6614 J-シキノハイテック 2021-08-11 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信 [日本基準] [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年8月11日
上場会社名 株式会社シキノハイテック 上場取引所 東
コード番号 6614 URL https://www.shikino.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)浜田 満広
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名)広田 文男 TEL 0765-22-3477
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 1,167 - 43 - 44 - 15 -
2021年3月期第1四半期 - - - - - - - -
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 3.60 3.52
2021年3月期第1四半期 - -
(注)当社は2020年3月期第1四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2020年3月期第1四半期の数値
及び2021年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 3,933 1,300 33.1
2021年3月期 3,618 1,226 33.9
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 1,300百万円 2021年3月期 1,226百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 0.00 - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
当社は定款において第2四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想額は未定です。
3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 5,096 15.2 280 37.8 286 36.7 200 76.6 48.19
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
業績予測の修正については、本日(2021年8月11日)公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 4,332,000株 2021年3月期 4,150,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q -株 2021年3月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 4,291,326株 2021年3月期1Q 3,000,000株
(注)当社は、2020年11月11日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社シキノハイテック(6614) 2022年3月期 第1四半期決算短信 [日本基準]
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
(4)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 6
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
株式会社シキノハイテック(6614) 2022年3月期 第1四半期決算短信 [日本基準]
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、米国
における雇用・個人消費の回復や中国経済の回復など、各国における経済対策やワクチン接種の普及による景気
回復に向かいました。国内経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化するなか、緊急事態宣言の発令や、まん
延防止等重点措置の実施など、経済活動・社会活動が制限され厳しい情勢下で推移いたしました。景気の先行き
は、ワクチン接種の普及や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大の
リスクは依然として存在しており不透明な状況が続いております。
当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体や5G向け、産業機器や巣籠もり消費を背景とするパソコ
ンやスマートフォンなどの需要の増加が継続しました。一方、半導体をはじめとする部材の調達難や原材料価格
の高騰に伴う調達コストの増加など、継続して対策すべき事項が発生しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,167,298千円となり、経常利益は44,820千円、
四半期純利益は15,453千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.電子システム事業
電子システム事業においては、車載向け半導体不足により半導体後工程商材に加え、車載機器向け専用計
測器の受注が増加傾向にあり、今後各商材の受注増加は更に拡大することが予想され、回復途上の第1四半
期から第2四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復を見込むことができる状況となっ
ておりますが、第4四半期に売上・利益が集中する事業の特性により後述の結果となりました。一方、半導
体をはじめ部材調達難が長期化しており、懸念材料となっております。
その結果、電子システム事業は、売上高は373,945千円、セグメント損失は15,042千円となりました。
b.マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、前期は新型コロナウイルス感染拡大、米中貿易摩擦の影響に
よる開発の延期や縮小が続きましたが、今期はセンシング用半導体の開発などが復調しております。画像処
理関連のデジタル設計も堅調に推移し、アナログLSI、デジタルLSI設計業務はおおむね好調でした。また、
IP販売関連においても堅調に推移しました。
その結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は473,367千円、セグメント利益は58,335千円とな
りました。
c.製品開発事業
製品開発事業においては、前期後半に受注した大型案件の納品が始まり売上が増加しております。
また、センシング向けカメラ新製品の市場への投入を行いました。
一方、半導体をはじめ部材調達難が長期化しており、一部で影響が出始めております。
その結果、製品開発事業は、売上高は319,985千円、セグメント損失は150千円となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、3,933,100千円となり、前事業年度末に比べ、314,220千円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が82,766千円、電子記録債権が66,003千円、有形固定資産その他
が55,146千円増加した一方、製品が27,164千円、建物が6,043千円減少した影響によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、2,632,169千円となり、前事業年度末に比べ、240,157千円増
加いたしました。これは主に、短期借入金が170,000千円、退職給付引当金が19,272千円増加した一方、未払法
人税が59,498千円、賞与引当金が54,849千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が30,031千
円減少した影響によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、1,300,930千円となり、前事業年度末に比べ、74,062千円増
加いたしました。これは主に、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ32,428千円増加したことに加
