2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社シキノハイテック 上場取引所 東
コード番号 6614 ＵＲＬ https://www.shikino.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浜田 満広
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）広田 文男 ＴＥＬ 0765-22-3477
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,425 △2.3 203 △13.8 209 △11.1 113 △0.6
2020年３月期 4,531 △3.1 235 43.4 235 38.5 113 △5.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 37.40 37.38 11.9 6.1 4.6
2020年３月期 37.97 - 18.5 7.3 5.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 -百万円 2020年３月期 -百万円
（注）当社は、2020年11月11日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,618 1,226 33.9 295.63
2020年３月期 3,208 677 21.1 225.77
（参考）自己資本 2021年３月期 1,226百万円 2020年３月期 677百万円
（注）当社は、2020年11月11日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 215 △38 214 576
2020年３月期 309 △55 △234 185
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 - -
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 - -
2022年３月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,096 15.2 215 6.0 241 15.4 168 48.3 40.48
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 4,150,000株 2020年３月期 3,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 -株 2020年３月期 -株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 3,028,279株 2020年３月期 3,000,000株
（注）当社は、2020年11月11日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.１「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社シキノハイテック（6614） 2021年３月期 決算短信 [日本基準]
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… １
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… １
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ２
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ２
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ３
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ３
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の世界半導体市場は、年初は2019年の低迷から回復基調にありましたが、新型コロナウィルス感染
拡大に伴い、自動車業界をはじめ世界経済悪化の影響を受けました。片や、5Gスマートフォン需要の増加や感染
症対策としてのテレワークやオンライン会議の広がりによるライフスタイルの変化に伴う「巣籠り需要」で一部
の民生機器市場に恩恵がありました。このため、世界経済の状況に比べて半導体市場は堅調に推移していると考
えられていますが、現在は半導体各社が生産をフル稼働させても供給不足の状態にあり、先行きに懸念を残して
います。
このような環境の中、当社は電子システム事業においては、2019年度に落ち込んだ半導体の後工程商材（バー
ンインボード等）が回復基調になったところに新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けた結果となりました。
加えて、得意技術の「専用計測器」においても主要顧客の生産調整による影響を受けました。期中の発注予定が
翌期にスライドした影響も大きく、装置の保守・メンテナンス体制・設備強化による売上増加はあったものの、
ものづくり部門の売上が低調に推移しました。
マイクロエレクトロニクス事業においては、車載、産業機器分野の顧客をターゲットに高速I/F、画像処理、
CMOSセンサー、FPGAの設計技術力向上に取り組み、この分野での売上増加を目論見ましたが、米中摩擦、コロナ
禍の影響を受けた主要顧客との取引減少の影響を受けた結果となりました。また、IP関連事業は、産業機器、カ
メラ機器をターゲットとしたFPGAユーザーへの営業強化を継続して参りました。また、海外への販路拡大を目指
しましたが、コロナ禍においては海外営業もままならず、その影響を受ける結果となりました。
製品開発事業においては、産業機器分野、医療分野への取組強化策として、産学連携や商社との連携を強化
し、併せて販売の効率化の取り組みを進めてきました。また、開発面においては、医療・介護向けカメラシステ
ム開発に着手し、新しい収益モデルを目指すとともに、AIシステム向けカメラへの布石を打ってきました。
当期の取り組みとしては、当社の中核となる事業の競争力を強化するとともに、新技術・新商品の開発に注力
し、新市場への進出を推進してきました。また、品質至上主義を徹底するとともに生産性向上にも取り組み、経
営品質の向上と経営体質の強化を図りながらお客様の信頼性を高める施策を実施してきました。
この結果、当期の業績は、売上高4,425,524千円（前期比2.3％減）となり、経常利益は209,266千円
（同11.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子システム事業
電子システム事業は、期初から新型コロナウィルスの影響を受け、回復基調であった半導体主要顧客の生
産調整による影響を受けた結果、新規設備導入抑制が影響し、半導体信頼性商材の受注が前期に続き、さら
に下回りました。同じく新型コロナウィルスの影響を受けた産業用専用計測器商材は、車載製品を扱う顧客
の生産調整により前期を大きく下回りました。半導体顧客、産業顧客ともに海外拠点への出張ができず、大
きなマイナス影響となりました。一方で、新規顧客開拓及びバーンイン装置中古市場への参入準備を図ると
ともに、保守・メンテナンスでは、協力企業との連携強化により、受注量増加と範囲拡大に取り組みまし
た。
これらの結果、売上高は1,593,297千円(前期比10.3％減)、セグメント損失は10,586千円(前事業年度はセ
グメント利益45,996千円)となりました。
ｂ．マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業は、LSI受託開発関連において低迷した車載、産業機器分野の中でも5G通
信に対応したサーバの高速I/Fに注力したアナログ、デジタルの一括受注が功を奏しました。IP販売関連に
おいては、海外の取引先拡大を目指し、海外IPポータルサイトの活用強化に取り組みました。
これらの結果、売上高は1,775,514千円(前期比3.7％減)、セグメント利益は235,540千円(同4.4％減)とな
りました。
ｃ．製品開発事業
製品開発事業は、ビューカメラ、センシングカメラを成長中の医療関連機器・産業機器市場を中心に既存
取引先の水平展開、商社との連携強化による新規案件増加に積極的に取組み、マイナンバーカード応用機器
等のインフラ機器市場への出荷が当初見通しよりも大幅に上回り、コロナ影響での減少をカバーしました。
