6615 ＵＭＣエレ 2020-05-26 15:00:00
コンプライアンス委員会の調査報告書受領に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 26 日
各 位
会 社 名 ユー ・ エム ・ シー ・ エレ クト ロ ニク ス 株式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 髙 田 昭 人
（コード番号：6615 東証第一部）
問合せ先 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長
仙 波 陽 平
（TEL. 048-724-0001）
コンプライアンス委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
当社は、2020 年４月 23 日付「当社コンプライアンス委員会による調査開始に関するお知
らせ」にて公表しました通り、当社宮崎工場において判明した棚卸資産に関する不適切な会
計処理が行われていた疑義に関して、外部専門家を含めた当社コンプライアンス委員会に
よる調査を実施致しました。
本日、コンプライアンス委員会より調査報告書を受領いたしましたので、下記の通りお知
らせいたします。
記
１. コンプライアンス委員会の調査結果
コンプライアンス委員会の調査結果につきましては、添付の「調査報告書（要約版）」
をご参照ください。
２. 過年度決算に与える影響
調査の結果判明した、宮崎工場及び佐賀工場での棚卸資産の会計処理に関する誤謬のあ
った期間の損益に与える影響額は軽微であることから、当社連結財務諸表に重大な影響を
及ぼさないと判断し、過年度決算への遡及修正は行いません。
３. 2020 年３月期決算への影響
宮崎工場及び佐賀工場での棚卸資産の会計処理に関する誤謬として判明した累積影響額
は 66 百万円であり、当連結会計年度において一括して売上原価に計上する予定です。
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４.今後の対応について
（１）2020 年３月期決算発表について
2020 年３月期決算発表は、2020 年５月 29 日（金）を予定しております。
（２）再発防止策について
当社は、今回の調査結果を真摯に受けとめ、コンプライアンス委員会からの提言に従い、
具体的な再発防止策を策定し実行してまいります。具体的な再発防止策については、６
月末を目途に開示いたします。
株主および投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けいた
しましたことを、深くお詫び申し上げます。当社は再発防止を通じて、全社を挙げて信頼の
回復に努めてまいります。
今後ともご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
以上
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2020 年 5 ⽉ 26 ⽇
調 査 報 告 書
（要約版）
委員⻑ 中村 薫
委 員 尾関 純
委 員 仙波 陽平
委 員 渡辺 和俊
委 員 ⾜⽴ 学
委 員 井上 寅喜
第１ 調査の概要
１ 社内調査委員会の設置経緯
2020 年 3 ⽉末の当社1宮崎⼯場における棚卸において、多額の棚卸差異が発⽣したため、
当社において、その原因を調査していたところ、同年 4 ⽉ 8 ⽇、宮崎⼯場の社員から実態
の伴わない棚卸資産を計上する等棚卸資産に関する不適切な会計処理の申告（以下「本件通
報」という。
）があった。
同⽇以後、当社は、監査法⼈、当社コンプライアンス委員会と随時情報を共有しつつ、調
査を⾏った。調査を進める中で、外部専⾨家を含めた調査チームによる調査の実施を検討す
ることとなり、同⽉ 23 ⽇の当社臨時取締役会にて、コンプライアンス委員会を主体とする
社内調査委員会（以下「当委員会」という。）による調査開始を決定した。
２ 調査の⽬的・範囲
本件調査の⽬的・範囲は、次のとおりである。
① 不適切な会計処理の有無等の事実関係の解明
② 本件と類似する事案の存否・内容の調査（以下「類似取引調査」という。）
③ 連結財務諸表への影響額の確定
