2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 筑波精工株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番号 6596 URL http://www.tsukubaseiko.co.jp/
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）傅 寶莱
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理部長 （氏名）松坂一生 （TEL）0285（55）0081
定時株主総会開催予定日 2020年6月29日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 2020年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無 (百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 168 △50.6 △188 － △189 － △380 －
2019年３月期 340 57.0 1 － △56 － △62 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △102.11 － △52.1 △22.9 △112.2
2019年３月期 △19.27 － △12.1 △8.4 0.4
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注１）2019年３月期及び2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注２）当社は、2018年6月20日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。このため2019年３
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 654 539 82.5 144.89
2019年３月期 995 920 92.5 247.00
(参考) 自己資本 2020年３月期 538百万円 2019年３月期 920百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △156 △224 △3 480
2019年３月期 △128 △6 803 863
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
中間期末 期末 合計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年３月期 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年３月期
－ － － －
(予想)
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日)
業績予想につきましては、業績に影響を与える未確定な要素が多いため、現段階で合理的な業績予想の
算定を行うことが困難なことから未定とし記載しておりません。今後、合理的な予想が可能となった時点
で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 3,806,000株 2019年３月期 3,806,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 80,000株 2019年３月期 80,000株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 3,726,000株 2019年３月期 3,235,726株
（注）当社は、2018年6月20日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。このため2019
年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して上記の株式数を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、業績に影響を与える未確定な要素が多いため、現段階
で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし記載しておりません。今後、合理的な予
想が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、当該理由につきましては、添付資料３ページ
「（４）今後の見通し」をご覧ください。
筑波精工株式会社(6596) 2020年3月期 決算短信(非連結)
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び注記 ……………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………… 11
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………… 11
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、製造業の生産や設備投資の
一部に弱さが見られたものの、企業収益は総じて底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きまし
た。一方、海外の景気については、緩やかな回復傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の長期化や中国
経済の減速、英国のEU離脱、中東情勢の緊迫化、戦後最悪と言われる日韓関係の悪化等に加えて、昨年
末から中国湖北省武漢市を中心に全世界へと感染が広まった新型コロナウィルス問題により、WHOによ
るパンデミック宣言をきっかけとした全世界的な都市封鎖（ロックダウン）政策などにより市民レベル
で行動を制限され、国内外共に広く工場の操業停止、企業活動の制限などに繋がっており、先行きは不
透明な状況となりました。
このような経済環境のもとで、当社は長年培ってきた独自の静電チャック技術のさらなる向上と、顧
客のニーズに合致した各種アプリケーション開発を積極的に推進するとともに、生産能力の増強や開発
力の強化を継続することで、売上高、利益の拡大に努力してまいりましたが、大口の受注につながる評
価用製品の販売とこれに続くマザーライン用の大口販売を予定したタイミングが、海外ファンドリにお
ける工場操業停止期間に重なったことから、中間期までの遅延等による影響を吸収することができませ
んでした。
売上につきましては、海外最大手ファンドリへのサポーターの販売を成功させることで、2番手以下の
案件を次々に獲得する施策を実行してまいりましたが、商談の途中から、顧客が投資効率を高める為に
ウエハの極大化と極薄化を同時に進める経営判断を下したことで、それまで準備してきた自動機の性能
を飛躍的に高める必要が生じ、自動機メーカーがこれに対応する時間が想定を上回るなどの結果、売上
は前年実績を大きく下回りました。
