6596 Ｐ－筑波精工 2019-11-15 15:30:00
2020年３月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020 年３月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019 年 11 月 15 日
上 場 会 社 名 筑波精工株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6596 URL https：//www.tsukubaseiko.co.jp
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）傅 寶莱
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理部長 （氏名）松坂一生 （TEL）0285（55）0081
中間報告書提出予定日 2019 年 12 月 26 日 配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
中間決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年３月期中間期の業績（2019 年４月１日～2019 年９月 30 日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年３月期中間期 91 △66.4 △96 - △96 - △103 -
2019 年３月期中間期 271 - 65 - 58 - 49 -
（注）当社は前中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、2019 年３月期中間期の対前年同期増減率を記載して
おりません。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
中間純利益
中間純利益
円 銭 円 銭
2020 年３月期中間期 △27.69 -
2019 年３月期中間期 16.62 -
（注１）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載し
ておりません。
（注２）当社は、2018 年６月 20 日付で普通株式１株につき 1,000 株の株式分割を行いましたが、2019 年３月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、2019 年３月期中間期の１株当たり中間純利益金額を算出しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020 年３月期中間期 978 817 83.5
2019 年３月期 995 920 92.5
（参考）自己資本 2020 年３月期中間期 817 百万円 2019 年３月期 920 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2019 年３月期 - 0.00 0.00
2020 年３月期 0.00
2020 年３月期（予想） 0.00 0.00
３．2020 年３月期の業績予想（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 226 △33.5 △187 - △187 - △194 - △52.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020 年３月期中間期 3,806,000 株 2019 年３月期 3,806,000 株
② 期末自己株式数 2020 年３月期中間期 80,000 株 2019 年３月期 80,000 株
③ 期中平均株式数（中間期） 2020 年３月期中間期 3,726,000 株 2019 年３月期中間期 3,044,607 株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項について、決算短信（添付資料）３ページの「１．当中間決算
に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………… 3
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表………………………………………………………………………………… 4
（２）中間損益計算書………………………………………………………………………………… 6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………… 7
（４）中間財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………… 8
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………………………… 8
（セグメント情報）……………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………… 8
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１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国経済は、 企業収益や雇用環境の改善とともに、 個人消費には持ち
直しの動きがみられる一方、 消費税増税の影響による景気の腰折れ懸念や、 米中通商問題の影響拡
大、先の見えない英国の EU 離脱交渉など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたし
ました。
このような経済環境のもとで、 当社は中国大手ファンドリから多数寄せられるサポーターに関す
る引き合いに全力で対応するとともに、 製品在庫の増強などによる営業対応力強化と、 設備投資の
推進による生産能力の強化を継続し、売上高、利益の拡大のための準備に努めてまいりました。
しかしながら、海外大手ファンドリ各社が 12 インチ大型ウエハによるプロセスに移行したこと
から、元々８インチライン向けで進めてきたサポーターの商談を、一斉に 12 インチライン向けと
して軌道修正を行うこととなり、商談中の案件の多くが先送りされることになりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は 91 百万円（前年同期比 66.4％減） 、営業損失は 96 百万円
（前年同期は 65 百万円の営業利益） 、経常損失は 96 百万円（前年同期は 58 百万円の経常利益） 、
中間純損失は 103 百万円（前年同期は 49 百万円の中間純利益）となりました。
なお、海外の大手半導体ファンドリが共通の経営課題（①12 インチウエハの早期導入、②ウ
エハ厚 70μm、③徹底した低コスト化の実現）を持ち始めたことが、８インチウエハによるライ
ン計画の見直しとして当社の今期売上の落込みを招くこととなりました。 一方で、 現在は２種類
の特殊な加工方法を組み合わせることで 100μm 厚のウエハ加工を実現しておりますが、その場
合のコストは当社製品を単独で使用する場合の数倍となっております。 また、 同じ工法でウエハ
厚を 100μm 以下とした場合は、 「マイクロクラック（微細な亀裂） 」等が発生してしまう為、ウ
エハの薄型化の進捗に従って当社の 「サポーター」は最有力手段になって行くと考えております。
加えて、パワー半導体の業界では、IGBT(電気自動車向けパワー半導体)の 12 インチ案件はウ
エハ厚 100μm～70μm が標準として意識され、それ以上の厚さのウエハが大手半導体ファンド
リの検討対象から除外されつつある為、従来の接着剤を用いて板を貼りつける製造方法は陳腐
化する可能性が高まり、将来において「サポーター」を用いた加工法が接着剤を用いた方法に取
って変わる可能性を秘めております。以上の状況から、従来の方法では薄型化・大型化が急速に
進展する半導体ウエハへの対応が困難になりつつある一方で、当社の「サポーター」は顧客の薄
型化・大型化のニーズに応えることが可能であるため、 当社の成長する環境がより鮮明になりつ
つあるものでございます。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 784 百万円となり、前事業年度末と比較して 167
百万円減少（前期末比 17.6％減）いたしました。これの主な変動要因は、現金及び預金が 126 百
万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 193 百万円となり、前事業年度末と比較して 151
百万円増加（前期末比 354.8％増）いたしました。これの主な変動要因は、生産ライン増強を目
的とした新規設備投資により有形固定資産が 91 百万円増加、無形固定資産が 36 百万円増加し
たことによるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 107 百万円となり、前事業年度末と比較して 42
