ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 2020年３月期 決算短信
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月29日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ http://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田 昭人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 副社長執行役員 （氏名）仙波 陽平 ＴＥＬ 048-724-0001
定時株主総会開催予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 140,968 1.7 △4,860 － △6,192 － △12,286 －
2019年３月期 138,665 10.2 △769 － △1,828 － △2,243 －
（注）包括利益 2020年３月期 △12,507百万円 （－％） 2019年３月期 △2,653百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △636.75 － △82.0 △8.7 △3.4
2019年３月期 △120.48 － △15.4 △2.7 △0.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 62,281 3,671 5.6 181.77
2019年３月期 74,310 17,384 23.2 893.77
（参考）自己資本 2020年３月期 3,512百万円 2019年３月期 17,203百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △108 △2,815 1,087 4,220
2019年３月期 106 △6,935 7,823 6,422
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 30.00 30.00 578 65.1 2.4
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期（予想） － － － － － －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
現時点では新型コロナウイルスの影響が不透明であることに加え、当社が特設注意市場銘柄に指定され、再生計画に
取り組んでいることなど、不確定要素が多いことから、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想に
ついては、合理的に予測可能となった時点で公表します。
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 19,295,180株 2019年３月期 19,295,180株
② 期末自己株式数 2020年３月期 27株 2019年３月期 27株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 19,295,153株 2019年３月期 18,622,129株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想
に関する事項は、添付資料４ページ「1.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合関係） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度中、当社中国連結子会社において不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、事実関係の徹底
した調査の結果、当社は過年度に係る決算短信等を訂正するとともに、2014年３月期から2019年３月期までの訂正有
価証券報告書及び訂正四半期報告書を関東財務局に提出いたしました。そして株式会社東京証券取引所から2019年12
月18日付で特設注意市場銘柄に指定されております。
当社は今回の事態を極めて厳粛に受け止め、適切なガバナンス体制構築のため、2020年２月に新経営体制及びガバ
ナンス体制改革案について公表し、2020年３月27日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行する
ことを決議いたしました。
当連結会計年度における経済環境は、米中通商問題に端を発した景気の先行き不透明感が続く中で、第４四半期以
降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各地において経済活動が停滞し、景気悪化の懸念が急速に強まり
ました。当社が属するエレクトロニクス業界においては、車載機器の電子化の傾向は継続しているものの、新型コロ
ナウイルスの影響を受けた世界的な工場の稼働停止など、大きく影響が及び始めました。産業機器関連市場において
は、工作機械受注の落ち込みが続きました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,409億68百万円（前期比1.7％増）となりました。損益面においては、
営業損益は48億60百万円の損失となり、前期に比べて40億90百万円の減少となりました。経常損益は、61億92百万円
の損失となり前期に比べて43億64百万円の減少となりました。特別損益項目については、退職給付制度移管に係る非
支配株主による負担金11億42百万円の特別利益、並びに、固定資産減損損失31億77百万円、退職給付制度移管に係る
退職給付費用８億48百万円及び過年度決算訂正関連費用26億49百万円の特別損失をそれぞれ計上しております。この
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、122億86百万円の損失となり前期に比べて100億42百万円の減少となりま
した。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報
の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につい
ては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,402億83百万円（前期比1.6％増）となりました。製品分
野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、ボディ系・パワートレイン系、電動車向けパワーコント
ロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は693億40百万円（前期比10.7％増）となりました。
（産業機器）
前年度第２四半期より連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器
売上が寄与したものの、ＦＡ機器関連が中国市場を中心に減速したことにより、売上高は346億78百万円（前期比
3.1％減）となりました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の需要減少により、売上高は262億86百万円（前期比11.1％減）となりました。
（コンシューマー製品）
日系既存顧客からの受注拡大により、売上高は44億44百万円（前期比13.5％増）となりました。
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は30億43百万円（前期比26.1％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は24億89百万円（前期比22.4％増）となりました。
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② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は６億84百万円（前期比12.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計期間末における総資産は622億81百万円（前連結会計年度末比16.2％減）となりました。これは主に、