また、利益につきましては、売上総利益の減少に対応すべく経費抑制に努めましたが、先行投資及び
内部管理体制の維持向上の為の販管費の増加等の影響もあり、減益となりました。また、当事業年度に
おいて、静電界を用いた吸着システム事業の有形固定資産及び無形固定資産（以下、「対象資産」とい
う。）について減損の兆候が認められたため、帳簿価額と将来キャッシュ・フローによる回収可能額を
慎重に比較検討した結果、当該対象資産について減損損失183百万円を計上しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は168百万円（前期比49.4％）となりました。損益面では営業損失
188百万円、経常損失189百万円、減損損失を加えた当期純損失は380百万円となりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していま
すが、「１．経営成績等の概況 （５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要
事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないものと判断しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は602百万円となり、前事業年度末と比較して350百万円減少（前期
末比63.2％）いたしました。これの主な変動要因は、現金及び預金が333百万円減少、たな卸資産が27百万
円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は52百万円となり、前事業年度末と比較して9百万円増加（前期末
比123.2％）いたしました。これの主な変動要因は、生産ライン増強を目的とした新規設備投資により固定
資産が増加した一方、収益性の低下により減損損失を計上したことによるものであります。
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（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は64百万円となり、前事業年度末と比較して0百万円減少（前期末
比99.1％）いたしました。これの主な変動要因は、前受金が3百万円増加、支払手形が6百万円増加、リース
債務が7百万円増加した一方、電子記録債務が12百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は50百万円となり、前事業年度末に比較して40百万円増加（前期
末比506.7％）いたしました。これの変動要因は、リース債務が40百万円増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は539百万円となり、前事業年度末に比較して380百万円減少（前期末
比58.7％）いたしました。これの変動要因は、当期純損失により利益剰余金が380百万円減少したことによ
るものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末に比較して
383百万円減少し、480百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因については、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は156百万円となりました。これの主な要因は、税引前当期純損失 373 百万円、
減損損失183百万円、減価償却費24百万円及びたな卸資産評価損の計上を含めたたな卸資産の減少額27百万円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は224百万円となりました。これの主な要因は、定期預金の預入による支出50百
万円、有形固定資産の取得による支出105百万円及び無形固定資産の取得による支出40百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、3百万円となりました。これの要因は、リース債務の返済による支出3百
万円であります。
（４）今後の見通し
世界的な新型コロナウィルスの感染拡大の影響により中国経済のみならず世界経済全体の成長が大きく
落ち込むと見られており、日本経済についてもその影響を受け景気後退局面に入ることが懸念されます。
このような環境下、今後の見通しとしては、依然として電気自動車のモーター駆動のロスを低減するこ
とで走行距離を延ばす次世代高性能IGBT/MOSFET関連や、間近に迫った5Gの商用化により需要が高まる5G
のRFフロントエンド半導体等の歩留まりを大幅に向上させるサポーターの売上拡大を想定しております。
同製品は、薄型化が急激に進む半導体製造ラインに投入される薄ウエハキャリアとして大量の需要が想定
されております。現状は、前期において少量納品した評価用サポーターと評価用自動機（サポーターを使
用して薄い半導体を吸着脱する動作を自動的に行う機器で、従来の半導体製造ラインへのサポーターの自
動投入の為にファンドリが条件として求めているもののプロトタイプ）の評価が完了し、当社プロトタイ
プをベースとした外部協力企業による自動機の製造が最終段階を迎えつつあり、これらの本格的な製造ラ
イン向け投入は、2020年夏前後に業界大手のファンドリから受注を確定させ、今期期末にかけて順次納品
を開始する計画であります。
一方、前期に大きく落ち込んだスマートフォン関連においても、社内ではスマートフォンのディスプレ
ー向けガラス表面の光学コーティングといった新たなアプリケーション開発が進められており、IGBT/5G
と並び今後の大口需要先となる可能性を秘めております。
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なお、次期の業績につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大による渡航制限により、営業活動・
納品・ライン起ち上げの際の技術者の立会などが困難な状況が継続する可能性があることから、今後の影
響を合理的に算定することが困難であり、2021年3月期の業績予想は未定としております。今後業績への
影響を慎重に見極め、合理的な予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示してまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において営業損失188百万円、経常損失189百万円、当期純損失380百万円を計上
しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おります。
なお、当社は、以下に記載の諸施策の実施により業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消
されるよう取り組んでまいります。
具体的な対応策は次の通りであります。
１．サポーターが取り扱う半導体の薄型化により、当社協力会社による自動機の技術開発が追いつか
ず、自動機の開発が足踏みする状況がみられ、一部では予算達成の障害ともなっておりました。