え、当期純利益の計上により利益剰余金が17,295千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1%(前事業年度は33.9%)となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、第4四半期に売上・利益が集中する傾向があり、第1四半期はその反動が発生することから軟調に
推移するであろうとの計画に対し、第1四半期決算において、新型コロナウィルス感染症拡大及び半導体不足
による影響が売上高においては概ね予想通りに進捗し、利益面では高付加価値案件の取り組み、コスト低減活
動の成果により、営業利益、経常利益ともに計画比増益となりました。
2022年3月期通期業績予想につきましては、上記の第1四半期の業績を反映するとともに、この状況が第2
四半期まで継続することが見込まれること、第3四半期以降は、半導体デジタル設計受託の堅調な推移、取扱
を開始した「IoT-PLC通信モジュール」や新製品としてリリースした「画像センシング用カメラ」による効果、
半導体後工程商材の受注回復、半導体不足への対応準備が出来つつあることを前提として見通しを算定しまし
た。一方、下期以降の部材調達ロスなどを総合的に判断し、経常利益予想の見直しを行いました。これらによ
り、2022年3月期通期業績予想について、営業利益、経常利益、当期純利益をいずれも上方修正することとし
ました。
これらの見通しの下、2022年3月期通期業績予想は、売上高については変更なし、営業利益280,000千円、経
常利益286,000千円、当期純利益200,000千円に、それぞれ上方修正することとしました。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 576,565 659,332
受取手形及び売掛金 749,202 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 800,939
電子記録債権 93,752 159,756
製品 142,771 115,607
仕掛品 58,582 65,571
原材料及び貯蔵品 409,697 463,413
その他 88,281 98,482
流動資産合計 2,118,853 2,363,103
固定資産
有形固定資産
建物 422,336 416,293
土地 283,187 283,187
その他 124,846 179,993
有形固定資産合計 830,370 879,473
無形固定資産 18,556 19,416
投資その他の資産
繰延税金資産 327,628 351,726
その他 318,339 314,688
投資その他の資産合計 645,967 666,415
固定資産合計 1,494,895 1,565,305
繰延資産 5,131 4,691
資産合計 3,618,880 3,933,100
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 332,853 381,069
短期借入金 300,000 470,000
1年内返済予定の長期借入金 91,722 81,686
未払法人税等 116,713 57,214
賞与引当金 139,302 84,453
受注損失引当金 20,406 20,279
その他 359,841 508,187
流動負債合計 1,360,838 1,602,890
固定負債
長期借入金 195,051 175,056
退職給付引当金 747,906 767,179
その他 88,215 87,044
固定負債合計 1,031,172 1,029,279
負債合計 2,392,011 2,632,169
純資産の部
株主資本
資本金 376,621 409,049
資本剰余金 307,549 339,977
利益剰余金 540,582 557,878
株主資本合計 1,224,752 1,306,905
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,115 △5,974
評価・換算差額等合計 2,115 △5,974
純資産合計 1,226,868 1,300,930
負債純資産合計 3,618,880 3,933,100
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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
売上高 1,167,298
売上原価 881,919
売上総利益 285,378
販売費及び一般管理費 242,235
営業利益 43,143
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 1,434
仕入割引 88
受取保険料 821
その他 1,028
営業外収益合計 3,373
営業外費用
支払利息 1,031
為替差損 121
その他 542
営業外費用合計 1,696
経常利益 44,820
特別損失
固定資産売却損 2
減損損失 4,010
特別損失合計 4,012
税引前四半期純利益 40,807
法人税、住民税及び事業税 50,258
法人税等調整額 △24,905
法人税等合計 25,353
四半期純利益 15,453
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
2021年4月21日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資)による新株式177,000株(割当価格358.80円、資本組入額179.40円)発行により、資本金及び資本準備
金はそれぞれ31,753千円増加しております。
2021年4月1日から2021年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数5,000株、資本金及
び資本準備金はそれぞれ675千円増加しております。
当第1四半期会計期間末において資本金が409,049千円、資本剰余金が339,977千円となっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足され
る契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識していま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は22,422千円増加し、売上原価は23,175千円増加し、営業利益、
経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ753千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
1,841千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
マイクロ
調整額 計算書
電子システム エレクトロニ 製品開発
合計 計上額
事業 クス 事業
事業
主要な財又はサービスのラ
イン
自社製品 44,245 34,540 306,291 385,077 - 385,077
受託開発 329,121 438,826 13,694 781,643 - 781,643
その他 578 - - 578 - 578
373,945 473,367 319,985 1,167,298 - 1,167,298
収益認識の時期
一時点で移転される財 351,523 473,367 319,985 1,144,876 - 1,144,876
一定の期間にわたり移転
22,422 - - 22,422 - 22,422
されるサービス
373,945 473,367 319,985 1,167,298 - 1,167,298
売上高
外部顧客への売上高 373,945 473,367 319,985 1,167,298 - 1,167,298
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 373,945 473,367 319,985 1,167,298 - 1,167,298
セグメント利益又は
△15,042 58,335 △150 43,143 - 43,143
損失(△) (注)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
- 6 -