百万円増加（前期末比 65.6％増）いたしました。これの主な変動要因は、未払金が 48 百万円増
加、リース債務が 6 百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 54 百万円となり、前事業年度末に比較して 44 百
-2-
万円増加（前期末比 442.0％増）いたしました。これの変動要因は、リース債務が 44 百万円増
加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は 817 百万円となり、前事業年度末に比較して 103 百
万円減少（前期末比 11.2％減）いたしました。これの変動要因は、中間純損失により利益剰余
金が 103 百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ
176 百万円減少し、687 百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は 47 百万円となりました。営業活動による資金の減少の主な要因
は、税引前中間純損失 96 百万円、たな卸資産評価損の計上を含めたたな卸資産の減少額 27 百万
円、減価償却費 7 百万円及び売上債権の減少額 9 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 128 百万円となりました。投資活動による資金の減少の主な要因
は、定期預金の預入による支出 50 百万円及び有形固定資産の取得による支出 73 百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありません。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにつきましては、当中間会計期間の業績が当初予想を下回った状況を踏まえ、
2019 年５月 15 日に発表しました業績予想を修正しております。詳細につきましては、2019 年 11
月 15 日に発表しております「通期の業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 873,816 747,800
受取手形 453 1,512
電子記録債権 1,042 1,733
売掛金 17,611 7,754
製品 30,747 6,070
仕掛品 267 627
原材料 12,671 9,108
貯蔵品 226 156
前払費用 2,344 1,716
未収収益 - 2
未収入金 1,499 -
未収還付消費税等 11,706 8,055
流動資産合計 952,385 784,538
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 571 1,032
機械及び装置（純額） 15,647 29,992
工具、器具及び備品（純額） 9,392 13,178
リース資産（純額） - 49,500
建設仮勘定 1,900 25,336
有形固定資産合計 27,512 119,040
無形固定資産
ソフトウエア 2,769 2,857
ソフトウエア仮勘定 - 10,757
電話加入権 72 72
製造販売権 - 25,462
無形固定資産合計 2,842 39,149
投資その他の資産
差入保証金 6,000 35,700
長期前払費用 115 100
繰延税金資産 6,182 -
投資その他の資産合計 12,298 35,800
固定資産合計 42,652 193,990
資産合計 995,038 978,529
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形 2,796 7,470
電子記録債務 27,742 12,714
買掛金 6,539 7,686
未払金 7,548 55,940
未払費用 3,726 3,751
未払法人税等 7,150 4,946
預り金 1,501 670
前受金 1,313 2,393
賞与引当金 2,951 3,118
製品保証引当金 3,457 1,628
リース債務 - 6,879
流動負債合計 64,726 107,199
固定負債
長期借入金 10,000 10,000
リース債務 - 44,204
固定負債合計 10,000 54,204
負債合計 74,726 161,404
純資産の部
株主資本
資本金 907,300 907,300
資本剰余金
資本準備金 857,300 857,300
資本剰余金合計 857,300 857,300
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 13,000 13,000
繰越利益剰余金 △855,787 △958,975
利益剰余金合計 △840,287 △943,475
自己株式 △4,000 △4,000
株主資本合計 920,312 817,124
純資産合計 920,312 817,124
負債純資産合計 995,038 978,529
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上高 271,365 91,118
売上原価
製品期首たな卸高 23,816 30,747
当期製品製造原価 98,537 68,496
当期製品仕入高 16,318 -
合計 138,671 99,243
たな卸資産評価損 - 24,852
他勘定振替高 1,869 994
製品期末たな卸高 31,998 30,923
製品売上原価 104,804 92,178
売上総利益又は売上総損失（△） 166,561 △1,060
販売費及び一般管理費 101,080 95,183
営業利益又は営業損失（△） 65,481 △96,244
営業外収益
受取利息 1 8
為替差益 2,562 -
雑収入 27 39
営業外収益合計 2,591 48
営業外費用
支払利息 69 193
為替差損 ‐ 78
上場関連費用 10,000 -
営業外費用合計 10,069 272
経常利益又は経常損失（△） 58,003 △96,468
特別利益
固定資産売却益 1,286 -
特別利益合計 1,286 -
特別損失
固定資産除売却損 - 0
特別損失合計 - 0
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 59,290 △96,468
法人税、住民税及び事業税 10,028 535
法人税等調整額 - 6,182
法人税等合計 10,028 6,718
中間純利益又は中間純損失（△） 49,261 △103,187
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 59,290 △96,468
減価償却費 2,101 7,717
固定資産売却益 △1,286 -
固定資産除売却損 - 0
受取利息 △1 △8
支払利息 69 193
売上債権の増減額（△は増加） △103,399 9,186
たな卸資産の増減額（△は増加） 30,602 27,949
仕入債務の増減額（△は減少） △64,885 4,662
未払金の増減額（△は減少） 33,361 726
その他の資産の増減額（△は増加） 2,916 4,293
その他の負債の増減額（△は減少） 3,925 △4,151
小計 △37,304 △45,898
利息の受取額 0 5
利息の支払額 △67 △179
法人税等の支払額 △332 △1,069
営業活動によるキャッシュ・フロー △37,703 △47,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △50,000
有形固定資産の取得による支出 △1,588 △73,179
有形固定資産の売却による収入 - 1,499
無形固定資産の取得による支出 - △7,193
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,588 △128,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 35,000
短期借入金の返済による支出 - △35,000
長期借入金の返済による支出 △1,837 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,837 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △41,129 △176,015
現金及び現金同等物の期首残高 195,656 863,816
現金及び現金同等物の中間期末残高 154,527 687,800
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（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社の事業セグメントは、静電界を用いた吸着システム事業のみの単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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