これらの結果、売上高は1,056,711千円(前期比15.9％増)、セグメント損失は21,694千円(前事業年度はセ
グメント損失56,754千円)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は、3,618,880千円となり、前事業年度末に比べ、410,246千円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が353,393千円、原材料及び貯蔵品が106,985千円、製品が67,406千円増加した一
方、売掛金が54,055千円、電子記録債権が36,887千円、受取手形が34,120千円減少した影響によるものでありま
す。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、2,392,011千円となり、前事業年度末に比べ、139,321千円減少いたしまし
た。これは主に、退職給付引当金が66,572千円、買掛金が54,391千円、未払法人税等が48,581千円増加した一
方、長期借入金が91,722千円、支払手形が51,310千円、短期借入金が50,000千円減少した影響によるものであり
ます。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、1,226,868千円となり、前事業年度末に比べ、549,567千円増加いたしま
した。これは主に、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ206,310千円増加したことに加え、当期純
利益の計上により繰越利益剰余金が113,262千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.9％（前事業年度は21.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、576,565千円となりました。前事業
年度末に比べて391,515千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は215,465千円（前期比30.3％減）となりました。これは主に、税引前当期純
利益209,266千円及び減価償却費95,909千円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は38,865千円（同30.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出73,577千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は214,989千円（前事業年度は234,641千円の支出）となりました。これは主
に、株式の発行による収入407,341千円により資金が増加したためであります。
（４）今後の見通し
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症へ各種政策により持ち直しの動きが期待されるものの、感染
再拡大による影響が懸念される等、先行き不透明な状況は続くと思われます。
このような状況のもと、当社においても営業活動にある程度の制約を受けることは見込んでいるものの、感染
症拡大防止に取組み、当社を取り巻く経営環境や顧客からの受注の変化等に対応すべく、生産性のより一層の向
上を図りながら、機動的に実行するとともに、市場動向及び顧客ニーズの効果的分析により的確な状況把握を行
い、顧客満足度の高い製品の開発、新技術の開発に積極的に取り組み、「設計」から「ものづくり」までの総合
力を発揮し、業績向上に努めて参ります。
以上から、翌事業年度（2022年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高5,096,762千円(前年同期比
15.2％増）、営業利益215,492千円（同6.0％増）、経常利益241,597千円（同15.4％増）、当期純利益168,003千
円（同48.3％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担
等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 223,172 576,565
受取手形 65,931 31,811
売掛金 771,445 717,390
電子記録債権 130,639 93,752
製品 75,365 142,771
仕掛品 74,601 58,582
原材料及び貯蔵品 302,712 409,697
前渡金 732 10,315
前払費用 34,490 25,437
その他 71,754 52,529
流動資産合計 1,750,846 2,118,853
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 447,383 422,336
構築物（純額） 2,900 2,497
機械及び装置（純額） 88,331 75,925
車両運搬具（純額） 0 702
工具、器具及び備品（純額） 42,993 37,560
土地 283,187 283,187
リース資産（純額） 3,614 1,804
建設仮勘定 4,598 6,356
有形固定資産合計 873,009 830,370
無形固定資産
ソフトウエア 8,256 8,153
リース資産 17,400 10,257
その他 145 145
無形固定資産合計 25,802 18,556
投資その他の資産
投資有価証券 74,456 98,141
出資金 48 48
長期前払費用 2,248 1,210
繰延税金資産 282,698 327,628
保険積立金 164,701 185,321
その他 34,823 33,616
投資その他の資産合計 558,975 645,967
固定資産合計 1,457,787 1,494,895
繰延資産
株式交付費 - 5,131
繰延資産合計 - 5,131
資産合計 3,208,634 3,618,880
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形 247,979 196,669
買掛金 80,352 134,743
短期借入金 350,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金 132,913 91,722
リース債務 9,439 7,252
未払金 51,961 64,625
未払費用 139,066 148,714
未払法人税等 68,131 116,713
未払消費税等 72,747 49,444
前受金 86,605 77,927
受注損失引当金 15,421 20,406
賞与引当金 168,510 139,302
設備関係支払手形 32,329 1,441
その他 11,529 11,876
流動負債合計 1,466,988 1,360,838
固定負債
長期借入金 286,773 195,051
リース債務 10,134 2,883
退職給付引当金 681,334 747,906
その他 86,102 85,332
固定負債合計 1,064,345 1,031,172
負債合計 2,531,333 2,392,011
純資産の部
株主資本
資本金 170,311 376,621
資本剰余金
資本準備金 101,239 307,549
資本剰余金合計 101,239 307,549
利益剰余金
利益準備金 8,000 8,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 419,320 532,582
利益剰余金合計 427,320 540,582
株主資本合計 698,870 1,224,752
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △21,569 2,115
評価・換算差額等合計 △21,569 2,115
純資産合計 677,300 1,226,868
負債純資産合計 3,208,634 3,618,880
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,531,640 4,425,524
売上原価
製品期首たな卸高 69,333 75,365
当期製品製造原価 3,531,496 3,491,344
合計 3,600,830 3,566,709
製品期末たな卸高 75,365 142,771
製品売上原価 3,525,464 3,423,937
売上総利益 1,006,175 1,001,586