現金及び預金の減少、債権流動化による売上債権の減少、減損損失計上による固定資産の減少によるものでありま
す。
負債につきましては586億14百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加に
よるものであります。
純資産につきましては、36億66百万円（前連結会計年度末比78.9%減）となりました。これは主に、利益剰余金の
減少によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、42億20百万円（前連結会計年度比
34.3%減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億8百万円の支出（前連結会計年度は1億6百万円の収入）となりました。
これは主に、非資金項目である減価償却費（31億48百万円）、たな卸資産の減少（43億95百万円）、売上債権の減少
（13億67百万円）等があった一方で、税金等調整前当期純損失（120億36百万円）等があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは28億15百万円の支出（前連結会計年度は69億35百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△36億24百万円）、投資有価証券の売却（10億円）等があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億87百万円の収入（前連結会計年度は78億23百万円の収入）となりまし
た。これは主に、短期借入金の増加（48億97百万円）、長期借入金の減少（△30億35百万円）等があったことによる
ものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 19.1 23.2 5.6
時価ベースの自己資本比率（％） 68.6 41.3 6.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 12,194.3 222.8 -
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 0.0 0.2 -
(注)各指標の算出方法
・自己資本比率: 自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー÷利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値(東京証券取引所第一部)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・
フローがマイナスのため表示しておりません。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客の生産動向や、物流網の中断による供給や調達の遅延が発生するリス
クなど、その影響は不透明な状況です。当社グループの生産比率の高い中国において再び感染が拡大すると、当社グ
ループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。加えて、当社が特設注意市場銘柄に指定され、再生計画
に取り組んでいることなど、不確定要素が多いことから、2021年３月期の業績予想につきましては、公表を見送るこ
とといたしました。今後、業績予想の合理的な算定が可能となり次第、開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,422,103 4,220,684
受取手形及び売掛金 18,998,763 17,073,468
製品 3,373,605 2,977,321
仕掛品 601,584 1,135,607
原材料及び貯蔵品 17,730,465 13,698,670
その他 1,559,033 2,436,838
貸倒引当金 △178 △469
流動資産合計 48,685,378 41,542,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,216,945 11,146,107
減価償却累計額 △5,185,781 △5,522,081
建物及び構築物（純額） 6,031,163 5,624,026
機械装置及び運搬具 20,332,025 20,637,929
減価償却累計額 △12,621,671 △13,428,155
機械装置及び運搬具（純額） 7,710,354 7,209,773
工具、器具及び備品 4,021,044 3,938,671
減価償却累計額 △2,538,163 △2,640,801
工具、器具及び備品（純額） 1,482,880 1,297,870
土地 4,235,805 4,204,443
リース資産 1,683,657 1,617,652
減価償却累計額 △673,339 △995,826
リース資産（純額） 1,010,317 621,825
使用権資産 － 249,907
建設仮勘定 2,831,366 455,573
有形固定資産合計 23,301,889 19,663,421
無形固定資産
ソフトウエア 445,482 292,814
ソフトウエア仮勘定 68,317 －
のれん 152,380 116,526
その他 100 15,422
無形固定資産合計 666,281 424,762
投資その他の資産
投資有価証券 940,681 86,463
長期前払費用 350,538 161,587
繰延税金資産 324,054 248,844
その他 41,540 154,225
投資その他の資産合計 1,656,815 651,120
固定資産合計 25,624,985 20,739,304
資産合計 74,310,364 62,281,426
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,453,155 26,198,509
短期借入金 10,376,613 15,162,880
1年内返済予定の長期借入金 4,515,536 3,792,253
リース債務 338,044 469,489
未払法人税等 849,611 890,369
未払金 2,280,719 1,300,481
未払費用 1,333,387 1,244,871
賞与引当金 777,984 580,929
その他 1,303,043 800,034
流動負債合計 47,228,094 50,439,820
固定負債
長期借入金 7,924,884 5,460,193
リース債務 636,890 1,149,269
製品保証引当金 128,702 442,145
退職給付に係る負債 782,566 1,026,192
繰延税金負債 213,710 82,981
その他 11,040 9,338
固定負債合計 9,697,795 8,170,120
負債合計 56,925,889 58,609,941
純資産の部
株主資本
資本金 4,729,403 4,729,403
資本剰余金 10,472,765 10,472,765
利益剰余金 2,300,547 △11,200,695
自己株式 △6 △6
株主資本合計 17,502,710 4,001,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △74,513 －
繰延ヘッジ損益 △2,276 △1,003
為替換算調整勘定 △121,787 △448,030
退職給付に係る調整累計額 △58,614 △40,309
その他の包括利益累計額合計 △257,191 △489,343
新株予約権 109,725 119,700
非支配株主持分 29,230 39,661
純資産合計 17,384,474 3,671,485
負債純資産合計 74,310,364 62,281,426
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 138,665,484 140,968,112
売上原価 134,073,338 139,077,626
売上総利益 4,592,146 1,890,485
販売費及び一般管理費 5,361,445 6,750,503
営業利益又は営業損失（△） △769,299 △4,860,017
営業外収益
受取利息 26,469 22,724
