6599 Ｊ－エブレン 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 エブレン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6599 URL https://ebrain.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上村 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 田中 猛 TEL 042-646-7171
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,930 19.7 270 73.6 268 67.5 176 62.3
2021年3月期第2四半期 1,612 ― 155 ― 160 ― 108 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 191百万円 （80.9％） 2021年3月期第2四半期 105百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 116.99 ―
2021年3月期第2四半期 75.54 ―
（注） １．2020年３月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四半期の対前年四半期増減率を記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,935 3,612 73.2
2021年3月期 4,582 3,448 75.2
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,612百万円 2021年3月期 3,448百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 18.00 18.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 21.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,765 17.6 469 57.2 465 54.8 311 55.5 206.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 1,536,000 株 2021年3月期 1,536,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 27,026 株 2021年3月期 27,026 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 1,508,974 株 2021年3月期2Q 1,440,280 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
エブレン株式会社(6599) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
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エブレン株式会社(6599) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、ワクチ
ン接種の普及とともに経済活動の制限が段階的に解除され、欧米各国及び中国等では景気の持ち直しが見られまし
たが、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大が懸念されております。
我が国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症再拡大による度重なる緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置により、今後も個人消費や経済活動の停滞が予想されることから、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおける営業品目の応用分野別の概況は、電子応用、計測・制御分野には新型
コロナウイルス感染症の影響が少なく、売上高が増加しました。
特に当社の主力である計測・制御分野における半導体製造装置市場は、世界的な半導体の供給不足を背景に大手
半導体メーカーやファウンドリ（半導体受託生産会社）が大幅な増産体制を構築するため、次世代プロセス関連や
メモリ向け半導体製造装置への設備投資が加速し、売上高が増加しました。
また、当社の部品入手難による影響は、顧客の生産情報を早期に入手し先行手配していたため、大きな影響は出
ておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,930百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業
利益270百万円（前年同四半期比73.6％増）、経常利益268百万円（前年同四半期比67.5％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は176百万円（前年同四半期比62.3％増）となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメ
ントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の
応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送
当分野は、通信・放送・電力関連機器の制御部を設計・製造・販売しております。放送・電力関連は、堅調に
推移しましたが、通信関連は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、通信インフラを中心に設
置工事ができず、一部で入札の延期があり、また、1Gブロードバンド用光終端装置の生産終息等により、当第２
四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比72百万円（39.3％）減の111百万円となり、売上構成比率は前年
同四半期の11.4％から5.8％となりました。
電子応用
当分野は、HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連機器の制御部を設計・製造・販売しております。新型コロ
ナウイルス感染症により、先送りされた病院の設備投資の再開は第３四半期以降になると想定しましたが、各国
の経済対策の効果により、米国や中国を中心に第１四半期から投資が再開され、欧州も緩やかに回復基調に入
り、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比56百万円（41.3％）増の193百万円となり、売上構成
比率は前年同四半期の8.5％から10.0％となりました。
計測・制御
当分野は、半導体関連装置・検査装置・FA（ファクトリーオートメーション）関連装置の制御部を設計・製
造・販売しております。当社の主力である半導体製造装置は、新型コロナウイルス感染症の影響により、民生機
器や車載関連の生産が落ち込んだ一方、データセンターや5G関連の投資が堅調に進んだ結果、日本製半導体製造
装置の2021年度の市場規模は、前年度比22.5％増の２兆9,200億円（SEAJ/2021年７月発表）の予測を修正し、前
年度比36.9％増の３兆2,600億円（SEAJ/2021年10月発表）と大幅に拡大しており、当社もその影響と、新規案件
の成約等もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比364百万円（41.0％）増の1,254百万円と
なり、売上構成比率は前年同四半期の55.2％から65.0％となりました。
交通関連
当分野は、鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連の制御部を設計・製造・販売しておりま
す。第１四半期は一部の信号関連メーカーで売上高が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症による緊急事
態宣言により、移動制限の影響で業績が悪化した鉄道会社の設備投資の延期や、海外向け鉄道関連の入札延期、
設置工事の遅延により、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比16百万円（5.3％）減の300百万円
となり、売上構成比率は前年同四半期の19.7％から15.6％となりました。
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エブレン株式会社(6599) 2022年３月期 第２四半期決算短信
防衛・その他
当分野は、防衛用のレーダーや通信機器の制御部を設計・製造・販売しており、当第２四半期連結累計期間の
売上高は前年同四半期比13百万円（16.2％）減の70百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の5.2％から3.6
％となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、4,935百万円となりまし
た。増加要因としては、受取手形及び売掛金155百万円、現金及び預金112百万円、原材料及び貯蔵品75百万円、
仕掛品50百万円の増加であります。減少要因としましては、商品及び製品47百万円の減少であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、1,323百万円となりまし
た。増加要因としては、支払手形及び買掛金152百万円、未払法人税等35百万円の増加であります。減少要因と
しては、長期借入金19百万円の減少であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、3,612百万円となりま
した。増加要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円であります。減少要因としては、配当