この状況を打開する為、当社の持つ技術を積極的に提供してサポーターの特性に最適化した自動機
のプロトタイプを開発し、協力会社に提供したことにより自動機の開発が進捗し、大口取引の障害と
なる事象は解消するものと判断しております。なお、当初の予定通り当社営業活動支援の為、海外に
自動機の設置場所を設け、サポーターと半導体の着脱の状況が見学可能なショ－ルームとして利用す
る予定です。
２．経費の見直しを実施し、外部ベンダーや業務委託先の契約更改・契約終了等による経費圧縮を積
極的に推進し、キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。
３．財務状態の改善・手元流動性による経営の自由度確保を目指し、銀行借入等の資金調達を進め、現
状では当座貸越(未実行)枠45百万円を設定するとともに、大口案件獲得の際にはプロジェクトファ
イナンスの方法で部材仕入額相当の借入を実行するべく取引先銀行と交渉を継続しております。
以上のような施策を行うことにより、収支の好転と共にキャッシュ・フローも確保できると考えてお
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性を解消できるものと判断いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、高品質かつ国際的に遜色ないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等であ
るとの評価を受けていることから、当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。な
お、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上
で検討を進めていく方針であります
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３．財務諸表及び注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 873,816 540,147
受取手形 453 -
電子記録債権 1,042 2,551
売掛金 17,611 22,911
製品 30,747 3,200
仕掛品 267 2,039
原材料 12,671 10,584
貯蔵品 226 157
前払費用 2,344 1,966
未収還付消費税等 11,706 18,572
未収入金 1,499 -
未収収益 - 4
流動資産合計 952,385 602,136
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 571 -
機械及び装置（純額） 15,647 -
工具、器具及び備品（純額） 9,392 -
建設仮勘定 1,900 17,113
有形固定資産合計 27,512 17,113
無形固定資産
ソフトウエア 2,769 -
電話加入権 72 -
無形固定資産合計 2,842 -
投資その他の資産
差入保証金 6,000 35,444
長期前払費用 115 -
繰延税金資産 6,182 -
投資その他の資産合計 12,298 35,444
固定資産合計 42,652 52,558
資産合計 995,038 654,695
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,796 9,353
電子記録債務 27,742 14,842
買掛金 6,539 5,555
未払金 7,548 5,539
未払費用 3,726 3,913
未払法人税等 7,150 5,854
預り金 1,501 2,106
前受金 1,313 5,130
賞与引当金 2,951 3,351
製品保証引当金 3,457 1,524
リース債務 - 7,000
流動負債合計 64,726 64,172
固定負債
長期借入金 10,000 10,000
リース債務 - 40,673
固定負債合計 10,000 50,673
負債合計 74,726 114,846
純資産の部
株主資本
資本金 907,300 907,300
資本剰余金
資本準備金 857,300 857,300
資本剰余金合計 857,300 857,300
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 13,000 13,000
繰越利益剰余金 △855,787 △1,236,250
利益剰余金合計 △840,287 △1,220,750
自己株式 △4,000 △4,000
株主資本合計 920,312 539,849
純資産合計 920,312 539,849
負債純資産合計 995,038 654,695
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 340,642 168,132
売上原価
製品期首たな卸高 23,816 30,747
当期製品製造原価 153,782 138,918
当期製品仕入高 16,582 -
合計 194,180 169,665
たな卸資産評価損 - 24,950
他勘定振替高 2,815 1,844
製品期末たな卸高 30,747 28,150
製品売上原価 160,618 164,621
売上総利益 180,024 3,510
販売費及び一般管理費 178,772 192,159
営業利益又は営業損失（△） 1,252 △188,648
営業外収益
受取利息 4 16
為替差益 2,615 -
受取保険金 - 658
受取和解金 - 300
雑収入 128 40
営業外収益合計 2,747 1,015
営業外費用
支払利息 96 1,356
為替差損 - 269
上場関連費用 60,219 -
雑損失 0 -
営業外費用合計 60,315 1,626
経常損失(△) △56,315 △189,260
特別利益
固定資産売却益 1,286 -
特別利益合計 1,286 -
特別損失
固定資産除売却損 - 0
減損損失 - 183,948
特別損失合計 - 183,948
税引前当期純損失（△） △55,029 △373,208
法人税、住民税及び事業税 1,008 1,071
法人税等調整額 6,327 6,182
法人税等合計 7,335 7,254
当期純損失（△） △62,365 △380,462
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 50,931 45.4 38,086 29.2
Ⅱ 労務費 44,781 39.9 54,150 41.5
Ⅲ 経費 ※１ 16,585 14.8 38,297 29.3
当期総製造費用 112,298 100.0 130,535 100.0
期首仕掛品たな卸高 41,062 267
合計 153,360 130,803
他勘定振替高 569 -
原材料評価損 ※2 1,259 10,154
期末仕掛品たな卸高 267 2,039
当期製品製造原価 153,782 138,918
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注加工費 40 6,327
消耗品費 3,478 6,852
賃借料 7,200 7,200