受取配当金 22,461 33,858
受取地代家賃 195,623 263,563
その他 35,195 102,260
営業外収益合計 279,751 422,406
営業外費用
支払利息 679,185 968,358
為替差損 553,970 483,810
その他 105,753 303,083
営業外費用合計 1,338,909 1,755,253
経常利益又は経常損失（△） △1,828,457 △6,192,864
特別利益
固定資産売却益 716 1,773
投資有価証券売却益 308,158 39,406
退職給付制度移管に係る負担金 － 1,142,721
受取保険金 － 229,139
特別利益合計 308,875 1,413,041
特別損失
固定資産売却損 7 7,667
固定資産除却損 61,899 304,304
減損損失 186,484 3,177,103
投資有価証券売却損 － 113,485
投資有価証券評価損 223 －
製品保証費用 128,702 －
退職給付費用 － 848,973
過年度決算訂正関連費用 － 2,649,550
災害による損失 － 102,229
上場契約違約金 － 48,000
その他 － 5,200
特別損失合計 377,316 7,256,514
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,896,899 △12,036,337
失（△）
法人税、住民税及び事業税 323,657 341,317
法人税等調整額 △7,822 △103,472
法人税等合計 315,835 237,845
当期純利益又は当期純損失（△） △2,212,734 △12,274,183
非支配株主に帰属する当期純利益 30,824 12,079
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△2,243,559 △12,286,262
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △2,212,734 △12,274,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △238,785 74,513
繰延ヘッジ損益 2,064 1,272
為替換算調整勘定 △135,507 △326,243
退職給付に係る調整額 △68,877 16,657
その他の包括利益合計 △441,106 △233,799
包括利益 △2,653,840 △12,507,983
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,674,402 △12,518,414
非支配株主に係る包括利益 20,562 10,431
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,345,935 5,525,816 5,027,832 △144,244 11,755,338
当期変動額
新株の発行 3,383,468 3,383,468 6,766,937
剰余金の配当 △483,724 △483,724
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,243,559 △2,243,559
自己株式の処分 1,563,480 144,238 1,707,718
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,383,468 4,946,948 △2,727,284 144,238 5,747,371
当期末残高 4,729,403 10,472,765 2,300,547 △6 17,502,710
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 164,272 △4,340 13,719 － 173,651 49,875 － 11,978,865
当期変動額
新株の発行 6,766,937
剰余金の配当 △483,724
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,243,559
自己株式の処分 1,707,718
連結範囲の変動 8,668 8,668
株主資本以外の項目の当期
△238,785 2,064 △135,507 △58,614 △430,843 59,850 20,562 △350,431
変動額（純額）
当期変動額合計 △238,785 2,064 △135,507 △58,614 △430,843 59,850 29,230 5,405,608
当期末残高 △74,513 △2,276 △121,787 △58,614 △257,191 109,725 29,230 17,384,474
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,729,403 10,472,765 2,300,547 △6 17,502,710
会計方針の変更による累積
的影響額
△636,126 △636,126
会計方針の変更を反映した
4,729,403 10,472,765 1,664,421 △6 16,866,584
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △578,854 △578,854
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△12,286,262 △12,286,262
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △12,865,117 － △12,865,117
当期末残高 4,729,403 10,472,765 △11,200,695 △6 4,001,466
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 △74,513 △2,276 △121,787 △58,614 △257,191 109,725 29,230 17,384,474
会計方針の変更による累積
的影響額
△636,126
会計方針の変更を反映した
△74,513 △2,276 △121,787 △58,614 △257,191 109,725 29,230 16,748,347
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △578,854
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△12,286,262
株主資本以外の項目の当期
74,513 1,272 △326,243 18,305 △232,151 9,975 10,431 △211,745
変動額（純額）
当期変動額合計 74,513 1,272 △326,243 18,305 △232,151 9,975 10,431 △13,076,862
当期末残高 － △1,003 △448,030 △40,309 △489,343 119,700 39,661 3,671,485
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱(6615) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△1,896,899 △12,036,337
純損失（△）
減価償却費 2,852,451 3,148,822
減損損失 186,484 3,177,103
のれん償却額 26,890 35,854
株式報酬費用 59,850 9,975
賞与引当金の増減額（△は減少） 284,452 △124,090
製品保証引当金の増減額（△は減少） 128,702 313,442
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △129,323 304,520
受取利息及び受取配当金 △48,931 △56,582
支払利息 679,185 968,358
為替差損益（△は益） 433,382 △163,158
投資有価証券売却損益（△は益） △308,158 △39,406
投資有価証券評価損 223 －
固定資産売却損益（△は益） △709 5,894
固定資産除却損 61,899 304,547
