6597 Ｍ－ＨＰＣシステムズ 2019-09-26 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年９月 26 日
各 位
会 社 名 H P C シ ス テ ム ズ 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 小野 鉄平
（コード番号：6597 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役管理部長 下川 健司
（TEL.03-5446-5530）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年９月 26 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一
層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の当期の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきまして別添の
とおりであります。
【個 別】 （単位：百万円、％）
2020 年６月期 2019 年６月期 2018 年６月期
決算期
（予想） （実績） （実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
項目
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 5,785 100.0 7.2 5,395 100.0 4,053 100.0
営 業 利 益 469 8.1 27.0 369 6.8 282 7.0
経 常 利 益 457 7.9 24.7 367 6.8 291 7.2
当 期 純 利 益 309 5.4 41.1 219 4.1 189 4.7
１株当たり当期純利益 75 円 95 銭 54 円 33 銭 46 円 99 銭
１ 株 当 た り 配 当 金 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2018 年６月期（実績）及び 2019 年６月期（実績）の１株当たり当期純利益は、期中平均
発行済株式数により算出しております。
３．2020 年６月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（50,000 株）を含めた予定
期中平均発行済株式数により算出しております。なお、当該株式数にはオーバーアロット
メントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大 98,000 株）は含まれておりませ
ん。
４．2019 年７月 10 日付で普通株式１株につき 500 株の株式分割を行っております。上記では
2018 年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定し
ております。
５． 2019 年８月 14 日開催の取締役会において承認された 2019 年６月期の財務諸表は、
「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づい
て作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第 1 条の規定に基づく監査は未了で
あり、監査報告書は受領しておりません。
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【2020年６月期業績予想の前提条件】
１．当社全体の見通し
わが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの
動きがみられるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国経済の減速や米国の通商政
策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
当社が属するコンピューティング業界においては、引き続きクラウド、人口知能（AI）、深層学習
（Deep Learning）
、ビックデータ処理などの技術革新の進展、東京オリンピック・パラリンピックに
向けた設備投資などを背景に、民間企業、大学等公的機関の研究開発部門、企業の製造現場での戦略
的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推移しております。
このような環境において当社は、経営理念である「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献
する」のもと、科学技術計算用コンピュータ事業（以下「HPC事業」という）、及び産業用コンピュー
タ事業（以下「CTO事業」という）の収益拡大に取り組んでおります。
科学技術計算用コンピュータを展開しているHPC事業は、従来の大学研究室や公的研究機関からの
受注を確保しつつ、民間企業の研究所・R&Dセンターなどで実施されている大規模・高精度な科学技
術計算向け高性能計算機の拡販を強化し、受注に繋げております。
産業用組込コンピュータを展開しているCTO事業は、半導体検査装置、医療装置、アミューズメン
ト機器向け既存顧客の受注継続に努めるほか、画像処理、Deep Learning、スマートファクトリーな
どを戦略分野と定め、展示会への積極出展などを通じ新規顧客の獲得に注力しております。
以上の結果により、2020年６月期の業績は、売上高5,785百万円（前期比7.2％増）、営業利益469百
万円（前期比27.0％増）
、経常利益457百万円（前期比24.7％増）、当期純利益309百万円（前期比
41.1％増）を見込んでおります。
２．個別の前提条件
当社の事業は科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC 事業」と産業用コンピュータ
事業を展開している「CTO 事業」の２つのセグメントで構成されており、それぞれの売上見通しは以
下の通りです。
（１）売上高
①HPC 事業
HPC 事業では、「科学技術計算向け HPC システム販売（高性能サーバ）（以下「HPC システム販売」
という）」、「科学技術計算向けのクラウドサービスの提供（以下 「クラウド」という）」、及び
「計算化学分野等へのソフトウェアの販売（以下「計算化学」という）」を行っております。また、
HPC システム販売につきましては、その販売先に応じて「企業」と「文教（大学、官公庁等）」に区
分しております。
HPC 事業の売上構成は、「HPC システム販売」、「クラウド」、及び「計算化学」から構成され、各
構成の売上高算定根拠は以下のとおりです。
2
項目 内容
HPCシステム販売 HPCシステム販売は、科学技術計算向けの高性能サーバのシステムの
販売であり、企業や大学官公庁等の文教に販売しております。
企業向けは国の重点分野でもある健康医療、エネルギー・材料、も
のづくり産業、IoT、人工知能、ロボット等の研究開発を対象に４つ
のソリューション※１(CCS、CAES、DSS、HPCI)に区分しており、各ソ
リューション毎に、過年度の販売実績、高確度の案件の積上げ、協業
