6599 Ｊ－エブレン 2020-06-29 08:00:00
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年６月 29 日
各 位
会 社 名 エ ブ レ ン 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 上 村 正 人
（コード番号：６５９９ 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問 合 せ 先 取締役管理部長 田 中 猛
（ TEL. 042-646-7171）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年６月 29 日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いた
しました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021 年３月期（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）における当社グループの業績予想
は、次のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連 結】 （単位：百万円・％）
決算期 2021 年３月期 2020 年３月期 2019 年３月期
（予想） （実績） （実績）
対売上 対前期 対売上 対前期 対売上
項目 高比率 増減率 高比率 増減率 高比率
売 上 高 3,374 100.0 6.0 3,183 100.0 △3.8 3,309 100.0
営 業 利 益 337 10.0 19.1 283 8.9 △22.2 364 11.0
経 常 利 益 314 9.3 3.5 303 9.5 △21.7 388 11.7
親会社株主に帰属する
207 6.1 3.3 200 6.3 △23.3 261 7.9
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益金額 140 円 41 銭 146 円 66 銭 185 円 75 銭
１ 株 当 た り 配 当 金 18 円 00 銭 15 円 00 銭 10 円 00 銭
（注）１．2019 年３月期（実績）及び 2020 年３月期（実績）の１株当たり当期純利益金額は期中平均発行済株
式数（自己株式を除く）により算出し、2021 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益金額は自己株
式の処分株式数（142,900 株）を含めた、予定期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2020 年３月期の１株当たり配当金には上場記念配当金５円 00 銭が含まれております。
３．2020 年５月 15 日開催の取締役会において承認された 2020 年３月期の連結財務諸表は、「連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 51 年大蔵省令第 28 号)に基づいて作成しておりま
すが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領して
おりません。
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【2020 年３月期の業績について、市場環境と当社グループの状況】
当社グループは、当社および連結子会社１社（蘇州惠普聯電子有限公司）で構成されており、
産業用電子機器や工業用コンピュータに使用されるバックプレーン、システムラックやコンピュ
ータシャーシ、及びボードコンピュータを含むその他周辺機器等の開発、設計、製造、販売を行
っております。
当社グループでは、販売する製品を「通信機器」、「電子応用装置」、「電気計測器」、「交
通関連装置」、「防衛･その他」の５つの応用分野に分けて管理しております。
主な適用機器を分野別に分類すると、下表のとおりです。
応用分野 主な適用機器
通信機器 基地局通信装置、ブロードバンド関連装置（光ネットワーク
関連装置）
、放送映像装置、電力関連、プラント等
電子応用装置 医療機器（ＣＴスキャナー、ＭＲＩ、超音波診断装置、血液
分析装置等）、ＨＰＣ(スーパーコンピュータ）、サーバー等
電気計測器 半導体製造装置、半導体・ＩＣ測定器（ロジックＩＣテス
タ、メモリＩＣテスタ、ボードテスタ）
、ＦＡ機器、ロボット
等
交通関連装置 高度道路交通システム関連装置（ＩＴＳ）、列車搭載装置、車
両・船舶・航空機搭載装置、航空管制装置等
防衛・その他 軍用車両・船舶・航空機等搭載装置、監視カメラシステム、
組立機械・装置等
「通信機器」分野は、通信機器、放送機器、電力機器などを主要な対象市場としております。
通信機器ではブロードバンド用１Ｇ装置や固定電話用中継局などの保守需要を想定しており
ましたが、ＮＴＴによるブロードバンド用 10Ｇ装置の前倒し要請により、１Ｇ装置や固定電話用
中継局などの保守需要は縮小しました。台風 19 号の影響により顧客の工場が被災した為、スマ
ートフォン４Ｇ用中継局も減少しました。
放送機器に関しては、2019 年３月期と同様に東京オリンピックに向けた特需が継続すると想定
しましたが、一部の顧客で下期以降、オリンピック関連による特需が減少した為、予想を下回り
ました。
原子力発電所の再稼働により電力会社の収益が安定し、既存設備の保守や新設用電力機器に対
する設備投資が各社で再開することを想定しましたが、一部の電力会社でのみ設備投資が再開さ
れた為、2019 年３月期並みの売上となりました。
上記により通信機器分野における 2020 年３月期の売上高は、490 百万円（前期比 21.3%減）と
なりました。
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「電子応用装置」分野は、医療機器やＨＰＣ（スーパーコンピュータ）などを主要な対象市場と
しております。
先進国のみならず、後進国における医療機器に対する設備投資額は年々増加しており、特に感
染症検査などの医療装置に対する需要の増加を想定しました。しかし日系大手医療機器メーカー
の血液分析装置が、ブレグジットや米中貿易摩擦などの影響により、生産調整となった為、蘇州
惠普聯電子有限公司の売上高が大幅に減少しました。
ＡＩやディープラーニングなどに使用するＨＰＣは活用範囲が拡大している為、需要の増加を
