2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 筑波精工株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番号 6596 URL http://www.tsukubaseiko.co.jp/
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）傅 寶莱
問合せ先責任者 （役職名）管理部長 （氏名）松坂一生 （TEL）0285（55）0081
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無 (百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 340 57.0 1 － △56 － △62 －
2018年３月期 217 173.3 △9 － △10 － 1 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △19.27 － △12.1 △8.4 0.4
2018年３月期 0.11 － 1.0 △4.3 △4.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注１）2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（注２）2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額で
あるため記載しておりません。
（注３）当社は、2018年6月20日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、2018年３月期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 995 920 92.5 247.00
2018年３月期 338 113 33.7 18.72
(参考) 自己資本 2019年３月期 920百万円 2018年３月期 113百万円
( 注 ） 当社は、2018年6月20日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、2018年３月期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △128 △6 803 863
2018年３月期 122 △2 △3 195
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
中間期末 期末 合計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年３月期 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年３月期
－ － － －
(予想)
1
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日)
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期
562 65.0 37 － 37 － 31 － 8.46
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 3,806,000株 2018年３月期 2,961,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 80,000株 2018年３月期 80,000株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 3,235,726株 2018年３月期 2,881,000株
（注）当社は、2018年６月20日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っています。このため前事業年度期首に当
該株式分割が行われたと仮定して上記の株式数を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
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筑波精工株式会社(6596) 2019年3月期 決算短信(非連結)
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 4
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び注記 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………… 12
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… 12
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… 12
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筑波精工株式会社(6596) 2019年3月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、企業収益及び個人消
費は総じて力強さに欠ける動きになっております。米国経済は堅調な雇用情勢を背景に経済成長が持続
しておりますが、中国経済は米国政権の保護主義的な通商政策やそれに端を発する貿易摩擦のリスクの
高まりなどにより景気の減速が見られ、世界経済への影響が懸念されております。
このような経済環境のもとで、当社は長年培ってきた独自の静電チャック技術のさらなる向上と、顧
客のニーズに合致した各種アプリケーション開発を積極的に推進するとともに、生産能力の増強や開発
力の強化を継続することで、売上高、利益の拡大に努力してまいりましたが、大手スマートフォンメー
カーによる発注調整の影響や、海外の複数の半導体ファンドリにおけるマザーラインの立ち上がり遅延
等による影響を吸収することができませんでした。
この結果、当事業年度の売上高は340百万円（前期比57％増）、営業利益１百万円、経常損失56百万
円、当期純損失62百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比644百万円増加して952百万円となりました。
これの主な変動要因は増資による現金及び預金の増加であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末比11百万円増加して42百万円となりました。
これの主な変動要因は、設備投資による機械装置の増加14百万円等であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末比148百万円減少して64百万円となりました。
これの主な変動要因は、受注製品の納品促進による前受金の減少100百万円並びに支払手形の減少39百
万円等であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末比１百万円減少して10百万円となりました。
これの主な変動要因は、資金返済による長期借入金の減少１百万円であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末比806百万円増加して920百万円となりました。これ