関係の商社・パートナー企業と策定した売上計画に基づいて算出して
います。
文教向けは物理学、工学、化学、医学、生物学等あらゆる科学技術
の基礎・応用研究が対象となります。売上高は、過年度の販売実績を
基に、科学技術計算全般にGPUの普及が見込まれること、及び文部科
学省より、2019年５月現在で発表されております「科研費審査結果一
覧（令和元年度 新規採択分 速報値）」※２において、新規採択数が
25,502件と前年比11.5%増となっている事等を考慮し、顧客毎の積上
げにて算出しております。
クラウド クラウドの主なサービスは、（a）2019年６月期以前よりサービス展
開しております解析用リモートサービスと、
（b）2020年６月期より新
たに展開するGaussianクラウドサービスとなり、販売対象はライフサ
イエンス、マテリアルサイエンス分野が対象となります。
（a）につきましては、受注残と高確度案件の積上げにて算出してお
り、
（b）につきましては、月額Node販売単価※３に、販売Node数を乗
じて算出しております。販売Node数については、既に当社からの提案
を行っている確度の高い案件の積上げにて算出しております。
計算化学 計算化学分野への主なサービスは、量子化学計算や分子動力学計算
などのソフトウェアの販売であり、販売対象はライフサイエンス、マ
テリアルサイエンス分野が対象となります。また、販売するソフトウ
ェアは自社開発ソフトウェア、他社ソフトウェアのライセンス販売等
となります。
自社開発ソフトウェアについては、過年度の実績を基に算出してお
ります。他社ソフトウェアのライセンス販売については、ライセンス
の更新見込、及び当社から提案を行っている確度の高い案件の積上げ
に基づいて算出しております。
※１ ソリューションの説明
ｱ CCS (Computer Chemistry Solution) 計算化学ソリューション
シミュレーションで化学の問題を解く領域。創薬、材料・エネルギーの研究開発に応用されてお
り、コンピュータ性能の飛躍的な向上により、近年では大手製造業を中心に CAE と組み合わせた
マルチスケールシミュレーションの採用が進んでいる。
ｲ CAES(Computer Aided Engineering Solution) 計算設計ソリューション
「ものづくり」においてシミュレーションで試作、試験を行う設計技術の領域。主に研究開発費
用、開発期間の圧縮、安全性の確保を目的とし、自動車業界をはじめあらゆる業界で応用されて
いる。
ｳ DSS(Data Science Solution) 機械学習ソリューション
データを利用して新たな科学的知見を導き出す領域。 に象徴され、
AI あらゆる業界において横断
3
的に応用され始めている。
ｴ HPCI(High Performance Computing Infrastructure) HPC インフラ
社会インフラへの導入など、科学技術以外へ応用されている。
※２ 出典：日本学術振興会 科学研究費助成事業 科研費データより
※３ Node：サーバの台数を指す
以上の結果、HPC 事業における 2020 年６月期の売上高は前期比 6.3％増の 4,025 百万円を見込んで
おります。
②CTO 事業
CTO事業の売上高は、
「継続顧客売上」と「新規顧客売上」から構成され、各構成の売上高算定根拠
は以下のとおりです。
項目 内容
継続顧客売上 継続顧客の売上高は、顧客毎の受注残、前年度の実績、及び顧客へ
のヒアリングを基に、顧客毎の積み上げ形式により算出しておりま
す。対象とする顧客は、取引実績を重ね、受注確度が高いと見込まれ
る顧客と、2019年６月期に獲得した新規顧客のうち、2020年６月期に
おいて継続的な受注が見込める顧客を新たに継続顧客として算入し
ております。
一方で、顧客の事業業績変化や、採用方針変更等により、継続受注
の確度の低下が見込まれる顧客は計画の対象から除外しています。
新規顧客売上 新規顧客の売上高は、 （ｱ）前期に商談が発生しており、受注には至
っていないものの2020年６月期に売上が見込まれる受注確度の高い案
件と、（ｲ）商談機会獲得戦略（チャネル販売と直接販売）に基づく過
去の実績から算出しております。
（ｱ）につきましては、要求仕様に対する顧客の評価状況や、顧客に
よる競合との比較検討情報等を考慮し、受注確度の高い案件を算出し
積上げております。また（ｲ）のうち、チャネル販売における売上高
につきましては、CTO事業における注力分野※において、各分野の専
門性の高い商社を販売パートナーとした過去の商談機会の獲得実績
を考慮して算出しております。直接販売における売上高につきまして
は、同注力分野の潜在顧客の開拓を目的とした展示会への出展等によ
る過去の商談機会獲得実績を考慮して算出しております。チャネル販
売、及び直接販売とも、分野毎に積み上げ形式にて算出しております。
※CTO事業の新規顧客売上における注力分野
分野 概要
画像処理分野 画像処理を活用した、外観検査、ロボット制御等
Deep Learning分野 Machine Vision(画像処理）分野との親和性が高い分野
スマートファクトリー分野 ログ収集コンピュータやタブレット、データベースサーバ、
監視カメラ等の工場システム等
IoT・その他分野 監視・防犯セキュリティ、デジタルサイネージ等
以上の結果、CTO事業における2020年６月期の売上高は、前期比9.4％増の1,760百万円を見込んで
おります。
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（２）売上原価
①HPC 事業
項目 内容
HPCシステム販売 企業向けは売上計画に基づき、４つのソリューション毎に、想定粗
利率を算出し、その逆数を持って売上原価としております。
CCS（計算化学ソリューション）、CAES（計算設計ソリューション）の
売上原価は、顧客別過年度の実績粗利率を基に、顧客毎の積み上げに
て算出しております。DSS（機械学習ソリューション）は、製品毎に
想定粗利率を設定し、算出しております。HPCI（HPCインフラ）は案
件を基に、個別積み上げにて算出しております。
文教向けは売上計画に基づき、過去の実績に基づき、顧客毎の積上
げにて算出しております。
クラウド クラウド売上計画を基に、データセンタ使用に伴うハウジング費用、
及びGaussian社との契約に基づくロイヤリティ等を積上げにて算出
しております。
計算化学 計算化学売上計画を基に、他社ソフトウェアのライセンス販売に関
する契約に基づくロイヤリティ等を、積上げにて算出しております。
想定為替レートを 111 円としており、HPC システム販売に対応する HPC システムの売上原価への影
響額を△５百万円と算出しております。
以上の結果、2020 年６月期の売上原価は前期比 2.7％増の 2,959 百万円となり、売上総利益は前期
比 17.9％増の 1,066 百万円を見込んでおります。
②CTO 事業
CTO事業の原価は、産業用コンピューターを構成するコンピュータ部品、及びOS（Windows）等のソ
フトウェア等の材料費が大半を占め、その他、製造工程で必要となる労務費及び経費を加えることに
より算出しております。
項目 内容
継続顧客原価 継続顧客における材料費は、同一仕様製品を長期継続的に販売する
ため、販売価格は固定され、製品の材料費の変動は軽微となります。