想定し、実際に製品の量産化に伴い売上が増加しました。
上記によりＨＰＣ向け売上は増加しましたが、医療機器用製品の減少が大きく、電子応用装置
分野における 2020 年３月期の売上高は、357 百万円（前期比 8.4%減）となりました。
「電気計測器」分野は、半導体製造装置、検査・計測器、ＦＡや自動化機器などを主要な対象市
場としております。
Intel 社による第 10 世代ＣＰＵの発売延期により、データセンター用サーバーを購入するユー
ザーの買い控えが発生し、搭載されるメモリーの単価が下落した結果、メモリーへの設備投資が
延期されました。その結果、メモリー用半導体製造装置を中心に第２四半期には大幅な生産調整
が発生しましたが、第４四半期には設備投資が再開された為、通期での半導体製造装置の売上高
は 10%程度の減少に留まりました。また、2019 年３月期にあった利益率が高い特需的案件が終了
した為、全体の利益においても大きく影響し、前期比で利益は減少しました。
欧州や中国が国家戦略としてＥＶ（電気自動車）の国内普及率の上昇を目指している事に伴い、
搭載されるパワーデバイス（トランジスタ、サイリスタ、コンデンサ、ダイオード等）の需要が
大幅に増加した為、パワーデバイス検査機器への設備投資が想定通りに増加しました。
上記により検査・計測機器向け売上は増加しましたが、半導体製造装置の減少が大きかった為、
電気計測器分野における 2020 年３月期の売上高は、1,564 百万円（前期比 6.7%減）となりまし
た。
「交通関連装置」分野は、鉄道車両・信号機器や高度道路交通システム（ＩＴＳ）などの交通関
連システムを主要な対象市場としております。
リニア新幹線や省エネ対応の新型車両の導入、鉄道内の安全対策の強化等を前提に、鉄道・信
号機器では更なる設備投資の増加を想定し、2021 年３月期分の前倒し生産や新製品の量産開始な
どにより、計画を大幅に上回る結果となりました。
上記により 2020 年３月期の交通関連装置分野の売上高は、558 百万円（前期比 33.6%増）とな
りました。
「防衛･その他」分野には、レーダー、航空シミュレータ、無線装置等の防衛機器に加え、監視カ
メラ等のセキュリティー機器、その他上記各分野に属さない機器を含んでおります。
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特に防災時に使用する航空機に関連する、2019 年３月期の設備投資の一部が 2020 年３月期に
後倒しとなった結果、2020 年３月期の防衛・その他分野の売上高は、 百万円
212 （前期比 5.5%増）
となりました。
以上の結果 2020 年３月期の業績は、売上高 3,183 百万円、営業利益 283 百万円、経常利益 303
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 200 百万円となりました。
【2021 年３月期業績予想の前提条件】
当社グループ及び主な販売先や仕入先、外注先等は、緊急事態宣言による操業規制や人の移動、
人出の減少などによる影響が比較的少ない業種の為、現時点における市場環境や生産・受注状況
に大きな変化はありません。従って、現在各国で発生している新型コロナウイルスによる、当社
グループ業績への影響は軽微であると考えております。
今後、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気後退やサプライチェーンの停滞が生じた場
合、当社業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に把握することは
困難なため、業績予想には織り込んでおりません。
「通信機器」
通信機器はブロードバンドの 10Ｇ化に伴う、インフラ設備の入れ替え需要があると想定してお
ります。１Ｇ用ブロードバンド装置が減少する半面、10Ｇ用装置の需要は増加しますが、当社顧
客からの情報によれば回線数や速度性能の向上と小型化により、10Ｇ用装置の設置台数は 1Ｇの
約 1/8 になるため、当社の売上高は減少を見込んでおります。
オリンピックに向けた特需は終了しましたが、国内外を含む放送機器は 4K／8K 放送に対応す
るために、装置の更新需要が継続されるものと想定しております。
電力会社の収益安定化に伴い、既存設備の保守や新設機器に対する設備投資が再開されると予
想されるため、電力向け新規案件の量産開始に伴う売上増などを見込んでおります。
「電子応用装置」
後進国における医療機器に対する設備投資は増加しており、新型コロナウイルスの流行もあり、
特に感染症検査などの医療装置に対する需要の増加が期待されますが、前期に引き続きブレグジ
ットや米中貿易摩擦に伴う中国での設備投資の回復遅れにより、当社グループの医療機器売上高
は減少を見込んでおります。医療関連機器は他分野の製品よりも優先的に生産されている為、新
型コロナウイルスによる医療関連機器売上高への影響は、軽微と想定しております。
ＡＩやディープラーニング用ＨＰＣ需要は急速な拡大が予想されますが、当社の主要顧客の生
産計画に基づき、当期のＡＩ用ＨＰＣ関連売上高は前期並みと見込んでおります。
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「電気計測器」
2019 年 10 月に Intel 社が第 10 世代ＣＰＵ（７nm/10nm）を市場投入したことにより、データ
センター用サーバー向け設備投資が再開され半導体の需要が急激に増加しました。搭載されるメ
モリー単価の上昇を想定し、デバイスとメモリーを製造する各国のメーカーは製造ラインの増設
や新工場への設備導入など、新規の設備投資を推進しています。
5Ｇスマートフォン市場は、2019年４月に先行発売したAndroid搭載のスマートフォン（サムス
ン社、Huawei社）と、今後市場に投入される新型iPhone（Apple社）によるシェア争いの激化が予
想されます。従って半導体各社は、スマートフォンに搭載される微細化（５nm/７nm）された半導
体デバイスの、不良品率の低い量産体制を急速に構築しつつあり、半導体製造装置への設備投資
の増加が見込まれます。
新型コロナウイルスの影響による設備設置の遅延は懸念されますが、半導体製造装置メーカー
における生産の平準化ニーズもあり、2020 年３月期に引き続き、急激な需要増に備えた半導体製
造装置の増産計画に大きな変更は無いものと想定しております。
検査・計測機器に関しては、引き続きＥＶ（電気自動車）に搭載されるパワーデバイス用検査