減価償却費 1,865 14,267
（注）※２ 「原材料評価損」は、原材料の収益性の低下による簿価切下額であり、当該評価損は売上原価
に含まれております。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、ロット別個別原価計算を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本 純資産合計
資本金 資本準備金 利益剰余金
自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
合計 別途 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高 472,925 422,925 422,925 2,500 13,000 △793,422 △777,922 △4,000 113,927 113,927
当期変動額
新株発行 434,375 434,375 434,375 868,750 868,750
当期純損失（△） △62,365 △62,365 △62,365 △62,365
当期変動額合計 434,375 434,375 434,375 - - △62,365 △62,365 - 806,384 806,384
当期末残高 907,300 857,300 857,300 2,500 13,000 △855,787 △840,287 △4,000 920,312 920,312
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本 純資産合計
資本金 資本準備金 利益剰余金
自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
合計 別途 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高 907,300 857,300 857,300 2,500 13,000 △855,787 △840,287 △4,000 920,312 920,312
当期変動額
当期純損失（△） △380,462 △380,462 △380,462 △380,462
当期変動額合計 - - △380,462 △380,462 - △380,462 △380,462
当期末残高 907,300 857,300 857,300 2,500 13,000 △1,236,250 △1,220,750 △4,000 539,849 539,849
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筑波精工株式会社(6596) 2020年3月期 決算短信(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △55,029 △373,208
減損損失 - 183,948
減価償却費 5,547 24,520
差入保証金償却額 - 255
固定資産売却益 △1,286 -
固定資産除売却損 - 0
上場関連費用 60,219 -
受取利息 △4 △16
支払利息 96 1,356
売上債権の増減額（△は増加） △102,542 △2,538
たな卸資産の増減額（△は増加） 32,354 27,931
仕入債務の増減額（△は減少） △71,628 △7,062
その他の資産の増減額（△は増加） △5,425 △4,790
その他の負債の増減額（△は減少） 9,208 △4,063
小計 △128,490 △153,666
利息の受取額 4 11
利息の支払額 △96 △1,341
法人税等の支払額 △331 △1,069
営業活動によるキャッシュ・フロー △128,914 △156,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △50,000
有形固定資産の取得による支出 △6,359 △105,031
有形固定資産の売却による収入 - 1,499
無形固定資産の取得による支出 - △40,960
差入保証金の差入による支出 - △29,700
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,359 △224,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 46,000
短期借入金の返済による支出 - △46,000
長期借入金の返済による支出 △5,097 -
リース債務の返済による支出 - △3,409
株式の発行による収入 808,530 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 803,433 △3,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 668,159 △383,668
現金及び現金同等物の期首残高 195,656 863,816
現金及び現金同等物の期末残高 863,816 480,147
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて製品別に記載しております。
（1）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
製品の名称 販売高（千円）
ステージ 81,405
サポーター 39,326
その他 47,400
合計 168,132
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 247円00銭 １株当たり純資産額 144円89銭
１株当たり当期純損失（△） △19円27銭 １株当たり当期純損失（△） △102円11銭
（注１）当社は、2018年6月20日付で普通株式１株につき 1,000 株の株式分割を行っております。このため2019年３月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
（注２）前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注３）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純損失(△)(千円) △62,365 △380,462
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △62,365 △380,462
普通株式の期中平均株式数(株) 3,235,726 3,726,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 （新株予約権） （新株予約権）
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ 2018年7月7日付与、ストック 2018年7月7日付与、ストック
た潜在株式の概要 オプション オプション
潜在株式の数 600,000株 潜在株式の数 600,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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