そのため、材料費は前年度の実績に基づいた想定材料費率を使用して
算出しております。
新規顧客原価 新規顧客における材料費の算出は（ｱ）前期に案件商談が発生してお
り、受注には至っていないものの2020年６月期に売上が見込まれる受
注確度の高い案件の材料費と、（ｲ）商談機会獲得戦略（チャネル販売
と直接販売）に基づく過去の実績から算出しております。
（ｱ）につきましては、商談にて提示済の見積りに基づき積上げにて
算出おります。また（ｲ）のうち、チャネル販売につきましては、販
売パートナー毎に、過去の実績に基づいた想定材料費率を使用して算
出しております。直接販売につきましては、分野毎の過去実績に基づ
いた想定材料費率を使用して算出しております。
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また、想定為替レートは111円としており、売上原価（材料費）への影響額を△２百万円として算
出しております。
以上より、CTO事業における2020年６月期の売上原価は、前期比10.1％増の1,228百万円となり、売
上総利益は前期比7.8％増の531百万円を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、給与手当・法定福利費等の人件費とその他経費で構成されます。
人件費については、人員計画に基づき、既存人員については、前期実績を基に、昇給率を考慮して
算出しております。新規人員については、新規人員採用計画を考慮して算出しております。
その他経費については、前期実績を基に、勘定科目毎に個別積み上げにて算出しております。
以上の結果、2020 年６月期の販売費及び一般管理費は前期比 9.7％増の 1,128 百万円を見込んでお
り、営業利益は前期比 27.0％増の 469 百万円を見込んでおります。
（４）経常利益
営業外費用については、支払利息や上場関連費用の発生により 11 百万円を見込んでおります。
以上の結果、2020 年６月期の経常利益は前期比 24.7％増の 457 百万円を見込んでおります。
（５）当期純利益
特別損益については、特段見込んでいる事項はありません。税引前当期純利益 457 百万円より法人
税等を差し引き、当期純利益は前期比 41.1％増の 309 百万円を見込んでおります。
本資料に記載されている当社の業績予想見通しは、本資料の日付時点において入手可能な情報によ
る判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上
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2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年９月26日
上 場 会 社 名 HPCシステムズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6597 URL http://www.hpc.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)小野 鉄平
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)下川 健司 (TEL) 03-5446-5530
定時株主総会開催予定日 2019年９月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年９月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期の業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 5,395 33.1 369 30.9 367 25.8 219 15.6
2018年６月期 4,053 3.9 282 15.6 291 14.8 189 16.5
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 54.33 ― 23.3 17.1 6.9
2018年６月期 46.99 ― 25.7 15.5 7.0
(参考) 持分法投資損益 2019年６月期 ― 百万円 2018年６月期 ― 百万円
(注) １．当社は、2019年７月10日付けで普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っておりま
す。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株
式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2019年６月30日現在において当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 2,277 1,053 46.2 260.43
2018年６月期 2,022 832 41.2 206.10
(参考) 自己資本 2019年６月期 1,052 百万円 2018年６月期 832 百万円
(注) 当社は、2019年７月10日付けで普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 536 △47 △126 938
2018年６月期 △190 △47 19 575
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年６月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年６月期(予想) ― ― ― ― ― ―
３．2020年６月期の業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 5,785 7.2 469 27.0 457 24.7 309 41.1 75.95
(注)１．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しており
ます。
２．１株当たり当期純利益の算定は、公募株式数（50,000株）を含めた予定期中平均株式数により算出して
おります。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期 4,040,000 株 2018年６月期 4,040,000 株
② 期末自己株式数 2019年６月期 ―株 2018年６月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 4,040,000 株 2018年６月期 4,040,000 株
(注) 当社は、2019年７月10日付けで普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用に当っての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
HPCシステムズ株式会社(6597) 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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HPCシステムズ株式会社(6597) 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり緩やかな回復が続いてまいりました