売上債権の増減額（△は増加） 3,149,283 1,367,507
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,502,889 4,395,929
未収入金の増減額（△は増加） 249,517 659,512
仕入債務の増減額（△は減少） 1,296,541 △927,946
未払金の増減額（△は減少） △182,424 12,659
その他 △157,607 △783,111
小計 1,181,920 573,493
利息及び配当金の受取額 48,917 56,505
利息の支払額 △644,419 △884,547
法人税等の支払額 △479,618 145,955
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,799 △108,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 400,000 －
有形固定資産の取得による支出 △7,809,716 △3,624,550
有形固定資産の売却による収入 2,907 26,821
無形固定資産の取得による支出 △80,283 △105,760
投資有価証券の取得による支出 △770,752 －
投資有価証券の売却による収入 963,583 1,000,776
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
345,909 －
る収入
その他 12,440 △113,147
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,935,911 △2,815,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,513,892 4,897,013
長期借入れによる収入 5,425,886 1,581,540
長期借入金の返済による支出 △9,078,539 △4,617,353
社債の償還による支出 △80,000 －
リース債務の返済による支出 △213,456 △195,000
セール・アンド・リースバックによる収入 264,372 －
株式の発行による収入 6,659,522 －
自己株式の処分による収入 1,707,718 －
配当金の支払額 △483,724 △578,854
新株予約権の行使による株式の発行による収入 107,415 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,823,086 1,087,344
現金及び現金同等物に係る換算差額 △264,974 △364,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 728,999 △2,201,418
現金及び現金同等物の期首残高 5,693,104 6,422,103
現金及び現金同等物の期末残高 6,422,103 4,220,684
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生す
るとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が
低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ています。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制、等により流動性資金の残
高向上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告す
ることで良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、期末日以
降の全取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年３月27日開催の臨時株主総会で承認された新経営体制の下、各拠点における構造改革、不採算事
業の見直し、原価低減活動、等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復に取り組んでおります。ただし、
これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべて
のリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に
係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の追加借入の利子
率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用してお
ります。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度末において、有形固定資産の「使用権資産」が249,907千円増加、投資
その他の資産の「長期前払費用」が249,907千円減少し、流動負債の「リース債務」が181,627千円、固定負債
の「リース債務」が669,153千円それぞれ増加しております。また、本基準の適用に伴い、当連結会計年度の経
常利益は3,081千円増加しております。
（会計上の見積りの変更）
（たな卸資産の評価等に関する見積り方法の変更）
当社グループは従来、たな卸資産の評価基準について、入庫から一定の期間が経過し、かつ、顧客との取引
関係に応じ今後販売の見込みがないと判断される場合に帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりました。
一方、当社グループは、管理体制の確立強化や原価低減の確立に向けた外部提言を受けて、たな卸資産の調
達方針及び体制を見直し、取引採算や費消期間をより重視した新たな保有方針を策定しました。
これを受けて、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるた
め、当連結会計年度末より、入庫から一定の期間が経過した場合に帳簿価額を切り下げる方法へと変更してお
ります。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上原価は1,434,546千円増加し、営業損失、経常損
失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 893.77円 181.77円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
△120.48円 △636.75円
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△） △2,243,559 △12,286,262
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △2,243,559 △12,286,262
失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 18,622,129 19,295,153
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第１回新株予約権（新株予約権の 第１回新株予約権（新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数3,483個（普通株式696,600 数3,483個（普通株式696,600
潜在株式の概要 株））、第２回新株予約権（新株 株））、第２回新株予約権（新株
予約権の数2,660個（普通株式 予約権の数2,660個（普通株式
266,000株）。なお、新株予約権 266,000株）。なお、新株予約権
の概要は「第４ 提出会社の状況 の概要は「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）新株予 １ 株式等の状況 （２）新株予
約権等の状況」に記載のとおりで 約権等の状況」に記載のとおりで
あります。 あります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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