機器や、各種装置の IoT 化に向けた設備投資が継続されると見込んでおります。
「交通関連装置」
安全、省エネ、環境にやさしい移動手段として鉄道を採用する国が世界的に増加しています。
リニア新幹線や省エネ対応の新型車両、鉄道内の安全対策などもあり、鉄道車両・信号機器に関
しては、更新需要や海外向けの需要増、特に車内の保安強化（安全対策）に関する設備投資の堅
調な増加が期待されます。一方で当社は、2020 年３月期に大口顧客に対して鉄道・信号用製品の
一部を前倒し販売した影響により、2021 年３月期の売上高は減少を見込んでおります。
「防衛･その他」
防災時に使用する航空機関連設備への継続投資を想定しておりますが、2019 年３月期オーダー
の後倒しにより 2020 年３月期売上が一時的に増加した反動から、2021 年３月期の売上高は減少
を見込んでおります。
このような市場環境において、当社は展示会（ＥＳＥＣ）に出展するなど、顧客のニーズや傾
向を積極的に収集し、新製品の開発に努めております。当社はコンピュータ・プラットフォーム
（バックプレーン、システムラック、ＣＰＵやボードコンピュータ等を組み合わせたシステム）
を顧客に提案し、産業用コンピュータの一部品ではなく、システムとして一貫した製品の販売を
目指しております。
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【2021 年３月期業績予想の策定根拠】
（１）売上高 （単位：百万円）
2021年３月期 2020年３月期 2019年３月期
（予想） （実績） （実績）
応用分野の名称
金額 前期比(％) 金額 前期比(％) 金額
通信機器 526 7.2% 490 △21.3% 623
電子応用装置 351 △1.8% 357 △8.4% 390
電気計測器 1,814 15.9% 1,564 △6.7% 1,676
交通関連装置 496 △11.0% 558 33.6% 417
防衛・その他 186 △12.3% 212 5.5% 201
合計 3,374 6.0% 3,183 △3.8% 3,309
（注）百万円未満は切捨てのため、合計は一致しません。
当社グループが取引する大手・中堅電機メーカー約 220 社のうち、上位 10 社で約半分、上位
30 社で約 3/4、上位 50 社では概ね９割程度の売上を占めております。
上位 10 社（当社売上高の約 50%）に対する年間売上予算は、受注残高や市場動向に加え、
顧客から提示される生産計画に基づき策定しております。次位の 20 社（当社売上高の約 25%）
の場合、受注残高や市場動向、前期実績に加え、今後の生産情報が入手可能な顧客に関しては、
当該情報も勘案して年間予算を策定しておます。残りの 190 社に関しては、基本的に前期販売
実績をベースに年間予算を策定しております。
また、2020 年３月期に成約した新規案件については、顧客から台数や量産開始時期の情報
を出来る限り入手し、年間予算に反映しております。
現時点で当社が想定する、各分野の市場動向や顧客動向は、以下の通りであります。
「通信機器」分野のうち通信機器においては、前述のとおり１Ｇ用ブロードバンド装置の減少と、
10Ｇ用装置の増加を想定していますが、設置台数が減少する為、2021 年３月期の売上は 30 百万
円と、10 百万円の売上減少を見込んでおります。
放送機器向けは前期並みを想定しておりますが、電力機器向けを中心に複数の新規案件の量産
が計画されているため、46 百万円の売上増を見込んでおります。
当分野では 2020 年３月末時点で約 120 百万円の受注残があり、既存案件に関しても特に生産
終了や投資の延期などの情報は無いため、今後の受注も安定的に推移すると予測しております。
当分野の顧客には、当社の販売先上位 10 社中に放送機器が１社、次位の 20 社には通信機器３
社と放送機器１社が含まれています。
上記より通信機器分野の売上高は、総額 526 百万円、前期比 36 百万円の増加（7.2%増）を見込
んでおります。
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「電子応用装置」分野のうち医療機器は、顧客から提示された今後３ヵ月分の生産計画に基づき、
2020 年３月期より６百万円の微減収を見込んでおります。
ＡＩ用ＨＰＣ案件は、主要顧客の生産計画に基づき前期並みの売上高を見込んでおります。
当分野は 2020 年３月末時点で約 100 百万円の受注残があるものの、一部顧客の生産調整が継
続している為、売上は微減を予測しております。
また当分野の顧客では上位 10 社中に医療機器が１社、次位の 20 社には医療機器１社とＨＰＣ
関連１社が含まれています。
上記より電子応用装置分野の売上高は、総額 351 百万円、前期比６百万円の減少（1.8%減）を
見込んでおります。
「電気計測器」分野の中心となる半導体製造装置に関しては、韓国サムスン社が 2020 年１月に
発表した１兆 7000 億円規模の投資や、台湾でもＮＡＮＤメモリー用に大規模な設備投資が計画
されています。当社も、2021 年３月期は半導体製造装置向けで 1,100 百万円（前期比 230 百万円
増）の売上を見込んでおります。
当分野は 2020 年３月単月で 2020 年３月期中最高の月間受注金額となっており、2020 年３月末
時点では約 570 百万円の受注残があるため、今後の受注も安定的に推移するものと予測しており
ます。
当社グループの顧客上位 10 社中には、半導体製造装置５社と検査機器が１社入っており、次
位の 20 社中には半導体製造装置５社と検査機器２社、ＦＡ機器１社が含まれています。
上記より電気計測器分野の売上高は、総額 1,814 百万円、前期比 250 百万円の増加（15.9%増）
を見込んでおります。
「交通関連装置」分野の鉄道車両・信号機器における当社顧客の販売先では、当該年度の設備投
資が減額された場合、翌年度の設備投資計画を前倒しで実施する傾向にあります。鉄道や道路の
事業者は、毎期概ね同額の設備投資予算額を設定しているため、前倒し受注による増額の翌年度
は受注減となる可能性が高くなります。
当社の場合、2020 年３月期に 2021 年３月期分を前倒しで販売した影響もあり、当期の交通関
連装置分野の売上高は、前期比 62 百万円減の 496 百万円（11.0%減）を見込んでおります。
2020 年３月末時点において、当分野では約 200 百万円の受注残があるため、今後の受注も安定
的に推移すると予測しております。
また当分野の顧客では上位 10 社中に鉄道車両機器１社と信号機器が１社、次位の 20 社には鉄
