6614 Ｊ－シキノハイテック 2021-11-11 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社シキノハイテック 上場取引所 東
コード番号 6614 ＵＲＬ https://www.shikino.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浜田 満広
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）広田 文男 ＴＥＬ 0765-22-3477
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,506 － 130 － 143 － 85 －
2021年３月期第２四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 19.84 19.37
2021年３月期第２四半期 － －
（注）当社は2020年３月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2020年３月期第２四半期の数値
及び2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,894 1,384 35.6
2021年３月期 3,618 1,226 33.9
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 1,384百万円 2021年３月期 1,226百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定で
す。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,096 15.2 280 37.8 286 36.7 200 76.6 48.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 4,368,000株 2021年３月期 4,150,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 21株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,312,773株 2021年３月期２Ｑ 3,000,000株
（注）当社は、2020年11月11日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社シキノハイテック（6614） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響は見ら
れるものの、各国における経済対策やワクチン接種の普及効果等により、全体として景気回復に向かいました。
国内経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化するなか、緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の実
施など、経済活動・社会活動が制限され厳しい情勢下で推移いたしました。直近では、ワクチン接種の効果も見
えはじめ、経済活動も再開される等、景気の先行きは徐々に持ち直していくことが期待されています。
当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体や5G向け、産業機器や情報通信技術の用途への広がりな
どの需要の増加が継続しました。一方、半導体の需要はあるものの、部材調達難の長期化や原材料価格の高騰に
伴う調達コストの増加など、対策すべき事項が継続しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,506,953千円となり、営業利益は130,282千円、
経常利益は143,886千円、四半期純利益は85,555千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子システム事業
電子システム事業においては、車載向け半導体不足により半導体後工程商材、車載機器向け専用計測器の
受注が増加しました。また、第２四半期においては、IoT-PLC通信モジュール製品の市場投入、顧客サポー
トの開始や、次世代標準モデルの開発検討に着手しました。今後各商材の受注増加は更に拡大することが予
想され、第３四半期から第４四半期は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復を見込んでおりま
す。
これらの結果、電子システム事業は、売上高は882,290千円、セグメント営業利益は17,587千円となりま
した。
ｂ．マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、半導体受託設計が順調に進み、アナログLSIにおいては、セ
ンシング半導体、パワー半導体、高速インターフェース半導体を主体としたアナログ設計受託が順調に推移
しました。デジタルLSIにおいては、画像処理関連のデジタル設計受託が堅調に推移しました。また、IP販
売も計画通りに推移しました。
これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は974,218千円、セグメント営業利益は124,491
千円となりました。
ｃ．製品開発事業
製品開発事業においては、前期後半に受注した大型案件の納品の増加、車載・産業機器市況の回復に伴う
カメラの需要増加及び前年度開発完了した動画伝送機能搭載カスタムカメラ生産開始等により売上が増加し
ております。また、第２四半期においては、当社の技術が「ヘルスケア産業育成創出事業」として採択さ
れ、更にオンライン販売ショップ「チップワンストップ」でカメラ製品の取扱を開始しました。
これらの結果、製品開発事業は、売上高は650,444千円、セグメント営業損失は11,796千円となりまし
た。
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（２）財政状態に関する説明
当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、3,894,740千円となり、前事業年度末に比べ、275,860千円増加
いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が135,737千円、現金及び預金が210,417千円増加し
た一方、投資その他の資産のその他が191,493千円、製品が28,363千円減少した影響によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,510,052千円となり、前事業年度末に比べ、118,040千円増加
いたしました。これは主に、短期借入金が150,000千円、支払手形及び買掛金が43,898千円増加した一方、その
他流動負債が55,188千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が51,732千円、未払法人税等が
32,878千円、減少した影響によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,384,688千円となり、前事業年度末に比べ、157,819千円増
加いたしました。これは主に、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ37,288千円増加したことに加
え、当期純利益の計上等により利益剰余金が87,396千円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は35.6％（前事業年度は33.9％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、786,983千円となり、前事
業年度末に比べて210,417千円増加いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は64,830千円となりました。これは主に、売上債権の増加188,915千円及び
法人税等の支払額107,056千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は106,800千円となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入
204,578千円により資金が増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は168,376千円となりました。これは主に、短期借入金による純増加額
150,000千円、株式の発行による収入74,577千円により資金が増加したためであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年８月11日に公表いたしました2022年３月期通期の業績予想に変更ありませ
ん。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 576,565 786,983