金27百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0％減少し、73.2％になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ121百万円増加し、1,547百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、154百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益
268百万円、仕入債務の増加150百万円であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加170百万円、棚卸資産の
増加76百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、４百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻９百万円であ
ります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、47百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払い27百万円、長
期借入金の返済19百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました通期業績予想の修正をしております。
詳細につきましては、本日（2021年11月10日）公表の「2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想値と実
績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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エブレン株式会社(6599) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,534,718 1,647,689
受取手形及び売掛金 674,304 829,815
電子記録債権 229,413 250,682
商品及び製品 183,584 136,561
仕掛品 167,709 218,607
原材料及び貯蔵品 464,456 539,692
その他 53,058 38,031
貸倒引当金 △619 ―
流動資産合計 3,306,626 3,661,079
固定資産
有形固定資産
土地 711,239 711,239
その他（純額） 190,599 187,105
有形固定資産合計 901,838 898,345
無形固定資産 5,632 5,189
投資その他の資産 368,263 371,124
固定資産合計 1,275,735 1,274,658
資産合計 4,582,361 4,935,738
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エブレン株式会社(6599) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 530,236 682,782
短期借入金 16,000 16,000
1年内返済予定の長期借入金 39,996 30,017
未払法人税等 62,524 98,150
賞与引当金 48,015 46,129
受注損失引当金 1,658 4,145
その他 71,567 84,200
流動負債合計 769,998 961,425
固定負債
長期借入金 10,019 ―
役員退職慰労引当金 195,599 200,235
退職給付に係る負債 158,704 162,072
固定負債合計 364,323 362,308
負債合計 1,134,321 1,323,733
純資産の部
株主資本
資本金 143,010 143,010
資本剰余金 136,999 136,999
利益剰余金 3,170,818 3,320,198
自己株式 △25,981 △25,981
株主資本合計 3,424,847 3,574,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,294 3,448
為替換算調整勘定 19,897 34,329
その他の包括利益累計額合計 23,192 37,778
純資産合計 3,448,039 3,612,005
負債純資産合計 4,582,361 4,935,738
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,612,121 1,930,196
売上原価 1,260,335 1,467,305
売上総利益 351,785 462,891
販売費及び一般管理費 195,923 192,268
営業利益 155,861 270,622
営業外収益
受取利息 223 57
受取配当金 814 484
助成金収入 2,486 ―
保険解約返戻金 2,467 4,047
その他 2,048 516
営業外収益合計 8,039 5,105
営業外費用
支払利息 229 191
為替差損 ― 7,214
株式公開費用 3,489 ―
営業外費用合計 3,719 7,405
経常利益 160,182 268,321
特別損失
固定資産除却損 0 ―
特別損失合計 0 ―
税金等調整前四半期純利益 160,182 268,321
法人税、住民税及び事業税 53,038 91,296
法人税等調整額 △1,655 483
法人税等合計 51,382 91,779
四半期純利益 108,799 176,541
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,799 176,541
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エブレン株式会社(6599) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 108,799 176,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,017 153
為替換算調整勘定 △4,173 14,432
その他の包括利益合計 △3,156 14,585
四半期包括利益 105,643 191,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 105,643 191,127
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 160,182 268,321
減価償却費 7,580 10,009
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 △619
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,762 △2,154
受注損失引当金の増減額（△は減少） △528 2,487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,969 3,368
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,566 4,635
有形固定資産除却損 0 ―
為替差損益（△は益） △11 10
受取利息及び受取配当金 △1,037 △541
支払利息 229 191
売上債権の増減額（△は増加） △11,068 △170,417
棚卸資産の増減額（△は増加） △65,566 △76,069
前払費用の増減額（△は増加） 3,156 14,162
長期前払費用の増減額（△は増加） 573 270
保険積立金の増減額（△は増加） △4,781 △2,701
その他の資産の増減額（△は増加） △1,974 △2,745
仕入債務の増減額（△は減少） 91,567 150,826
未払消費税等の増減額（△は減少） △26,522 6,625
その他の負債の増減額（△は減少） △3,581 6,079
株式公開費用 3,489 ―
小計 158,525 211,737
利息及び配当金の受取額 211 156
利息の支払額 △246 △165
法人税等の支払額 △52,392 △57,070
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,097 154,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 8,141 9,046
有形固定資産の取得による支出 △6,449 △3,529
無形固定資産の取得による支出 ― △689
貸付けによる支出 ― △400
貸付金の回収による収入 72 64
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,764 4,492
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エブレン株式会社(6599) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 ―
長期借入金の返済による支出 △19,998 △19,998
配当金の支払額 △20,491 △27,161
自己株式の取得による支出 △145 ―
自己株式の処分による収入 177,481 ―
株式公開費用の支出 △3,489 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 183,358 △47,159
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,407 9,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 288,812 121,511
現金及び現金同等物の期首残高 1,176,394 1,426,178
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,465,206 1,547,689
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エブレン株式会社(6599) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売
において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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