④ 原因の究明及び再発防⽌策の提⾔
３ 当委員会の構成
当委員会の構成は、コンプライアンス委員会メンバー（委員⻑：中村薫社外取締役・監査
等委員会委員⻑）、外部専⾨家である⾜⽴学（弁護⼠・東京富⼠法律事務所）、井上寅喜（公
認会計⼠・株式会社アカウンディング・アドバイザリー）その他弁護⼠ 4 名、公認会計⼠ 3
名である。
当委員会の調査は、調査の客観性・専⾨性を担保するために、上記の弁護⼠ 5 名及び公認
会計⼠ 4 名によって構成される外部専⾨家チームが主体となって⾏った。
４ 調査対象期間
調査対象期間は、2017 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2020 年 3 ⽉ 31 ⽇までとした。なお、本調査対象
期間以前であったとしても、調査の過程で本件に関連する事象等が確認された場合は、本調
査の対象とした。
５ 調査の⽅法等
（１）調査期間
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本報告書では、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社を「当社」または
「UMC」と表記する。
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当委員会は、2020 年 4 ⽉ 23 ⽇から同年 5 ⽉ 25 ⽇までの間、本件調査を実施した。
（２）委員会の開催
当委員会は、調査期間において、合計 5 回委員会を開催した（外部専⾨家チームによる協
議は随時⾏った）。
なお、UMC が当委員会の調査結果を受けて 2020 年 3 ⽉期の連結財務諸表を作成し、EY
新⽇本有限責任監査法⼈の監査を経た上で、2020 年 3 ⽉期決算報告書を提出する必要があ
る状況を踏まえ、合計 5 回の委員会のいずれにも同法⼈の当社担当の監査チームメンバー
が参加し、当委員会との間で情報交換を⾏っている。
（３）調査内容の要旨
当委員会は、関係者等へのヒアリング、デジタル・フォレンジック調査、アンケート調査、
宮崎⼯場における現地調査等を⾏い、事実関係の調査を⾏った。
なお、本件調査は、関係者等から開⽰を受けた書類等⼜は関係者等から説明を受けた情報
が真実かつ正確であることを前提としており、この前提を疑わせる特段の事情が認められ
ないため、当委員会はこの前提の真実性や正確性についての調査を⾏っていない。当委員会
が関係者等から開⽰を受けた書類等及びその前提事実並びに関係者等の説明に誤りがある
場合等には、本調査結果の内容が異なることがあり得る。
第２ 宮崎⼯場における棚卸資産に関する誤謬等について
当委員会は、本件通報に基づき、当初、実態の伴わない棚卸資産の計上、架空在庫の意図
的な計上等、不正の可能性を念頭に調査を実施していたところ、宮崎⼯場の社員からも、
2019 年 8 ⽉末の棚卸（以下「2019 年 8 ⽉棚卸」という。なお、UMC では年 2 回棚卸を⾏
っており、2020 年 3 ⽉期においては 2019 年 8 ⽉末と 2020 年 3 ⽉末に棚卸を実施してい
る）時に、実物の存在を確認できていなかった在庫約 28 百万円分を MRP 対象外倉庫（SAP3
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上のコード）に計上した旨の証⾔を得ていた。
しかし、調査過程において、当該在庫の実在性を裏付ける実地棚卸票等の客観的証拠の存
2
MRP とは、
「資材所要量計画」のことで、⽣産計画を基にして原材料（部品等）の必要数
量の計画を⽴てることを意味する。MRP 対象外倉庫とは、MRP の対象外とする必要があ
る原材料（部品等）を⼀時的に保管するための SAP 上の倉庫コードである。例えば、製造
過程で発⽣する不良品を⼀旦当該倉庫コードに置いておき、修理可能であれば修理して良
品として正規の倉庫に戻す、修理不可であれば廃棄するなどが⾏われる。当該コードに計上
することによって、対象部品等は SAP 上の引当対象外となり、追加の発注等が可能となる。
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販売管理、⽣産管理、在庫/購買管理、財務会計などを⼀つのソフトウエア、データベー