が、中国経済の減速や米国の通商政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するコンピューティング業界においては、引き続きクラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、
ビッグデータ処理などの技術革新の進展、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資などを背景に、民
間企業、大学等公的機関の研究開発部門、企業の製造現場での戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推
移しております。
このような環境において当社は、経営理念である「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」のも
と、科学技術計算用コンピュータ事業（以下 HPC事業）及び産業用コンピュータ事業（以下 CTO事業）の収益拡大
に取り組んでおります。
科学技術計算用コンピュータを展開しているHPC事業は、従来の大学研究室や公的研究機関からの受注を確保し
つつ、民間企業の研究所・R&Dセンターなどで実施されている大規模・高精度な科学技術計算向け高性能計算機の
拡販を強化し、受注に繋げております。
産業用組込コンピュータを展開しているCTO事業は、半導体検査装置、医療装置、アミューズメント機器向け既
存顧客の受注継続に努めるほか、画像処理、ディープラーニング、スマートファクトリーなどを戦略分野と定め、
展示会への積極出展などを通じ新規顧客の獲得に注力しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は、5,395,799千円（前年同期比33.1％増）、営業利益369,524千円（前
年同期比30.9％増）、経常利益367,032千円（前年同期比25.8％増）、当期純利益219,489千円（前年同期比15.6％
増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
データセンター向け液浸サーバシステムの大口販売の他、積極的な設備投資を背景に民間企業向け科学技術計算
用高性能計算機の販売が好調に推移しました。また、大学研究室など公的機関向け高性能計算機の販売についても
堅調に推移しました。
以上の結果、HPC事業の売上高は3,786,545千円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益は211,370千円（前年
同期比52.2％増）となりました。
② CTO事業
半導体検査装置、アミューズメント機器向けなどの既存顧客の受注が堅調に推移したほか、画像処理分野での新
しいパートナーとの協業や戦略分野であるディープラーニング分野においてデータサイエンティスト向けワークス
テーションの大口販売などがあり好調に推移しました。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,609,254千円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は158,153千円（前年
同期比10.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,053,515千円となり、前事業年度末と比べ221,424千円増加いたしました。こ
れは主に現金及び預金が362,662千円、前渡金が36,411千円増加したことによるものであります。固定資産は
223,557千円となり、前事業年度末と比べ33,613千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが23,708千円、
繰延税金資産が18,632千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は2,277,072千円となり、前事業年度末に比べ255,037千円増加いたしました。
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HPCシステムズ株式会社(6597) 2019年６月期 決算短信
（負債）
当事業年度末における流動負債は1,095,210千円となり、前事業年度末と比べ22,403千円増加いたしました。こ
れは主に前受金が28,986千円増加したことによるものであります。固定負債は128,397千円となり、前事業年度末
と比べ11,806千円増加いたしました。これは長期借入金が11,806千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は1,223,607千円となり、前事業年度末に比べ34,209千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,053,464千円となり、前事業年度末と比べ220,828千円増加いたしました。
これは主に当期純利益219,489千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益が367,346千円となっ
たこと等により、前事業年度末に比べ362,662千円増加し、938,336千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が367,346千円となったことや、
売上債権及びたな卸資産が185,396円減少したことによる運転資金の減少等により536,941千円の収入となり、前
事業年度に比べ727,517千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
60,833千円等により47,772千円の支出となり、前事業年度に比べ406千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入500,000千円がありました
が、短期借入金の返済による支出650,000千円等により126,389千円の支出となり、前事業年度に比べ145,474千
円減少しました。
（４）今後の見通し
当社が属するコンピューティング業界においては、引き続きクラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、
ビッグデータ処理などの技術革新の進展、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資などを背景に、民
間企業、大学等公的機関の研究開発部門、企業の製造現場での戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推
移すると見込まれます。
このような環境のもと、当社では2020年６月期より新たな３ヵ年の中期計画をスタートいたしました。HPC事業
では科学技術計算向けのクラウドサービスや計算化学分野等へのソフトウェア販売の強化を図り、CTO事業では画
像処理分野等の戦略分野での新規顧客の獲得に注力し更なる業績の向上を図ってまいります。