道車両機器２社と信号機器１社、高度道路交通システム関連装置（ＩＴＳ）１社が含まれていま
す。
「防衛･その他」分野における当社顧客の販売先では、前々年度に翌年度の設備投資を計画し、交
通関連装置分野と同様に当該年度の設備投資が減額された場合、翌年度の設備投資計画を前倒し
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で実施する傾向があります。防衛関連も、毎期概ね同額の設備投資予算額を設定しているため、
前倒し受注による増額の翌年度の受注は減額となる可能性が高くなります。
当社の場合、2020 年３月期に 2021 年３月期分を前倒し販売した影響により、防衛・その他分
野の売上高は、総額 186 百万円、前期比 26 百万円の減少（12.3%減）を見込んでおります。
当分野は 2020 年３月末時点で約 60 百万円の受注残があるものの、そのうち一部は 2021 年３
月期下期の売上予定分のため、2021 年３月期の売上高は減少を予測しております。
当社グループの販売先上位 10 社の中に当分野で該当する顧客はなく、次位の 20 社には防衛関
連２社が含まれています。
以上の結果、2021 年３月期の連結売上高は 3,374 百万円（前期比 6.0%増）を見込んでおりま
す。
（２）売上原価
売上原価は材料費、直接労務費、間接労務費、製造経費で構成されます。材料費は、売上計画
に基づいて策定した各製品の部品費と外注費を合算して算出しております。原価労務費は、人員
計画に基づく人員の増減に加え、想定される昇給・昇格を加味して算出しております。製造経費
のうち減価償却費は、設備投資計画に基づき算出しております。その他の主な費目については前
期実績をベースに、継続して発生が見込まれる費用及び追加が見込まれる費用を積み上げて算出
しております。
一般的に当社の場合、各応用分野別で原価率に大きな差はありません。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
当社の販売費及び一般管理費は、主に人件費、支払運賃、支払手数料、車両関連費、試験研究
費により構成されております。人件費は人員計画に基づく人員の増減に、想定される昇給・昇格
を加味して算出しております。試験研究費は、開発計画に基づき算出しております。その他の主
な項目については前期実績をベースに、継続して発生が見込まれる費用、及び追加で予定される
費用を積み上げて算出しております。
以上の結果、販売費及び一般管理費は 397 百万円（前期比 5.8%増）を見込み、営業利益は 337
百万円(前期比 19.1%増)を予想しております。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は発生が見込まれる収益と過去の実績を勘案して作成し、受取配当金は 0.3 百万円
と想定しております。
営業外費用も過去の実績や発生見込額等に基づき作成し、支払利息１百万円及び雑損失２百万
円、上場関連費用 20 百万円の合計 23 百万円を計画しております。
以上の結果、経常利益は 314 百万円（前期比 3.5％増）を予想しております。
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（５）特別損益
特別利益及び特別損失は想定しておりません。
（６）親会社株主に帰属する当期純利益
税金費用は実効税率ベースで算定し、107 百万円を見込んでおります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 207 百万円（前期比 3.3％増）を予想してお
ります。
以上
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2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年６月29日
上 場 会 社 名 エブレン株式会社 上場取引所 東京証券取引所
コ ー ド 番 号 6599 URL https://ebrain.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)上村 正人
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)田中 猛 (TEL)042-646-7171
定時株主総会開催予定日 2020年６月30日 配当支払開始予定日 2020年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,183 △3.8 283 △22.2 303 △21.7 200 △23.3
2019年３月期 3,309 △8.2 364 5.5 388 7.4 261 2.3
(注) 包括利益 2020年３月期 195 百万円 ( △22.0％) 2019年３月期 250 百万円 ( △3.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 146.66 ― 6.7 7.3 8.9
2019年３月期 185.75 ― 9.3 9.4 11.0
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ― 百万円 2019年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,197 3,087 73.5 2,259.74
2019年３月期 4,101 2,905 70.8 2,126.87
(参考) 自己資本 2020年３月期 3,087 百万円 2019年３月期 2,905 百万円
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0 00 ― 10 00 10 00 13 5.4 0.5
2020年３月期 ― 0 00 ― 15 00 15 00 20 10.2 0.7
2021年３月期(予想) ― 0 00 ― 18 00 18 00 11.9
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,656 7.0 164 40.5 150 24.7 98 23.4 68 44
通 期 3,374 6.0 337 19.1 314 3.5 207 3.3 140 41