スで管理する社内システムのこと。
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在を把握したこともあり、当委員会としては、宮崎⼯場及び佐賀⼯場4における過去の棚卸
⼿続（2019 年 3 ⽉末及び同年 8 ⽉末）を徹底的に検証する必要があるものと判断した5。
そこで、当委員会は、①UMC に対し、2019 年 3 ⽉末及び同年 8 ⽉末に、宮崎⼯場及び
佐賀⼯場で実施した棚卸の際に作成された実地棚卸票（以下「棚卸カード」という。）の再
集計及び当該再集計の結果と当時の棚卸実績との差異分析を指⽰し、UMC から提出された
再集計及び分析結果について検証を⾏うとともに、②宮崎県が新型コロナウィルスによる
緊急事態宣⾔の対象地域から除外された 2020 年 5 ⽉ 14 ⽇以降、外部専⾨家チーム 4 名が
宮崎⼊りして、宮崎⼯場の現地調査を⾏った。
⼀連の調査の結果、2019 年 3 ⽉期及び 2020 年 3 ⽉期の宮崎⼯場及び佐賀⼯場における
会計処理については、意図的な不正ではなく、複数の誤謬があったことが認められた。
調査の過程で認められた主な誤謬の概要は、以下のとおりである。
①棚卸資産の過⼤計上・⼆重計上
2019 年 8 ⽉棚卸の際、在庫のカウント結果をまとめたエクセルファイルに基づき SAP へ
のアップロードを実施する際、宮崎⼯場と佐賀⼯場の担当者間のコミュニケーション不
全等により、㋐エクセルファイル中の異なる箇所の在庫数量をアップロードする（これに
より過⼤計上が発⽣）、㋑同⼀の在庫を宮崎⼯場と佐賀⼯場の両⽅でアップロードするな
どした結果、約 45 百万円分の在庫が、誤って過⼤または⼆重に計上された。
②2019 年 8 ⽉末の宮崎⼯場 MRP 対象外倉庫コードへの在庫計上
既に述べたとおり、宮崎⼯場の社員より、2019 年 8 ⽉棚卸時に、実物の存在を確認でき
ていなかった在庫約 28 百万円分を MRP 対象外倉庫に計上した旨の証⾔があったが、調
査の結果、そのうち㋐15 百万円分は実在する良品であったこと、㋑11 百万円分は実在す
るが資産性に疑問がある保留品・不良品であり、最終的に約 10 百万円分について資産性
が認められなかったこと、㋒2 百万円分は、誤謬により⼆重計上されたものであったこと
が判明した6。したがって、当時、宮崎⼯場 MRP 対象外倉庫コードに計上された 28 百万
円の在庫のうち、12 百万円分については資産性がなかったものと認定した。なお、㋐及
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宮崎⼯場で前⼯程（⾃動機実装⼯程）、佐賀⼯場で後⼯程（組⽴）を⾏い、製品を完成さ
せた上で顧客に出荷しているため、両⼯場は在庫管理等において密接な関係にある。
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2020 年 3 ⽉末の棚卸については、経理部を始めとする本社サイドの関与強化、⼿⼊⼒作
業の削減等により、相当程度の信頼性が認められたことから、再集計を⾏う必要はないも
のと判断した。
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当該証⾔は、結論として正確性を⽋くものだったということになるが、悪意によるもの
ではなく、半期毎に⾏われる棚卸に関する記憶の曖昧さや会社や当委員会による多数回に
わたる事情確認等による事後的な認識の上書きによるものと考えられる。
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び㋑の詳細については以下のとおりである。
㋐良品の誤計上
2019 年８⽉棚卸の際、正規の製造エリアで保管されている良品について、実在庫とし
て計上すべきだったにもかかわらず、現場担当者が棚卸カードへの誤⼊⼒を⾏ったこ
とにより、約 15 百万円分の良品が、誤って MRP 対象外倉庫に計上された。
㋑保留品・不良品の計上
宮崎⼯場では、⽣産が逼迫する中で、良品と判定されなかった製品（保留品・不良品）
が製造現場に点在していた。本来、こうした保留品・不良品については、再検査の上、