なお、３ヵ年の中期計画の初年度となる2020年６月期の業績予想は以下の通りとしております。
（業績見通し）
売上高 5,785百万円 （前期比 7.2％増）
営業利益 469百万円 （前期比 27.0％増）
経常利益 457百万円 （前期比 24.7％増）
当期純利益 309百万円 （前期比 41.1％増）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基
準につきましては日本基準を適用しております。
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HPCシステムズ株式会社(6597) 2019年６月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 575,674 938,336
受取手形 13,878 28,334
売掛金 334,480 302,632
電子記録債権 213,310 127,462
製品 96,588 33,695
仕掛品 168,638 164,375
原材料及び貯蔵品 298,112 269,982
未着品 32,543 45,674
前渡金 44,717 81,129
前払費用 26,753 29,583
その他 27,393 32,309
流動資産合計 1,832,091 2,053,515
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 41,531 39,233
機械及び装置（純額） 35,735 32,046
車両運搬具（純額） 1,069 672
工具、器具及び備品（純額） 5,101 4,891
土地 14,698 14,698
有形固定資産合計 98,136 91,542
無形固定資産
ソフトウエア 24,862 48,570
無形固定資産合計 24,862 48,570
投資その他の資産
出資金 10 10
長期前払費用 2,149 330
繰延税金資産 54,109 72,742
その他 10,676 10,360
投資その他の資産合計 66,945 83,444
固定資産合計 189,943 223,557
資産合計 2,022,035 2,277,072
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HPCシステムズ株式会社(6597) 2019年６月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,725 847
買掛金 153,210 132,037
短期借入金 500,000 350,000
１年内返済予定の長期借入金 102,728 113,194
未払金 27,711 42,764
未払費用 31,298 39,853
未払法人税等 88,003 108,234
前受金 56,042 85,029
預り金 4,084 5,669
賞与引当金 65,372 93,067
役員賞与引当金 11,440 31,327
製品保証引当金 15,332 18,279
その他 15,858 74,906
流動負債合計 1,072,807 1,095,210
固定負債
長期借入金 116,591 128,397
固定負債合計 116,591 128,397
負債合計 1,189,398 1,223,607
純資産の部
株主資本
資本金 153,000 153,000
資本剰余金
資本準備金 150,000 150,000
その他資本剰余金 101,000 101,000
資本剰余金合計 251,000 251,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 428,636 648,125
利益剰余金合計 428,636 648,125
株主資本合計 832,636 1,052,125
新株予約権 ― 1,339
純資産合計 832,636 1,053,464
負債純資産合計 2,022,035 2,277,072
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,053,088 5,395,799
売上原価 2,863,176 3,997,860
売上総利益 1,189,911 1,397,939
販売費及び一般管理費 907,692 1,028,415
営業利益 282,218 369,524
営業外収益
受取利息 79 46
為替差益 12,924 ―
保険配当金 369 483
受取地代家賃 333 305
業務受託料 ― 1,500
受取補償金 ― 400
その他 496 357
営業外収益合計 14,203 3,094
営業外費用
支払利息 4,288 4,940
為替差損 ― 626
その他 390 19
営業外費用合計 4,679 5,586
経常利益 291,743 367,032
特別利益
固定資産売却益 13,930 313
特別利益合計 13,930 313
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税引前当期純利益 305,673 367,346
法人税、住民税及び事業税 129,879 166,489
法人税等調整額 △14,058 △18,632
法人税等合計 115,821 147,856
当期純利益 189,852 219,489
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,970,221 97.8 3,848,403 98.2
Ⅱ 労務費 43,373 1.4 42,970 1.1
Ⅲ 経費 ※１ 25,302 0.8 25,899 0.7
当期総製造費用 3,038,898 100.0 3,917,274 100.0
期首仕掛品たな卸高 65,517 168,638
合計 3,104,416 4,085,913
期末仕掛品たな卸高 168,638 164,375
他勘定振替高 ※２ 45,753 34,221
当期製品製造原価 ※３ 2,890,023 3,887,316
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
派遣人員費用 6,955 11,081
水道光熱費 2,838 2,949
減価償却費 1,996 1,513
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
機械及び装置 45,122 32,821
消耗品費 630 1,400
計 45,753 34,221
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※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 2,890,023 3,887,316
期首製品たな卸高 15,221 96,588
合計 2,905,245 3,983,905
期末製品たな卸高 96,588 33,695
製品売上原価 2,808,656 3,950,209
その他原価※４ 54,520 47,650
売上原価 2,863,176 3,997,860
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※４ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 38,241 44,048