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 1,536,000 株 2019年３月期 1,536,000 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 169,900 株 2019年３月期 169,900 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,366,100 株 2019年３月期 1,406,409 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,103 △2.5 269 △18.1 287 △22.2 186 △26.0
2019年３月期 3,181 △10.3 329 1.2 369 3.9 252 △0.5
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 136 88 ―
2019年３月期 179 64 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,120 3,026 73.4 2,215 21
2019年３月期 4,030 2,853 70.8 2,088 82
(参考) 自己資本 2020年３月期 3,026 百万円 2019年３月期 2,853 百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,611 6.3 143 25.7 91 22.4 63 66
通 期 3,262 5.1 294 2.4 187 0.5 127 42
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
-1-
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にて推移しまし
たが、台風等の自然災害の影響、消費増税の影響による個人消費の落ち込みや自動車や機械等の輸出低迷により景
気後退感が強まりました。世界経済においては、米国は米中貿易摩擦の影響があるものの個人消費を中心に堅調に
推移し、欧州では、米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題の混迷により輸出が鈍化し、製造業の低迷が長期化した一方
で、雇用・所得環境は依然として良好で、個人消費は底堅く推移しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の
影響による下振れリスク等、世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、
「ESEC 第22回組込みシステム開発技術展」
（東京ビッグサイト2019年４月10
日～12日）に出展する等、新規ユーザーの開拓に積極的に取り組み、売上増加に努めました。しかし、収益面では
交通関連装置や防衛・セキュリティー用機器が好調でしたが、半導体製造装置の上期での設備投資延期、海外での
医療関連機器の生産調整が大きく影響し、前年同期比で減少しました。一方利益面では、引き続き部材調達先や協
力工場の見直し等に積極的に取り組みました。しかし、前年度にあった利益率が高い特需的案件が終了したため、
全体の利益においても大きく影響し、前年同期比で減少しました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,183百万円（前年同期比3.8%減）となりました。営業利益283
百万円（前年同期比22.2%減）
、経常利益303百万円（前年同期比21.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は200
百万円（前年同期比23.3%減）となり、前年同期を下回る結果となりました。
応用分野別の状況は次のとおりです。
（通信機器）
原子力発電所の再稼働により各電力会社の収益が安定し、既存設備の保守や新設用電力機器に関する設備投資
が再開されました。通信関連機器ではブロードバンドの1G用基地局の需要減と、放送用機器のオリンピック関連
特需が一部で終息した影響により、当連結会計年度の売上高は前年同期比132百万円（21.3%）減の490百万円とな
り、売上構成比率は、前年同期の18.8％から15.4％へと減少しました。
（電子応用装置）
当分野は、ＨＰＣ関連機器と医療機器の超音波診断装置や内視鏡等は堅調でしたが、主力の血液分析装置が、
英国のEU離脱問題や米中貿易問題等の影響で低迷したことにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比32百
万円（8.4%）減の357百万円となり、売上構成比率も前年同期の11.8%から11.2%と減少しました。
（電気計測器）
当分野の主力販売先である半導体関連装置メーカーは、スマートフォンやデータセンターのサーバー向けに加
え、自動車向けの需要の拡大も背景に好調を続けておりましたが、2020年3月期第2四半期に発生した在庫調整の
影響により、当連結会計年度の売上高は、前年同期比111百万円（6.7%）減の1,564百万円となりました。売上構
成比率は、半導体製造装置関連売上の減少の影響が大きく、前年同期の50.7%から49.2%と減少しました。
（交通関連装置）
当分野は、鉄道車両・信号関連装置にて一部顧客の2021年3月期分の納入繰り上げに加え、更新需要や海外向け
の需要、特に車内の保安強化に関する設備投資が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比
140百万円（33.6%）増の558百万円となり、売上構成比率も12.6%から17.5%へと上昇しました。
（防衛・その他）
一部顧客の2019年3月期分防衛向け装備の発注の先送りにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比11百万
円（5.5%）増の212百万円となり、売上構成比率は、前年同期比6.1%から6.7%に上昇しました。
-2-
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
（資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円増加し、2,938百万円となりました。増加要因として は、
現金及び預金164百万円、電子記録債権43百万円、商品及び製品13百万円の増加であります。減少要因としては、そ
の他（ファクタリング）45百万円、原材料及び貯蔵品38百万円、受取手形及び売掛金21百万円、仕掛品17百万円の