適時に処理すべきだったにもかかわらず、⽣産に追われる中で処理が滞っていたこと
から、2019 年 8 ⽉棚卸の際、約 11 百万円分の保留品・不良品が MRP 対象外倉庫に計
上されることとなった。当該在庫については、2019 年 12 ⽉頃までに約 1 百万円分が
良品と判定され、残り約 10 百万円は廃棄された模様である。
③無償外注委託先における保管部品の残⾼差異
宮崎⼯場では、外注先に無償で部品を⽀給し、外部業者に製造を委託する無償外注委託を
⾏っていたが、⼀部の無償外注委託先（3 社分）について、部品がサプライヤーから UMC
を介さず直接外注先に納⼊されているなどの事情によって、外注委託先合計の在庫数を
把握していただけで個別の在庫数を把握していなかった。2020 年 3 ⽉末の棚卸において、
このことが判明したため、各外注委託先に対して預り在庫の残⾼報告を依頼したところ、
外注委託先の在庫数と SAP 上の在庫数との間に約 15 百万円の差異が発⽣していること
が判明した。
④その他
上記①〜③の他、2020 年 3 ⽉期第 3 四半期において、佐賀⼯場の MRP 対象外倉庫コー
ドへの誤った在庫計上等により、約 11 百万円の棚卸資産が過⼤に計上された。
第３ 類似取引調査により判明した事実
１ 類似取引調査の概要
当委員会は、類似取引の有無を検証するため、①宮崎⼯場以外の⼯場（佐賀⼯場、本社⼯
場、ベトナム⼯場、メキシコ⼯場）における MRP 対象外倉庫の分析、②その他の無償外注
委託先における保管部品の残⾼差異検証の網羅性の調査、③本社⼯場に関する類似取引調
査、④⼦会社 UMC･H エレクトロニクス株式会社（以下「UMC-H」という。）に関する類
似取引調査等を⾏った。
なお、中国⼯場、及びタイ⼯場については、2019 年 8 ⽉ 7 ⽇に設置された外部調査委員
会（以下「2019 年委員会」という。）の調査において、重点的網羅的に調査されていること
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に鑑み、今回の調査対象には含めていない。
２ 調査結果
調査の結果、類似取引は検出されなかった。
第４ 本件の不適切な会計処理と当社連結財務諸表への影響
第 2 における分析を踏まえ、本件の不適切な会計処理（誤謬）による当社連結財務諸表に
与える影響は以下のとおりである。なお、これら誤謬については、2020 年 3 ⽉期第 4 四半
期決算において⼀括して会計処理する予定である。
（単位：百万円）
2020 年 3 ⽉期 2020 年 3 ⽉期 2020 年 3 ⽉期
誤謬の内容 2019 年３⽉期
第 1 四半期 第 2 四半期 第 3 四半期
宮崎⼯場における棚卸資産
① 0 0 45 45
の過⼤・⼆重計上
宮崎⼯場における MRP 対
② 象外倉庫に計上された不良 0 0 12 7
品等
無償⽀給外注先における棚
③ 7 8 11 14
卸減耗7
その他調査の過程で発⾒さ
④ れた棚卸資産に関連した誤 0 0 0 11
謬
合計 7 8 68 77
連結税引前損失 △1,897 △1,698 △3,029 △4,932
連結税引前損失に対する割
△0.4％ △0.5％ △2.2％ △1.6％
合
連結純損失 △2,213 △1,414 △3,166 △5,189
連結純損失に対する割合 △0.3％ △0.6％ △2.1％ △1.5％
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第 2 の③に記載のとおり、無償外部委託先における保管部品の残⾼差異は、2020 年 3 ⽉
末時点で約 15 百万円であった。当該差額の原因は外部委託先に供給した部品の仕損また
は減耗によるものと想定されることから、2020 年 3 ⽉末で認識された約 15 百万円を過去
の部品⽀給⾦額の割合に応じて過年度（2019 年 3 ⽉期〜2020 年 3 ⽉期第 3 四半期）への
影響額を推定した。
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第５ 原因及び再発防⽌策の提⾔
１ 原因
（１）ルール及び業務フローに問題があったこと
宮崎⼯場においては、2020 年 3 ⽉末の棚卸で改善されたものの、それまでは、棚卸のル
