6597 Ｍ－ＨＰＣシステムズ 2021-11-12 15:00:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 HPCシステムズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6597 URL https://www.hpc.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)小野 鉄平
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)下川 健司 (TEL)03-5446-5530
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 873 4.2 36 303.2 32 232.5 20 313.8
2021年６月期第１四半期 838 △32.2 8 △94.3 9 △93.4 4 △95.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 4.82 4.67
2021年６月期第１四半期 1.16 1.11
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 3,890 1,738 44.7
2021年６月期 3,281 1,732 52.8
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 1,738 百万円 2021年６月期 1,731 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年６月期 ―
2022年６月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,425 10.2 745 10.2 741 11.3 496 11.0 119.52
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しており
ます。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 4,256,000株 2021年６月期 4,233,500株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 79,622株 2021年６月期 79,577株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 4,164,902株 2021年６月期１Ｑ 4,177,870株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
HPCシステムズ株式会社(6597) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（時価の算定に関する会計基準等の適用） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
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HPCシステムズ株式会社(6597) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一部地域にお
いて経済活動が段階的に再開されるなど景気回復の動きがみられましたが、感染力が強い変異株の流行が続いてい
ること等もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、デ
ィープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き旺盛である一方、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、引き続き業界全体にマイナスの影響を及ぼしました。政府から発動された自
粛要請によって経済活動が最小限に抑えられ、大学等公的研究機関の長期閉鎖や、民間企業の研究所・R&Dセンタ
ー等における在宅勤務やテレワークの実施により、設備投資計画の見直し、意思決定の遅延といった事象が随所に
発生しました。又、世界的な電子部品の供給不足により、製品供給までのリードタイムが長期化していますが、顧
客が求める納期への対応を着実に進めております。
このような環境において当社は、2021年８月に公表した「中期経営計画Vision2024」に基づき持続的成長を支え
る人財育成・人財採用を進め、経営基盤の強化を図るため自社工場の進化を進めるなど一連の施策を進めておりま
す。WEBを使った効率的な営業活動を引き続き進める他、電子部品の供給不足に対応し、一定の在庫を確保するこ
とで製品供給のリードタイム短縮を図り、顧客の旺盛な需要に迅速に応えられるよう施策をとっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は873,872千円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益36,242千円
（前年同四半期比303.2％増）、経常利益32,047千円（前年同四半期比232.5％増）、四半期純利益20,065千円（前
年同四半期比313.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
民間企業向けの需要は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響や前年補正予算特需の反動で大
学等公的研究機関の需要が弱含んだ他、電子部品の供給不足で製品供給のリードタイムが長期化し、顧客の検収時
期がスライドしたこともあり、売上高は前年同四半期比で減少となりました。一方、高採算の大口案件を受注した
他、引き続きWEBを使った効率的な営業活動を進めたことで利益率が改善し、セグメント利益は前年同四半期比で
増加となりました。中期経営計画を達成すべく人財採用を積極的に進めており、人員増加による販売管理費は増加
しましたが、利益率の改善で販売管理費の増加を吸収することができました。
以上の結果、HPC事業の売上高は510,965千円（前年同四半期比15.7％減）、セグメント利益は20,414千円（前年
同四半期比10.6％増）となりました。
② CTO事業
世界的な半導体生産の増強の流れを受け半導体関連産業向け販売が回復した他、前年は低調であった医療機関に
おける設備投資やアミューズメント機器向け出荷が回復したことで継続顧客向け売上が復調しました。新規案件が
底堅く推移した他、継続顧客向けの販売が復調したことで、売上高は前年同四半期比で増加となりました。人員増
加等により販売管理費は増加しましたが、売上高の増加と採算の良い継続顧客向けの割合が増えたことによる利益
率の改善等もあり、セグメント利益は増加となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は362,906千円（前年同四半期比55.9％増）、セグメント利益は15,827千円（前年
同四半期はセグメント損失9,464千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,620,486千円となり、前事業年度末と比べ613,774千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が342,985千円、電子記録債権が22,112千円減少したものの、棚卸資産が873,837
千円、流動資産その他が61,547千円、前渡金が22,296千円増加したことによるものであります。固定資産は
270,081千円となり、前事業年度末と比べ4,736千円減少いたしました。これは主に機械及び装置が5,829千円減少
したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,890,568千円となり、前事業年度末に比べ609,037千円増加いたしました。
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HPCシステムズ株式会社(6597) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,715,376千円となり、前事業年度末と比べ429,160千円増加いたし
ました。これは主に未払法人税等が163,449千円、賞与引当金が72,138千円減少したものの、短期借入金が500,000
千円、買掛金が97,143千円、1年内返済予定の長期借入金が84,980千円増加したことによるものであります。固定
負債は436,317千円となり、前事業年度末と比べ173,166千円増加いたしました。これは長期借入金が173,166千円
増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は2,151,693千円となり、前事業年度末に比べ602,326千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,738,874千円となり、前事業年度末と比べ6,711千円増加いたし
ました。これは主に繰越利益剰余金が1,182千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金
がそれぞれ4,049千円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、2021年８月12日に公表した数値から変更ありません。
2022年６月期の通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や電子部品供給不足問題の動向
等により、依然として市場環境が不透明であることを勘案し、期初計画を据え置くことといたしました。
今後、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかにお知らせいたします。
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HPCシステムズ株式会社(6597) 2022年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,730,503 1,387,518
売掛金 475,876 493,691