減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、３百万円減少し1,259百万円となりました。減少要因としては、有形固
定資産10百万円、無形固定資産３百万円の減少であります。増加要因としては、保険積立金13百万円の増加であり
ます。
（負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて53百万円減少し、726百万円となりました。減少要因としては、短期借入
金50百万円、その他（預り金）13百万円、支払手形及び買掛金12百万円、役員賞与引当金10百万円の減少でありま
す。増加要因としては、その他（未払消費税等）31百万円の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、383百万円となりました。減少要因としては、長期借入金
39百万円の減少であります。増加要因としては、役員退職慰労引当金８百万円の増加であります。
（純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて181百万円増加し、3,087百万円となりました。増加要因としては、利
益剰余金186百万円の増加であります。減少要因としては、為替換算調整勘定４百万円の減少であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、
1,176百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、276百万円（前連結会計年度は86百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益303百万円、たな卸資産の減少40百万円、未払消費税等の増加26百万円、売上債権の減
少22百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額95百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、93百万円（前連結会計年度は、120百万円の使用）となりました。収入の主な内
訳は、定期預金の払戻100百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、103百万円（前連結会計年度は、127百万円の使用）となりました。支出の主な
内訳は、短期借入金の減少額50百万円、長期借入金の返済39百万円、配当金の支払い13百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 69.5 65.7 65.3 70.8 73.5
キャッシュ・フロー
337.2 44.4 ― 227.0 38.3
対有利子負債比率(％)
インタレスト・
ガバレッジ・レシオ 22.8 170.6 ― 107.8 475.6
(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
-3-
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1） 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注2） キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
(注3) 2018年３月期はキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつき
ましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、算定しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済では新型コロナウイルスによる経済不安、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問
題、イタリアや韓国の政治経済不安があり、国内的にも、新型コロナウイルスの影響により、自動車や鉄道関連は業
績を落としており、2022年3月期以降の設備投資に影響が出る可能性があると見込んでおります。
当社にとって売上比率の高い半導体製造装置は、自動車のエレクトロニクス化、IoT等の需要増以外に、2019年4月
の5G用スマートフォンの発売開始や、2019年10月のIntel社による第10世代CPU（7nm/10nm）の市場投入に伴うデータ
センター向けの需要増を背景に2020年1月以降、好調を継続しております。
5G用スマートフォンに使用される微細化（5nm/7nm）された半導体デバイスの量産体制構築のため、半導体製造装
置への急激な需要の増加があります。半導体デバイスの微細化に伴い、スマートフォンの消費電力削減による長時間
使用や高速化、軽量化というメリットがあります。また、メモリー価格等の上昇も想定される中、2020年1月にサム
スン社は1兆7000億円規模の設備投資を発表し、デバイスとメモリーを製造する各国のメーカーも、製造ラインの増
設や新工場への設備導入など、新規の設備投資を推進しております。
次期（2021年３月期）の通信機器分野は、前期に開発された電力関連製品の量産を予定されており、前期比増を計
画しております。電子応用装置分野は、血液分析装置の回復が遅れると予測し、前期比減を計画しております。電気
計測器分野は、主力の半導体製造装置の需要増が牽引し、前期比増を計画しております。交通関連装置分野は、一部
2020年3月期への繰り上げ納入したため、前期比減を計画しております。防衛・その他分野は、2020年3月期のような
先送り分がなく通常売上高に戻るため、前期比減を計画しております。
このような状況下、次期（2021年3月期）の当社グループの連結業績見通しとしては、売上高3,374百万円（前期比
6.0%増）
、経常利益314百万円（前期比3.5%増）
、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円（前期比3.3%増）を予想
しております。なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実
際の業績は様々な要因により予想値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
-4-
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,128,728 1,292,927