ール、事前準備を含めた⼿順が徹底されておらず、以前から棚卸の精度に問題があった。
MRP 対象外倉庫についても、本来想定された使⽤⽅法以外に使⽤されるなど、明確かつ厳
格なルールは定められていなかった。また、現場において、製造時に⽣産実績を SAP に計
上しておらず、出荷時に SAP に計上していたなど SAP についても適切な運⽤ができてい
なかった。
（２）取引拡⼤による過⼤な業務負荷
2017 年以降、宮崎⼯場では、複雑で部品の種類も多い製品を多数取り扱うこととなり、
⽣産が逼迫し、⽣産管理も製造現場も混乱していた。こうした状況の中で、棚卸時において
は、棚卸を早く完了させなければ⽣産が⽌まってしまうとのプレッシャーの下、担当者は、
精神的、時間的に追い込まれることとなった。
（３）宮崎⼯場の各関係者間のコミュニケーションに問題があったこと
宮崎⼯場においては、部⾨間において、他部⾨の状況を理解し、お互いを尊重、協⼒しよ
うとする意識が希薄であった。上司と部下の関係においても、必要な情報が伝達されず、コ
ミュニケーション不全が⽣じていた。また、業務が特定の担当者に集中し、属⼈化、ブラッ
クボックス化している状況も⾒られ、部内でのコミュニケーションも不⼗分だった。その結
果、相互の理解や意思疎通を⽋くこととなり、棚卸時における誤謬につながった。
（４）正確な数量・数値を維持、報告する意識が不⼗分であったこと
宮崎⼯場では、⽣産を優先し、正確な数量・数値を維持する意識、正確な数字を報告する
意識が不⾜していたため、適切な在庫管理ができず、正確に棚卸を⾏うことができなかった。
２ 再発防⽌策の提⾔
（１）ルール及び業務フローの検証・⾒直し
宮崎⼯場においては、以前から棚卸の⽅法や MRP 対象外倉庫の使い⽅等ルールや業務フ
ローに問題があった。現在はルール及び業務フローの⾒直し、改善が図られたものの、今後
も定期的に運⽤状況の検証・⾒直しを⾏う必要がある。
（２）社員に対する教育の実施
宮崎⼯場においては、2020 年 3 ⽉末の棚卸で改善されたものの、それまでは、棚卸の⽅
法が本社⼯場と異なっており、事前の準備や説明も本社⼯場と⽐べて不⼗分であった。また、
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SAP の運⽤スキルも本社⼯場に⽐べて劣っていた。したがって、棚卸や SAP の運⽤につい
て、⼗分な事前準備や研修を⾏う等の教育を⾏うべきである。
（３）コミュニケーションの円滑化
宮崎⼯場においては、関係者間のコミュニケーション（報・連・相）が不⼗分な状態が⻑
期間継続していた。今後は、組織体制を⾒直してコミュニケーションの円滑化を図ると同時
に、部⾨間のみならず他⼯場との間の⼈事交流、本社⼯場、宮崎⼯場（佐賀⼯場）、UMC-
H 間の情報交流の場を設けることで、相談する機会を与えるとともに、スキルやマインド
の横展開を図るべきである。
（４）外部調査委員会（2019 年委員会）
、ガバナンス検討委員会の提⾔の着実な実⾏
昨年の問題発覚を受けて設置された 2019 年委員会及び同委員会の提⾔を受けて設置され
たガバナンス検討委員会は、各種再発防⽌策を提⾔した。当社は、これらの提⾔を受け、着
実に改⾰を進めてきているものの、引き続き経営陣及びコンプライアンス委員会が中⼼と
なり、さらにスピード感をもって、上記再発防⽌策の提⾔を実⾏していくことが必要である。
３ 結び
本件調査では、意図的に不適切な会計処理がなされた事実は確認されなかったが、複数の
誤謬が判明した。誤謬についての各原因は、以前から宮崎⼯場で認識されていたにもかかわ
らず、抜本的な改善がなされずにいたものである。そのため、今回の問題の発⽣は、宮崎⼯
場の担当者だけの責任に帰すべきものではなく、おおよその状況を認識していながらも⼗
分な対策を取ってこなかったマネジメント側の責任も⼤きいものと考えている。
したがって、本社管理部⾨、経営陣においても、今回の問題を宮崎⼯場の問題として⽚付
けることなく、マネジメントの問題、会社全体の問題として捉え、当社グループで働く全て
の社員がより働きやすい環境となるよう尽⼒いただきたい。
以上
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