の主な変動要因は、増資による資本金434百万円並びに資本準備金434百万円の増加であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末比668百
万円増加して863百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、128百万円となりました。これの主な要因は、税引前当期純損失55百
万円、受注製品の納品促進による売上債権の増加102百万円及び仕入債務の減少71百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、６百万円となりました。これの主な要因は、生産ラインの増強を目
的とした工具、器具及び備品等有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、803百万円となりました。これの主な要因は、資金調達による808百
万円であります。
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（４）今後の見通し
比較的堅調な米国経済に対し、中国を中心としたアジア及びヨーロッパの鈍化傾向という構図の中にお
ける当社を取り巻く事業環境は、引き続き、中国・台湾の大手ファンドリを主戦場とした、グローバルな
半導体製造関連産業の動向に大きく影響を受ける見通しであります。
かかる環境下、今後の見通しとしては、前期一旦売り上げを伸長させた後大きく落ち込んだスマートフ
ォン関連に代わり、電気自動車のモーター駆動のロスを低減することで走行距離を延ばす、次世代高性能
IGBT関連向けの製品であるサポーターの売上拡大を想定しております。同製品は、薄型化が急激に進む半
導体製造ラインに投入される薄ウエハキャリアとして大量の需要が想定され、足元では、小ロットの供給
が年度を通じて継続する見通しです。更に本格的な製造ライン稼働向けは2019年夏前後に受注を確定さ
せ、2020年度以降にかけて納品を開始する計画であります。
次世代高性能IGBTの製造ラインが本格稼働するタイミングについては、当社が主体的にコントロールす
ることは困難であるものの、今後需要が拡大するサポーターの製造技術及び品質管理のノウハウを蓄積
し、生産能力を増強することで顧客ニーズに応えてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、高品質かつ国際的に遜色ないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等
であるとの評価を受けていることから、当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であり
ます。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向など
を踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 205,656 873,816
受取手形 4,627 453
電子記録債権 269 1,042
売掛金 12,151 17,611
製品 23,816 30,747
仕掛品 41,062 267
原材料 11,388 12,671
貯蔵品 － 226
前払費用 1,107 2,344
未収還付消費税等 7,628 11,706
未収入金 － 1,499
流動資産合計 307,709 952,385
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 0 571
機械及び装置（純額） 1,332 15,647
工具、器具及び備品（純額） 10,889 9,392
建設仮勘定 － 1,900
有形固定資産合計 12,222 27,512
無形固定資産
ソフトウエア － 2,769
電話加入権 72 72
無形固定資産合計 72 2,842
投資その他の資産
差入保証金 6,000 6,000
長期前払費用 3 115
繰延税金資産 12,510 6,182
投資その他の資産合計 18,514 12,298
固定資産合計 30,809 42,652
資産合計 338,518 995,038
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 42,621 2,796
電子記録債務 14,548 27,742
買掛金 35,281 6,539
1年内返済予定の長期借入金 3,634 －
未払金 3,127 7,548
未払費用 2,478 3,726
未払法人税等 2,971 7,150
預り金 1,046 1,501
前受金 101,797 1,313
賞与引当金 3,030 2,951
製品保証引当金 2,590 3,457
流動負債合計 213,128 64,726
固定負債
長期借入金 11,463 10,000
固定負債合計 11,463 10,000
負債合計 224,591 74,726
純資産の部
株主資本
資本金 472,925 907,300
資本剰余金
資本準備金 422,925 857,300
資本剰余金合計 422,925 857,300
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 13,000 13,000
繰越利益剰余金 △793,422 △855,787
利益剰余金合計 △777,922 △840,287
自己株式 △4,000 △4,000
株主資本合計 113,927 920,312
純資産合計 113,927 920,312
負債純資産合計 338,518 995,038
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 217,650 340,642
売上原価
製品期首たな卸高 7,835 23,816
当期製品製造原価 119,019 153,782
当期製品仕入高 20,575 16,582
合計 147,430 194,180
他勘定振替高 1,914 2,815
製品期末たな卸高 23,816 30,747
製品売上原価 121,699 160,618
売上総利益 95,950 180,024
販売費及び一般管理費 105,548 178,772
営業利益又は営業損失（△） △9,598 1,252
営業外収益
受取利息 1 4
為替差益 － 2,615
雑収入 104 128
営業外収益合計 106 2,747
営業外費用
支払利息 211 96
為替差損 1,262 －
上場費用 － 60,219
雑損失 － 0
営業外費用合計 1,473 60,315
経常損失(△) △10,965 △56,315
特別利益
固定資産売却益 － 1,286
特別利益合計 － 1,286
税引前当期純損失（△） △10,965 △55,029
法人税、住民税及び事業税 331 1,008
法人税等調整額 △12,510 6,327
法人税等合計 △12,179 7,335
当期純利益又は当期純損失（△） 1,213 △62,365
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 96,606 61.3 52,190 46.0
Ⅱ 労務費 40,732 25.8 44,781 39.4
Ⅲ 経費 ※１ 20,296 12.9 16,585 14.6
当期総製造費用 157,635 100.0 113,557 100.0
期首仕掛品たな卸高 2,446 41,062
合計 160,081 154,619
他勘定振替 － 569
期末仕掛品たな卸高 41,062 267
当期製品製造原価 119,019 153,782