受取手形及び売掛金 614,570 593,528
電子記録債権 210,338 253,484
商品及び製品 151,402 165,276
仕掛品 180,486 162,942
原材料及び貯蔵品 452,832 414,559
その他 101,242 56,058
貸倒引当金 △558 △569
流動資産合計 2,839,044 2,938,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 412,830 413,950
減価償却累計額 △231,636 △241,148
建物及び構築物(純額) 181,193 172,802
機械装置及び運搬具 84,047 83,408
減価償却累計額 △80,284 △80,108
機械装置及び運搬具(純額) 3,762 3,300
土地 711,239 711,239
その他 186,299 184,691
減価償却累計額 △179,960 △180,210
その他(純額) 6,338 4,481
有形固定資産合計 902,533 891,824
無形固定資産
その他 11,974 8,524
無形固定資産合計 11,974 8,524
投資その他の資産
投資有価証券 7,672 6,732
繰延税金資産 67,969 66,870
保険積立金 254,281 268,076
その他 17,980 17,361
投資その他の資産合計 347,904 359,042
固定資産合計 1,262,412 1,259,391
資産合計 4,101,457 4,197,598
-5-
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 482,169 470,016
短期借入金 66,000 16,000
１年内返済予定の長期借入金 39,996 39,996
未払法人税等 50,704 56,844
賞与引当金 40,657 43,713
役員賞与引当金 10,870 ―
受注損失引当金 2,698 1,317
その他 86,889 98,761
流動負債合計 779,985 726,650
固定負債
長期借入金 90,011 50,015
役員退職慰労引当金 177,905 186,523
退職給付に係る負債 148,034 147,384
固定負債合計 415,950 383,922
負債合計 1,195,936 1,110,572
純資産の部
株主資本
資本金 143,010 143,010
資本剰余金 96,257 96,257
利益剰余金 2,804,454 2,991,143
自己株式 △162,574 △162,574
株主資本合計 2,881,146 3,067,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,410 1,739
為替換算調整勘定 21,963 17,450
その他の包括利益累計額合計 24,374 19,190
純資産合計 2,905,520 3,087,025
負債純資産合計 4,101,457 4,197,598
-6-
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,309,196 3,183,476
売上原価 2,580,534 2,524,521
売上総利益 728,661 658,954
販売費及び一般管理費 364,254 375,450
営業利益 364,407 283,504
営業外収益
受取利息 518 443
受取配当金 91 62
保険解約返戻金 19,824 17,707
その他 4,176 2,714
営業外収益合計 24,611 20,928
営業外費用
支払利息 803 607
その他 38 6
営業外費用合計 841 613
経常利益 388,176 303,818
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前当期純利益 388,176 303,818
法人税、住民税及び事業税 110,410 102,073
法人税等調整額 16,521 1,394
法人税等合計 126,932 103,468
当期純利益 261,243 200,350
親会社株主に帰属する当期純利益 261,243 200,350
-7-
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 261,243 200,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △965 △671
為替換算調整勘定 △10,127 △4,512
その他の包括利益合計 △11,092 △5,184
包括利益 250,151 195,165
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 250,151 195,165
-8-
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 143,010 96,257 2,557,320 △99,849 2,696,737
当期変動額
剰余金の配当 △14,110 △14,110
親会社株主に帰属する
261,243 261,243
当期純利益
自己株式の取得 △62,725 △62,725
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 247,133 △62,725 184,408
当期末残高 143,010 96,257 2,804,454 △162,574 2,881,146
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,376 32,090 35,467 2,732,204
当期変動額
剰余金の配当 △14,110
親会社株主に帰属する
261,243
当期純利益
自己株式の取得 △62,725
株主資本以外の項目の
△965 △10,127 △11,092 △11,092
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △965 △10,127 △11,092 173,316
当期末残高 2,410 21,963 24,374 2,905,520
-9-
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 143,010 96,257 2,804,454 △162,574 2,881,146
