上原価は1,434,546千円増加し、営業損失、経常損
失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 893.77円 168.28円
１株当たり当期純損失（△） △120.48円 △651.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△2,243,559 △12,571,688
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△2,243,559 △12,571,688
純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 18,622,129 19,295,153
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第１回新株予約権（新株予約権の 第１回新株予約権（新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数3,483個（普通株式696,600 数3,483個（普通株式696,600
潜在株式の概要 株））、第２回新株予約権（新株 株））、第２回新株予約権（新株
予約権の数2,660個（普通株式 予約権の数2,660個（普通株式
266,000株）。なお、新株予約権 266,000株）。なお、新株予約権
の概要は「第４ 提出会社の状況 の概要は「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）新株予 １ 株式等の状況 （２）新株予
約権等の状況」に記載のとおりで 約権等の状況」に記載のとおりで
あります。 あります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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