受取手形及び売掛金 749,202 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 884,940
電子記録債権 93,752 146,929
製品 142,771 114,408
仕掛品 58,582 80,760
原材料及び貯蔵品 409,697 419,725
その他 88,281 90,831
流動資産合計 2,118,853 2,524,579
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 422,336 416,195
土地 283,187 283,187
その他（純額） 124,846 176,320
有形固定資産合計 830,370 875,703
無形固定資産 18,556 16,553
投資その他の資産
繰延税金資産 327,628 346,807
その他 318,339 126,845
投資その他の資産合計 645,967 473,652
固定資産合計 1,494,895 1,365,909
繰延資産 5,131 4,251
資産合計 3,618,880 3,894,740
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 332,853 376,752
短期借入金 300,000 450,000
１年内返済予定の長期借入金 91,722 79,980
未払法人税等 116,713 83,834
賞与引当金 139,302 181,842
受注損失引当金 20,406 19,159
その他 359,841 304,653
流動負債合計 1,360,838 1,496,221
固定負債
長期借入金 195,051 155,061
退職給付引当金 747,906 772,593
その他 88,215 86,176
固定負債合計 1,031,172 1,013,830
負債合計 2,392,011 2,510,052
純資産の部
株主資本
資本金 376,621 413,909
資本剰余金 307,549 344,837
利益剰余金 540,582 627,979
自己株式 － △65
株主資本合計 1,224,752 1,386,661
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,115 △1,973
評価・換算差額等合計 2,115 △1,973
純資産合計 1,226,868 1,384,688
負債純資産合計 3,618,880 3,894,740
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 2,506,953
売上原価 1,886,015
売上総利益 620,937
販売費及び一般管理費 490,655
営業利益 130,282
営業外収益
受取利息 1
受取配当金 1,511
仕入割引 166
保険解約返戻金 9,378
為替差益 499
その他 5,494
営業外収益合計 17,052
営業外費用
支払利息 2,335
株式交付費償却 879
その他 233
営業外費用合計 3,448
経常利益 143,886
特別利益
投資有価証券売却益 1,186
特別利益合計 1,186
特別損失
固定資産除却損 0
固定資産売却損 2
減損損失 4,010
特別損失合計 4,012
税引前四半期純利益 141,060
法人税、住民税及び事業税 75,490
法人税等調整額 △19,985
法人税等合計 55,505
四半期純利益 85,555
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 141,060
減価償却費 47,015
減損損失 4,010
賞与引当金の増減額（△は減少） 42,540
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,247
退職給付引当金の増減額（△は減少） 24,687
受取利息及び受取配当金 △1,513
保険解約返戻金 △9,378
支払利息 2,335
株式交付費償却 879
為替差損益（△は益） △69
有形固定資産売却損益（△は益） 2
有形固定資産除却損 0
投資有価証券売却損益（△は益） △1,186
売上債権の増減額（△は増加） △188,915
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,843
仕入債務の増減額（△は減少） 39,750
その他 △53,166
小計 42,961
利息及び配当金の受取額 1,513
利息の支払額 △2,247
法人税等の支払額 △107,056
営業活動によるキャッシュ・フロー △64,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △86,397
有形固定資産の売却による収入 8
無形固定資産の取得による支出 △3,628
投資有価証券の売却による収入 2,112
保険積立金の積立による支出 △9,872
保険積立金の解約による収入 204,578
投資活動によるキャッシュ・フロー 106,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000
長期借入金の返済による支出 △51,732
リース債務の返済による支出 △4,402
株式の発行による収入 74,577
自己株式の取得による支出 △65
財務活動によるキャッシュ・フロー 168,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 210,417
現金及び現金同等物の期首残高 576,565
現金及び現金同等物の四半期末残高 786,983
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年４月21日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）による新株式177,000株（割当価格358.80円、資本組入額179.40円）発行により、資本金及び資本準備
金はそれぞれ31,753千円増加しております。
2021年４月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数41,000株、資本金及
び資本準備金はそれぞれ5,535千円増加しております。
当第２四半期会計期間末において資本金が413,909千円、資本剰余金が344,837千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足され
る契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識していま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,775千円増加し、売上原価は10,366千円増加し、営業利益、経
常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,590千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
1,841千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
マイクロ 調整額 計算書
電子システム 製品開発
エレクトロ 合計 計上額
事業 事業
ニクス事業
主要な財又はサービスの
ライン
自社製品 84,945 71,402 614,122 770,470 － 770,470
受託開発 765,934 902,815 36,322 1,705,072 － 1,705,072
その他 3,480 － － 3,480 － 3,480
顧客との契約から生じる
854,360 974,218 650,444 2,479,023 － 2,479,023
収益
収益認識の時期
一時点で移転される財
765,800 974,218 650,444 2,390,462 － 2,390,462
（注）１
一定の期間にわたり移転
88,560 － － 88,560 － 88,560
されるサービス
顧客との契約から生じる
854,360 974,218 650,444 2,479,023 － 2,479,023
収益
その他の収益（注）２ 27,930 － － 27,930 － 27,930
売上高
外部顧客への売上高 882,290 974,218 650,444 2,506,953 － 2,506,953
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 882,290 974,218 650,444 2,506,953 － 2,506,953
セグメント利益又は損失
17,587 124,491 △11,796 130,282 － 130,282
(△) （注）３
（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
（注）２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入が含まれております。
（注）３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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