当期変動額
剰余金の配当 △13,661 △13,661
親会社株主に帰属する
200,350 200,350
当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 186,689 ― 186,689
当期末残高 143,010 96,257 2,991,143 △162,574 3,067,835
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,410 21,963 24,374 2,905,520
当期変動額
剰余金の配当 △13,661
親会社株主に帰属する
200,350
当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
△671 △4,512 △5,184 △5,184
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △671 △4,512 △5,184 181,504
当期末残高 1,739 17,450 19,190 3,087,025
- 10 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 388,176 303,818
減価償却費 21,634 21,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,264 11
賞与引当金の増減額(△は減少) △366 3,196
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △580 △10,870
受注損失引当金の増減額(△は減少) 660 △1,381
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △6,143 △649
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △28,431 8,617
有形固定資産除却損 0 0
為替差損益（△は益） △262 △17
受取利息及び受取配当金 △610 △505
支払利息 803 607
売上債権の増減額（△は増加） 66,502 22,225
たな卸資産の増減額(△は増加) △105,195 40,386
前払費用の増減額（△は増加） △359 △848
長期前払費用の増減額（△は増加） 2,234 463
保険積立金の増減額（△は増加） 28,971 △13,794
その他資産の増減額（△は増加） △458 493
仕入債務の増減額(△は減少) △111,764 △12,394
未払消費税等の増減額(△は減少) △16,493 26,233
その他負債の増減額(△は減少) △5,801 △14,646
小計 231,251 372,447
利息及び配当金の受取額 224 157
利息の支払額 △800 △581
法人税等の支払額 △144,336 △95,400
営業活動によるキャッシュ・フロー 86,338 276,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 ―
定期預金の払戻による収入 8,480 100,000
有形固定資産の取得による支出 △27,669 △2,712
無形固定資産の取得による支出 △1,003 △3,917
貸付けによる支出 △400 ―
貸付金の回収による収入 108 144
投資活動によるキャッシュ・フロー △120,485 93,513
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,000 △50,000
長期借入金の返済による支出 △45,580 △39,996
自己株式の取得による支出 △62,725 ―
配当金の支払額 △14,110 △13,661
財務活動によるキャッシュ・フロー △127,415 △103,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,911 △2,020
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △166,473 264,459
現金及び現金同等物の期首残高 1,078,408 911,935
現金及び現金同等物の期末残高 911,935 1,176,394
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループの主な事業は、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシ
の設計製造販売であり、単一セグメントとなっております。このため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,126.87円 2,259.74円
１株当たり当期純利益金額 185.75円 146.66円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握でき
ないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 261,243 200,350
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
261,243 200,350
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,406,409 1,366,100
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,905,520 3,087,025
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち非支配株主持分)(千円) （―） （―）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,905,520 3,087,025
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,366,100 1,366,100
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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