電子記録債権 138,251 116,138
製品 6,246 187,747
仕掛品 105,827 598,400
原材料及び貯蔵品 311,025 506,644
未着品 48,234 52,378
前渡金 127,352 149,649
前払費用 37,315 40,691
その他 26,078 87,626
流動資産合計 3,006,712 3,620,486
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 43,755 43,284
機械及び装置（純額） 56,032 50,203
車両運搬具（純額） 2,648 2,356
工具、器具及び備品（純額） 5,538 5,911
土地 14,698 14,698
有形固定資産合計 122,674 116,454
無形固定資産
ソフトウエア 26,970 26,065
無形固定資産合計 26,970 26,065
投資その他の資産
関係会社株式 21,540 21,540
出資金 10 10
長期前払費用 ― 4,630
繰延税金資産 90,604 88,393
その他 13,018 12,987
投資その他の資産合計 125,173 127,561
固定資産合計 274,817 270,081
資産合計 3,281,530 3,890,568
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HPCシステムズ株式会社(6597) 2022年６月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,563 8,282
買掛金 199,660 296,803
短期借入金 450,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 139,496 224,476
未払金 27,472 34,976
未払費用 29,251 33,983
未払法人税等 167,813 4,363
前受金 73,986 103,290
預り金 6,624 7,453
賞与引当金 96,138 23,999
役員賞与引当金 36,000 5,250
製品保証引当金 26,482 22,497
その他 29,728 0
流動負債合計 1,286,216 1,715,376
固定負債
長期借入金 263,151 436,317
固定負債合計 263,151 436,317
負債合計 1,549,367 2,151,693
純資産の部
株主資本
資本金 215,624 219,673
資本剰余金
資本準備金 212,624 216,673
その他資本剰余金 101,000 101,000
資本剰余金合計 313,624 317,673
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,402,635 1,401,452
利益剰余金合計 1,402,635 1,401,452
自己株式 △200,124 △200,276
株主資本合計 1,731,759 1,738,523
新株予約権 403 351
純資産合計 1,732,162 1,738,874
負債純資産合計 3,281,530 3,890,568
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HPCシステムズ株式会社(6597) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 838,808 873,872
売上原価 578,430 563,075
売上総利益 260,377 310,796
販売費及び一般管理費 251,387 274,554
営業利益 8,989 36,242
営業外収益
受取利息 10 10
為替差益 795 －
保険配当金 356 435
その他 158 20
営業外収益合計 1,321 465
営業外費用
支払利息 673 1,092
為替差損 ― 2,734
支払手数料 ― 833
営業外費用合計 673 4,660
経常利益 9,637 32,047
特別利益
固定資産売却益 499 －
特別利益合計 499 －
特別損失
固定資産除却損 － 0
特別損失合計 － 0
税引前四半期純利益 10,137 32,047
法人税、住民税及び事業税 393 393
法人税等調整額 4,896 11,588
法人税等合計 5,289 11,981
四半期純利益 4,848 20,065
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、HPC事業において、本体と同時に販売する保守については、本体販売時に一括で収益を認識する方
法によっておりましたが、4年目以降の保守については「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保
証のみである場合」を超えるため、履行義務として識別し、保守期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ1,166千円
減少しております。又、利益剰余金の当期首残高は21,248千円減少し、前受金の当期首残高は33,688千円増加して
おります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準適用による四半期財務諸表
に与える影響はありません。
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HPCシステムズ株式会社(6597) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
HPC事業 CTO事業 合計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 606,066 232,741 838,808 ― 838,808
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 606,066 232,741 838,808 ― 838,808
セグメント利益又は損失
18,454 △9,464 8,989 ― 8,989
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
HPC事業 CTO事業 合計 計上額
売上高
顧客との契約から生じる
510,965 362,906 873,872 ― 873,872
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 510,965 362,906 873,872 ― 873,872
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 510,965 362,906 873,872 ― 873,872
セグメント利益 20,414 15,827 36,242 ― 36,242
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「HPC事業」の売上高及びセグメント利益
はそれぞれ1,166千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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HPCシステムズ株式会社(6597) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自
己株処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 払込期日 2021年11月26日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 13,900株
(3) 処分価額 １株につき 4,035円
(4) 処分総額 56,086,500円
当社取締役（社外取締役を除く）４名 3,400株
(5) 処分予定先
当社の使用人 13名 10,500株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出
(6) その他
しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年９月29日開催の第16回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、
「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上
への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬
制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株
式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、対象取締役
に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は15,000株を上限とすること及び譲渡制限付株
式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職
する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2021年10月27日開催の取締役会により、対象取締役については、当社第16回定時株主総会から2022年９月開
催予定の第17回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、又、当社の使用人については、
2021年11月１日から2024年７月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締
役４名及び当社の使用人13名に対し、金銭報酬債権合計56,086,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債
権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式13,900株を
割り当てることを決議いたしました。
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