6599 Ｊ－エブレン 2021-08-05 15:30:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 エブレン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6599 URL https://ebrain.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上村 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 田中 猛 TEL 042-646-7171
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 965 16.4 135 106.4 131 91.1 84 83.5
2021年3月期第1四半期 829 ― 65 ― 68 ― 45 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 94百万円 （119.9％） 2021年3月期第1四半期 43百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 55.75 ―
2021年3月期第1四半期 33.43 ―
（注） １．2020年度３月期第１四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１四半期の対前年四半期増減率を記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,816 3,515 73.0
2021年3月期 4,582 3,448 75.2
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 3,515百万円 2021年3月期 3,448百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 18.00 18.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 21.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,681 4.3 171 10.1 171 7.0 115 5.9 76.35
通期 3,449 7.7 361 21.0 360 19.8 239 19.8 158.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 1,536,000 株 2021年3月期 1,536,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 27,026 株 2021年3月期 27,026 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 1,508,974 株 2021年3月期1Q 1,370,811 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
エブレン株式会社(6599) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
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エブレン株式会社(6599) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、一部の地域で
は持ち直しが見られました。経済活動をいち早く再開した中国経済は回復が継続し、米国経済も大規模な追加経済
対策に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種ペースが加速する下で、経済活動への制限措置が段階的に解除さ
れていることから、回復が目立っています。しかしながら、新興国経済は、特にインドにおいて新型コロナウイル
ス感染症拡大が更に広まったことから深刻な状況となっております。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、東京都では４月に３度目の緊急事態宣言が発令さ
れる等、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおける営業品目の応用分野別の概況は、通信・放送分野以外、新型コロナウ
イルス感染症の影響も少なく、売上高は増加しました。
特に当社の主力である計測・制御分野における半導体製造装置市場は、世界的な半導体供給難を背景に大手半導
体メーカーやファウンドリ（半導体受託生産会社）が大幅な増産体制を構築するため、次世代プロセス関連やメモ
リー向け半導体製造装置への設備投資が加速し、売上高が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高965百万円（前年同四半期比16.4％増）、営業利
益135百万円（前年同四半期比106.4％増）、経常利益131百万円（前年同四半期比91.1％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は84百万円（前年同四半期比83.5％増）となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメ
ントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の
応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送
当分野は、通信・放送・電力関連機器の制御部を設計・製造・販売しております。放送・電力関連は、堅調に
推移しましたが、通信関連は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、通信インフラを中心に設
置工事ができず、一部で入札の延期があり、また1Gブローバンド用光終端装置の生産終息等により、売上高が前
年同四半期比減となりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比36百万円（40.2％）減の54
百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の11.1％から5.7％となりました。
電子応用
当分野は、HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連機器の制御部を設計・製造・販売しております。新型コロ
ナウイルス感染症により、先送りされた病院の設備投資の再開は第３四半期以降になると想定しましたが、各国
の経済対策の効果により、米国や中国を中心に第１四半期から投資が再開され、欧州も緩やかに回復基調に入
り、売上高が前年同四半期比増となりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比15百万円
（20.4％）増の90百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の9.1％から9.4％となりました。
計測・制御
当分野は、半導体関連装置・検査装置・FA（ファクトリーオートメーション）関連装置の制御部を設計・製
造・販売しております。当社の主力である半導体製造装置は、新型コロナウイルス感染症の影響により、民生機
器や車載関連の生産が落ち込んだ一方、データセンターや5G関連の投資が堅調に進んだ結果、日本製半導体製造
装置の2021年度の市場規模は、前年度比22.5％増の2兆9200億円（SEAJ/2021年6月発表）を予測しており、当社
もその影響と、新規案件の成約等もあり、売上高が前年同四半期比増となりました。当第１四半期連結累計期間
の売上高は前年同四半期比152百万円（31.0％）増の643百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の59.2％か
ら66.6％となりました。
交通関連
当分野は、鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連の制御部を設計・製造・販売しておりま
