6615 UMCエレ 2020-07-21 20:15:00
(訂正)「特別損失の計上及び2020年3月期(通期)業績と前期実績値との差異に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ [pdf]
2020 年7月 21 日
各 位
会 社 名 ユー ・ エム ・ シー ・ エレ クト ロ ニク ス 株式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 髙 田 昭 人
(コード番号:6615 東証第一部)
問合せ先 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長
仙 波 陽 平
(TEL. 048-724-0001)
(訂正)「特別損失の計上及び 2020 年3月期(通期)業績と
前期実績値との差異に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ
2020 年5月 29 日に公表いたしました「特別損失の計上及び 2020 年3月期(通期)業績と
前期実績値との差異に関するお知らせ」につきまして、記載内容の一部に誤りがありまし
たので、下記の通りお知らせいたします。
記
【1】訂正の理由
「2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
」につきまして、会計監査法人による監
査の過程で、当社連結子会社であるメキシコ拠点における売上高の数値が誤っていること
が判明したため訂正いたしました。また、メキシコ拠点における固定資産の減損処理に関
して、現地通貨(メキシコペソ)建ての鑑定評価額を機能通貨(USドル)へ換算する際の
為替レートを、固定資産取得時の為替レートから決算期末日の為替レートに変更したこと
により、減損損失の額を訂正いたしました。同様に、固定資産取得額を現地通貨から機能
通貨へ換算する際の為替レートも、固定資産取得時の為替レートから決算期末日の為替レ
ートに変更したことにより、減価償却費計上額を訂正いたしました。
加えて、中国拠点において、計上不要であった未収消費税、未払法人税の取消し処理を
行った結果、販管費、法人税等を訂正いたしました。
これらにより、提出済みの決算短信の訂正を行うものであります。
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【2】
(訂正箇所は下線部分)
1. 特別損失の計上について
2020 年3月期第3四半期連結累計期間において、収益性の低下した事業用資産にかか
る減損損失5億 16 百万円を特別損失に計上しておりますが、当連結会計年度末において
減損兆候が認められた事業用資産に減損損失を追加計上した結果、当連結会計期間の減
損損失として 35 億 68 百万円を特別損失に計上いたしました。
2.当期実績値(2019 年4月1日~2020 年3月 31 日)と前期実績値(2018 年4月1日
~2019 年3月 31 日)との差異
(1)連結
親会社株主に
1株当たり
連 結 売 上 高 連結営業利益 連結経常利益 帰属する当期
連結当期純利益
純 利 益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前期実績値(A)
138,665 △769 △1,828 △2,243 △120.48
当期実績値(B) 141,010 △5,188 △6,609 △12,571 △651.55
増 減 額(B-A) 2,344 △4,418 △4,780 △10,328
増 減 率( % ) 1.7% - - -
(2)個別
1株当たり
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前期実績値(A)
24,459 107 175 △4,657 △250.13
当期実績値(B) 28,281 △501 △380 △15,036 △779.27
増 減 額(B-A) 3,822 △608 △555 △10,378
増 減 率( % ) 15.6% - - -
3. 差異の理由
2020 年3月期の連結業績について、売上高は、OA 機器・産業機器が前年比で減少とな
ったものの、車載機器の拡大により、前期実績値を上回りました。損益面につきましては、
棚卸資産の評価基準変更等による評価損計上、新規受注製品の立上げコストの増加、新興
国通貨安、製品保証引当金計上等により売上原価と販売費及び一般管理費が増加したこ
とから営業損失が拡大しました。また、収益性の低下した事業用資産にかかる減損損失、
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遊休固定資産の除却損、過年度の不適切な会計処理にかかる過年度決算訂正関連費用(調
査費用並びに会計監査費用及び外部委託費用等)等を特別損失に計上することとなりま
した。その結果、親会社に帰属する当期純利益は、前期実績値と比較して 103 億 28 百万
円減少いたしました。
2020 年3月期の個別業績については、売上高は車載機器が拡大したことにより、前期
実績値を上回りました。一方で、上記の製品保証引当金、過年度決算訂正関連費用等を負
担したことに加え、保有するグループ子会社株式等の減損処理を行ったことにより、当期
純利益は 103 億 78 百万円減少いたしました。
以上
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