8
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 153,000 150,000 101,000 251,000
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 153,000 150,000 101,000 251,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 238,784 238,784 642,784 642,784
当期変動額
当期純利益 189,852 189,852 189,852 189,852
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 189,852 189,852 189,852 189,852
当期末残高 428,636 428,636 832,636 832,636
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 153,000 150,000 101,000 251,000
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 153,000 150,000 101,000 251,000
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 428,636 428,636 832,636 ― 832,636
当期変動額
当期純利益 219,489 219,489 219,489 219,489
株主資本以外の項目の
1,339 1,339
当期変動額(純額)
当期変動額合計 219,489 219,489 219,489 1,339 220,828
当期末残高 648,125 648,125 1,052,125 1,339 1,053,464
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 305,673 367,346
減価償却費 52,333 55,453
受取利息及び受取配当金 △79 △46
支払利息 4,288 4,940
為替差損益(△は益) △133 117
固定資産売却損益(△は益) △13,930 △313
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額(△は増加) △193,716 103,239
たな卸資産の増減額(△は増加) △279,490 82,156
仕入債務の増減額(△は減少) 67,880 △22,051
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,851 27,694
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △174 19,887
製品保証引当金の増減額(△は減少) 1,205 2,946
その他 △37,794 47,646
小計 △65,086 689,017
利息及び配当金の受取額 79 46
利息の支払額 △4,091 △4,988
法人税等の支払額 △121,476 △147,134
営業活動によるキャッシュ・フロー △190,575 536,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △46,951 △36,430
無形固定資産の取得による支出 △1,161 △24,402
有形固定資産の売却による収入 1,501 12,960
その他 △755 100
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,366 △47,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 780,000 500,000
短期借入金の返済による支出 △730,000 △650,000
長期借入れによる収入 70,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △100,915 △127,728
新株予約権の発行による収入 ― 1,339
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,085 △126,389
現金及び現金同等物に係る換算差額 133 △117
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △218,723 362,662
現金及び現金同等物の期首残高 794,397 575,674
現金及び現金同等物の期末残高 575,674 938,336
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しておりま
す。
したがって、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開し
ている「CTO事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 調整額
財務諸表計上額
HPC事業 CTO事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 2,648,451 1,404,637 4,053,088 ― 4,053,088
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,648,451 1,404,637 4,053,088 ― 4,053,088
セグメント利益 138,841 143,377 282,218 ― 282,218
セグメント資産 1,047,791 930,100 1,977,892 44,143 2,022,035
その他の項目
減価償却費 44,507 7,825 52,333 ― 52,333
有形固定資産及び
46,281 ― 46,281 2,142 48,424
無形固定資産の増加額
(注) 「調整額」は、以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額44,143千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,142千円は、報告セグメントに含まれない全社設備
投資であります。
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HPCシステムズ株式会社(6597) 2019年６月期 決算短信
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 調整額
財務諸表計上額
HPC事業 CTO事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 3,786,545 1,609,254 5,395,799 ― 5,395,799
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,786,545 1,609,254 5,395,799 ― 5,395,799