す。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、移動制限の影響で業績が悪化した鉄道会社の設備投
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エブレン株式会社(6599) 2022年３月期 第１四半期決算短信
資の延期を予測しておりましたが、一部の信号関連メーカーで特需が発生したため、売上高が前年同四半期比増
となりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比7百万円（4.8％）増の154百万円となり、
売上構成比率は前年同四半期の17.7％から16.0％となりました。
防衛・その他
当分野は、防衛用のレーダーや通信機器の制御部を設計・製造・販売しており、当第１四半期連結累計期間の
売上高は前年同四半期比1百万円（6.9％）減の22百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の2.9％から2.3％
となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、4,816百万円となりまし
た。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し、3,530百万円となりました。増加要因としては、受取
手形及び売掛金102百万円、現金及び預金61百万円、原材料及び貯蔵品56百万円、仕掛品54百万円、電子記録債権
10百万円の増加であります。減少要因としては、商品及び製品47百万円、前払費用11百万円の減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、10百万円増加し1,286百万円となりました。増加要因としては、繰延
税金資産等の増加による投資その他の資産11百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、1,301百万円となりました。増加要因としては、支払手形
及び買掛金141百万円、その他（未払費用）61百万円、未払消費税等11百万円の増加であります。減少要因として
は、賞与引当金32百万円、短期借入金16百万円、長期借入金９百万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し、3,515百万円となりました。増加要因としては、親会社
株主に帰属する四半期純利益84百万円であります。減少要因としては、配当金27百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2％減少し、73.0％になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の予想につきましては、おおむね計画どおりに推移しており、現時点では、2021年５月13日付「2021年３月
期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました数値からの変更はございません。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす事象が確認された場合には速
やかに開示いたします。
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エブレン株式会社(6599) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,534,718 1,596,056
受取手形及び売掛金 674,304 777,089
電子記録債権 229,413 240,243
商品及び製品 183,584 136,280
仕掛品 167,709 222,283
原材料及び貯蔵品 464,456 521,176
その他 53,058 37,714
貸倒引当金 △619 ―
流動資産合計 3,306,626 3,530,844
固定資産
有形固定資産
土地 711,239 711,239
その他（純額） 190,599 189,532
有形固定資産合計 901,838 900,771
無形固定資産 5,632 5,754
投資その他の資産 368,263 379,516
固定資産合計 1,275,735 1,286,043
資産合計 4,582,361 4,816,887
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 530,236 671,792
短期借入金 16,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 39,996 40,016
未払法人税等 62,524 58,667
賞与引当金 48,015 15,789
受注損失引当金 1,658 3,821
その他 71,567 151,856
流動負債合計 769,998 941,943
固定負債
長期借入金 10,019 ―
役員退職慰労引当金 195,599 197,856
退職給付に係る負債 158,704 161,226
固定負債合計 364,323 359,083
負債合計 1,134,321 1,301,027
純資産の部
株主資本
資本金 143,010 143,010
資本剰余金 136,999 136,999
利益剰余金 3,170,818 3,227,775
自己株式 △25,981 △25,981
株主資本合計 3,424,847 3,481,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,294 3,344
為替換算調整勘定 19,897 30,712
その他の包括利益累計額合計 23,192 34,056
純資産合計 3,448,039 3,515,860
負債純資産合計 4,582,361 4,816,887
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 829,670 965,898
売上原価 662,059 733,078
売上総利益 167,611 232,819
販売費及び一般管理費 101,875 97,156
営業利益 65,736 135,663
営業外収益
受取利息 36 35
受取配当金 15 15
為替差益 1,452 ―
助成金収入 2,486 ―
保険解約返戻金 2,284 127
その他 319 146
営業外収益合計 6,594 325
営業外費用
支払利息 109 106
為替差損 ― 4,550
株式公開費用 3,489 ―
営業外費用合計 3,598 4,656
経常利益 68,732 131,332
税金等調整前四半期純利益 68,732 131,332
法人税、住民税及び事業税 32,108 55,253
法人税等調整額 △9,206 △8,039
法人税等合計 22,901 47,213
四半期純利益 45,830 84,118
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,830 84,118
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 45,830 84,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 920 49
為替換算調整勘定 △3,556 10,814
その他の包括利益合計 △2,635 10,863
四半期包括利益 43,195 94,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,195 94,982
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エブレン株式会社(6599) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売
において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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