販売費及び一般管理費 770,475 798,326
営業利益 235,700 203,259
営業外収益
受取利息 47 5
受取配当金 2,791 2,432
仕入割引 448 295
補助金収入 3,200 4,815
受取手数料 1,512 1,642
その他 2,669 3,371
営業外収益合計 10,669 12,561
営業外費用
支払利息 7,365 4,792
為替差損 2,312 1,014
株式交付費償却 - 146
その他 1,421 601
営業外費用合計 11,099 6,554
経常利益 235,270 209,266
特別利益
投資有価証券売却益 175 -
特別利益合計 175 -
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 45,827 -
投資有価証券評価損 19,084 -
投資有価証券清算損 1,046 -
特別損失合計 65,957 0
税引前当期純利益 169,487 209,266
法人税、住民税及び事業税 83,118 82,734
過年度法人税等 - 58,200
法人税等調整額 △27,545 △44,930
法人税等合計 55,573 96,004
当期純利益 113,914 113,262
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,010,888 27.9 978,273 27.5
Ⅱ 労務費 2,057,414 56.7 2,086,337 58.7
Ⅲ 外注費 61,546 1.7 78,757 2.2
Ⅳ 経費 ※１ 495,907 13.7 413,982 11.6
当期総製造費用 3,625,757 100.0 3,557,351 100.0
期首仕掛品たな卸高 73,527 74,601
合計 3,699,284 3,631,952
期末仕掛品たな卸高 74,601 58,582
他勘定振替高 ※２ 95,729 87,010
受注損失引当金繰入
2,543 4,984
（△は戻入額）
当期製品製造原価 3,531,496 3,491,344
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
地代家賃（千円） 123,806 121,689
修繕費（千円） 93,362 81,946
減価償却費（千円） 83,572 84,534
旅費交通費（千円） 74,486 21,989
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費（千円） 88,586 83,597
建設仮勘定（千円） 7,142 3,413
合計（千円） 95,729 87,010
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 170,311 101,239 101,239 8,000 305,405 313,405 584,955
当期変動額
新株の発行
当期純利益 113,914 113,914 113,914
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 113,914 113,914 113,914
当期末残高 170,311 101,239 101,239 8,000 419,320 427,320 698,870
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △27,390 △27,390 557,565
当期変動額
新株の発行
当期純利益 113,914
株主資本以外の項目の当期変
5,820 5,820 5,820
動額（純額）
当期変動額合計 5,820 5,820 119,735
当期末残高 △21,569 △21,569 677,300
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株式会社シキノハイテック（6614） 2021年３月期 決算短信 [日本基準]
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 170,311 101,239 101,239 8,000 419,320 427,320 698,870
当期変動額
新株の発行 206,310 206,310 206,310 412,620
当期純利益 113,262 113,262 113,262
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 206,310 206,310 206,310 - 113,262 113,262 525,882
当期末残高 376,621 307,549 307,549 8,000 532,582 540,582 1,224,752
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △21,569 △21,569 677,300
当期変動額
新株の発行 412,620
当期純利益 113,262
株主資本以外の項目の当期変
23,685 23,685 23,685
動額（純額）
当期変動額合計 23,685 23,685 549,567
当期末残高 2,115 2,115 1,226,868
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株式会社シキノハイテック（6614） 2021年３月期 決算短信 [日本基準]
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 169,487 209,266
減価償却費 94,920 95,909
減損損失 45,827 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,036 △29,208
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,543 4,984
退職給付引当金の増減額（△は減少） 58,451 66,571
為替差損益（△は益） △1,243 73
受取利息及び受取配当金 △2,838 △2,437
支払利息 7,365 4,792
株式交付費償却 - 146
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △175 -
投資有価証券評価損益（△は益） 19,084 -
投資有価証券清算損 1,046 -
売上債権の増減額（△は増加） 19,938 125,063
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,198 △158,372
その他の資産の増減額（△は増加） 5,347 1,859
仕入債務の増減額（△は減少） △94,837 3,079
その他の負債の増減額（△は減少） 30,345 △7,969
小計 351,100 313,759
利息及び配当金の受取額 2,837 2,437
利息の支払額 △7,508 △5,032
法人税等の支払額 △37,272 △95,699
営業活動によるキャッシュ・フロー 309,157 215,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △42,322 -
定期預金の払戻による収入 77,721 38,122
有形固定資産の取得による支出 △103,688 △73,477
無形固定資産の取得による支出 △4,564 △3,511
投資有価証券の取得による支出 △644 -
投資有価証券の売却による収入 11,210 -
投資有価証券の清算による収入 6,480 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △55,807 △38,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △286,000 △50,000
長期借入れによる収入 400,000 -
長期借入金の返済による支出 △339,295 △132,913
リース債務の返済による支出 △9,346 △9,439
株式の発行による収入 - 407,341
財務活動によるキャッシュ・フロー △234,641 214,989
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,243 △73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,951 391,515