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注加工費 307 40
消耗品費 5,833 3,478
賃借料 7,238 7,200
減価償却費 2,993 1,865
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、ロット別個別原価計算を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本 純資産合計
資本金 資本準備金合 利益準備 利益剰余
自己株式
資本準備金 合計
計 金 別途 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 472,925 422,925 422,925 2,500 13,000 △779,224 △763,724 △4,000 128,125 128,125
誤謬の訂正による
△15,411 △15,411 △15,411 △15,411
累積的影響額
遡及処理後
472,925 422,925 422,925 2,500 13,000 △794,636 △779,136 △4,000 112,713 112,713
当期首残高
当期変動額
当期純利益 1,213 1,213 1,213 1,213
当期変動額合計 － － － － － 1,213 1,213 － 1,213 1,213
当期末残高 472,925 422,925 422,925 2,500 13,000 △793,422 △777,922 △4,000 113,927 113,927
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本 純資産合計
資本金 資本準備金 利益 利益剰余金
自己株式
資本準備金 合計
合計 準備金 別途 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高 472,925 422,925 422,925 2,500 13,000 △793,422 △777,922 △4,000 113,927 113,927
当期変動額
新株発行 434,375 434,375 434,375 868,750 868,750
当期純損失（△） △62,365 △62,365 △62,365 △62,365
当期変動額合計 434,375 434,375 434,375 - - △62,365 △62,365 - 806,384 806,384
当期末残高 907,300 857,300 857,300 2,500 13,000 △855,787 △840,287 △4,000 920,312 920,312
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(4)キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △10,965 △55,029
減価償却費 8,926 5,547
固定資産売却益 － △1,286
上場費用 － 60,219
受取利息 △1 △4
支払利息 211 96
売上債権の増減額（△は増加） 95,808 △102,542
たな卸資産の増減額（△は増加） △46,863 32,354
仕入債務の増減額（△は減少） 76,854 △71,628
その他の資産の増減額（△は増加） △5,982 △5,425
その他の負債の増減額（△は減少） 4,658 9,208
小計 122,646 △128,490
利息及び配当金の受取額 1 4
利息の支払額 △211 △96
法人税等の支払額 △331 △331
営業活動によるキャッシュ・フロー 122,105 △128,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,572 △6,359
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,572 △6,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △3,841 △5,097
株式の発行による収入 － 808,530
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,841 803,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 115,692 668,159
現金及び現金同等物の期首残高 79,964 195,656
現金及び現金同等物の期末残高 195,656 863,816
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（5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年11月27日付でブックビルディング方式に準拠した特定投資家向け増資を実施しま
した。この結果、当事業年度において資本金が434,375千円、資本剰余金が434,375千円増加し、当
事業年度末において資本金が907,300千円、資本剰余金857,300千円となっております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて製品別に記載しております。
（1）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
製品の名称 販売高（千円）
ステージ 271,277
サポーター 32,224
その他 37,141
合計 340,642
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 18円72銭 １株当たり純資産額 247円00銭
１株当たり当期純利益金額 0円11銭 １株当たり当期純損失金額（△） △19円27銭
（注１）当社は、2018年6月20日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、2018年３月期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産金額及び１株当たり当期純利益金額並びに１株当たり当期純損失
金額（△）を算定しております。
（注２）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（注３）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
（注４）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) 1,213 △62,365
普通株主に帰属しない金額(千円) 900 ―
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失
金額(△)(千円)
313 △62,365
普通株式の期中平均株式数(株) 2,881,000 3,235,726
（新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
2018年７月７日付与、
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めな 該当事項はありません。
ストックオプション
かった潜在株式の概要
潜在株式の数 600,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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