セグメント利益 211,370 158,153 369,524 ― 369,524
セグメント資産 1,352,756 865,692 2,218,448 58,624 2,277,072
その他の項目
減価償却費 48,548 6,905 55,453 ― 55,453
有形固定資産及び
43,498 2,930 46,428 26,286 72,715
無形固定資産の増加額
(注) 「調整額」は、以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額58,624千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,286千円は、報告セグメントに含まれない全社設備
投資であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 206.10円 260.43円
１株当たり当期純利益 46.99円 54.33円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であ
るため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年７月10日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。そのため、前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 189,852 219,489
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 189,852 219,489
普通株式の期中平均株式数(株) 4,040,000 4,040,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権３種類（新株予
第１回新株予約権432個
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 約権の数623個）
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HPCシステムズ株式会社(6597) 2019年６月期 決算短信
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 832,636 1,053,464
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 1,339
（うち新株予約権（千円）） ― (1,339)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 832,636 1,052,125
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,040,000 4,040,000
の数(株)
(重要な後発事象)
１．株式分割
当社は、2019年６月17日開催の取締役会において株式分割による新株発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
（1） 株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためであります。
（2） 株式分割の概要
① 分割方法
2019年７月９日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき500
株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,080株
今回の分割により増加する株式数 4,031,920株
株式分割後の発行済株式総数 4,040,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,160,000株
③ 株式分割の効力発生日
2019年７月10日
④ １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、
これによる影響については、当該箇所に反映されております。
２．公募による新株式の発行
2019年８月21日及び2019年９月６日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、2019年
９月25日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は198,770千円、発行済株式総数は4,090,000株となっております。
（1） 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（2） 発行する株式の種類及び数：普通株式 50,000株
（3） 発行価格：１株につき 1,990円
一般募集はこの価格にて行いました。
（4） 引受価額：１株につき 1,830.80円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（5） 払込金額：１株につき 1,640.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2019年９月６日開催の取締役会において決定された金額であり
ます。
（6） 資本組入額：１株につき 915.40円
（7） 発行価額の総額： 82,025千円
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（8） 資本組入額の総額： 45,770千円
（9） 払込金額の総額： 91,540千円
（10） 払込期日:2019年９月25日
（11） 資金の使途：クラウドサービス向上のためのソフトウェア開発費及びクラウド用サーバ増設費、検証用
サーバ取得費、産業用コンピュータ事業の業容拡大のための工場設備投資、残額を人件費に充当する予
定であります。
３．第三者割当増資
当社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資について、2019年８月21日及び2019年９
月６日開催の取締役会において決議し、2019年９月17日に決定いたしました。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 98,000株
(2) 募集株式の払込金額 １株につき1,640.50円
増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分１の金額とし、計算の結果１円
(3) 増加する資本金及び資本
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、
準備金に関する事項
増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する
資本金の額を減じた額とします。（注）
(4) 払込期日 2019年10月29日（火）
（注）割当価格は、１株につき、上記「２．公募による新株式の発行 （4）引受価額」と同一であります。
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