現金及び現金同等物の期首残高 165,098 185,049
現金及び現金同等物の期末残高 185,049 576,565
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株式会社シキノハイテック（6614） 2021年３月期 決算短信 [日本基準]
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、2022年３月期末までに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収束し、2023年３月期以降は通常
の事業活動が行えていることを前提として、有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実
際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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株式会社シキノハイテック（6614） 2021年３月期 決算短信 [日本基準]
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事
業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事
業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画
像処理システム等を開発しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表計
調整額
マイクロエ 上額
電子システ （注１）
レクトロニ 製品開発事業 合計 （注２）
ム事業
クス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,776,724 1,842,809 912,106 4,531,640 － 4,531,640
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,776,724 1,842,809 912,106 4,531,640 － 4,531,640
セグメント利益又は損失（△） 45,996 246,457 △56,754 235,700 － 235,700
セグメント資産 806,536 319,777 513,634 1,639,948 1,568,685 3,208,634
その他の項目
減価償却費 59,837 12,133 22,948 94,920 － 94,920
有形固定資産及び無形固定資
71,485 3,830 782 76,098 6,829 82,928
産の増加額
（注１）調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント資産の調整額1,568,685千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資
運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,829千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備
投資額であります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社シキノハイテック（6614） 2021年３月期 決算短信 [日本基準]
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表計
調整額
マイクロエ 上額
電子システ （注１）
レクトロニ 製品開発事業 合計 （注２）
ム事業
クス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,593,297 1,775,514 1,056,711 4,425,524 - 4,425,524
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 1,593,297 1,775,514 1,056,711 4,425,524 - 4,425,524
セグメント利益又は損失（△） △10,586 235,540 △21,694 203,259 - 203,259
セグメント資産 736,890 309,518 577,800 1,624,208 1,994,671 3,618,880
その他の項目
減価償却費 73,745 11,631 10,532 95,909 - 95,909
有形固定資産及び無形固定資
28,766 - 7,810 36,576 10,747 47,323
産の増加額
（注１）調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント資産の調整額1,994,671千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資
運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,747千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設
備投資額であります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 225.77円 295.63円
１株当たり当期純利益 37.97円 37.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 37.38円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
２．当社は、2020年10月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年11月11日付で普通株式１株につき10株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純
資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在剤株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 113,914 113,262
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 113,914 113,262
普通株式の期中平均株式数（株） 3,000,000 3,028,279
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（千円）
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 1,928
（うち新株予約権（株）） － 1,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権１種類（新株予約権の －
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 数12,000個）。
在株式の概要
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年３月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式を上場いたしました。この
上場にあたり、2021年２月18日及び2021年３月４日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオ
ーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を
次のとおり決議し、2021年４月21日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 177,000株
③ 割当価格 ：１株につき 358.80円
④ 払込金額 ：１株につき 306円
⑤ 資本組入額 ：１株につき 179.40円
⑥ 割当価格の総額 ： 63,507千円
⑦ 資本組入額の総額 ： 31,753千円
⑧ 払込期日 ：2021年４月21日
⑨ 割当先 ：みずほ証券株式会社
⑩ 資金の使途 ：設備資金、新製品に関する研究開発、人材採用費及び人件費に充当す
る予定です。
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