6596 Ｐ－筑波精工 2021-11-12 15:30:00
2022年３月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022 年３月期 中間決算短信〔日本基準〕
（非連結）
2021 年 11 月 12 日
上 場 会 社 名 筑波精工株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6596 URL https：//www.tsukubaseiko.co.jp
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）傅 寶莱
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理部長 （氏名）松坂一生 （TEL）0285（55）0081
中間発行者情報提出予定日 2021 年 12 月 27 日 配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
中間決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2022 年３月期中間期の業績（2021 年４月１日～2021 年９月 30 日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022 年３月期中間期 104 13.4 △37 - △38 - △45 -
2021 年３月期中間期 91 1.0 △55 - △51 - △72 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
中間純利益
中間純利益
円 銭 円 銭
2022 年３月期中間期 △12.18 -
2021 年３月期中間期 △19.47 -
（注１）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であ
るため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022 年３月期中間期 597 385 64.5
2021 年３月期 632 430 68.1
（参考）自己資本 2022 年３月期中間期 385 百万円 2021 年３月期 430 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2021 年３月期 - 0.00 0.00
2022 年３月期 0.00
2022 年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022 年３月期の業績予想（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 468 140.1 △11 - △13 - △40 - △10.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022 年３月期中間期 3,806,000 株 2021 年３月期 3,806,000 株
② 期末自己株式数 2022 年３月期中間期 80,000 株 2021 年３月期 80,000 株
③ 期中平均株式数（中間期） 2022 年３月期中間期 3,726,000 株 2021 年３月期中間期 3,726,000 株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項について、中間決算短信（添付資料）３ページの「（３）業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
筑波精工株式会社（6596）2022 年 3 月期 中間決算短信
添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………… 3
（４）継続企業の前提に関する重要事象等………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………… 4
３．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表………………………………………………………………………………… 5
（２）中間損益計算書………………………………………………………………………………… 7
（３）中間キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………… 8
（４）中間財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………… 10
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………… 10
（追加情報）……………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報）……………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………… 11
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筑波精工株式会社（6596）2022 年 3 月期 中間決算短信
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間におけるわが国の経済は、令和２年をボトムとして、新型コロナウイルス感
染症のワクチン接種の進捗を背景に、基調として持ち直しの兆しが見られてはおりますが、緊
急事態宣言やまん延防止重点措置などの対策が繰り返し発出され、依然楽観を許さない状況が
継続しています。世界経済におきましては、先進国を中心として新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種の拡大による経済活動への規制緩和が進み、下げ止まりの傾向が観測されます。
しかし、足元では中国国内で進められる不動産バブル潰しや、石炭などの化石燃料の規制と
電力不足並びにその結果とみられる中国やアジア諸国からの様々な部品調達の遅延・停止など、
飛ぶ鳥を落とす勢いといわれた中国経済に大きな陰りを落としています。他方、いち早く経済
活動の回復を示したアメリカでは、化石燃料の高騰他によるインフレ傾向が顕著となり、これ
に対する FRB による年内のテーパリングとその先の利上げの観測が各国中央銀行の政策や各国
の金融市場に少なからず影響を与え始めており、予断を許さない状況となっております。
半導体業界におきましては、中国政府が「台湾統一は歴史的任務である」と公言し、台湾を
中心とした東シナ海での中国の軍事プレゼンスが強化される状況に対し、各国が地政学的リス
クを強く意識し、長い間裏方と信じられて来た半導体製造受託企業である台湾の TSMC などのフ
ァンドリが俄かに脚光を浴び、アメリカや日本が TSMC の半導体製造工場を積極的に国内に誘致
するなど、先進諸国における半導体を軸とした戦略的な取り組みが一気に加速しました。
このような環境の中、当社は新型コロナウイルスの感染防止対策を更に強化するとともに、
経費削減や投資計画・採用計画の見直しを図りつつ、急激な受注増加がみられた場合にもフレ
キシブルな増産が可能となるよう、工場レイアウトの工夫とタクトタイムの短縮を進め、あら
ゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
この結果、当中間会計期間の売上高は 104 百万円（前年同期比 13.4％増）
、営業損失は 37 百
万円（前年同期は 55 百万円の営業損失）、経常損失は 38 百万円（前年同期は 51 百万円の経常
損失）、中間純損失は 45 百万円（前年同期は 72 百万円の中間純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 562 百万円となり、前事業年度末と比較して
35 百万円減少いたしました。これの主な変動要因は、電子記録債権が２百万円、売掛金が 13
百万円及び仕掛品が２百万円増加した一方で、現金及び預金が 48 百万円、未収還付消費税等
が６百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 34 百万円となり、前事業年度末と比較してほ
ぼ同額となりました。これの主な変動要因は、建物附属設備が２百万円、機械装置が２百万
円、工具、器具及び備品が１百万円及び建設仮勘定１百万円が増加した一方で、減損損失を
６百万円計上したことによるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 62 百万円となり、前事業年度末と比較して 13
百万円増加いたしました。これの主な変動要因は、買掛金が１百万円、電子記録債務が３百
万円、未払金が２百万円、未払法人税等が１百万円及び前受金が３百万円増加したことによ
るものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 149 百万円となり、前事業年度末と比較して３
百万円減少いたしました。これの変動要因は、リース債務が３百万円減少したことによるも
のであります。
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筑波精工株式会社（6596）2022 年 3 月期 中間決算短信
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は 385 百万円となり、前事業年度末に比較して 45
百万円減少いたしました。これの変動要因は、中間純損失により利益剰余金が 45 百万円減少
したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比
べ 48 百万円減少し、442 百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は 36 百万円となりました。営業活動による資金の減少の主な要因
として税引前中間純損失が 44 百万円、売上債権の増加 14 百万円があった一方で、未収還付消
費税等の減少６百万円、仕入債務の増加５百万円及び減損損失６百万円があったことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は８百万円となりました。投資活動による資金の減少の主な要因
は、有形固定資産の取得による支出７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は３百万円となりました。財務活動による資金の減少の主な要因
は、リース債務の返済による支出が３百万円あったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症対策として先進国を中心に大規模に投入されたワクチンの効果が
高まっていることから、今後は世界的な蔓延が終息に向かう可能性がありますが、様々な電子
部品や原材料の製造拠点が集積するアジアに偏在する諸国へのワクチン供給が滞っているた
め、今後大口受注に至った場合でも、部品・部材等の仕入れ停滞により当社の業績に悪影響を
与える可能性が残っております。
このような環境下、当社と大手ファンドリの信頼関係の深化により、半導体ラインへのサポ
ーターを利用した生産体制構築に関する協力体制が強化されたことで、両者に大きな果実がも
たらされました。
具体的には、半導体表面の形状により真空環境下で不可避的に発生する「ワークのずれ防止
策」として、エアブロー方式での張り合わせ機構の開発に成功したことにより、正確な位置決
めと、タクトタイムの大幅短縮が、当該ファンドリの製造現場にもたらされました。本張り合
わせ機構は、今後顧客に提供されるあらゆる自動機・半自動機に組み込まれる予定で、ユーザ
ーの利用価値を大幅に改善するものであります。
また、新たな取り組みとして「次世代ディスプレー製造装置」に関連したアプリケーション
提供を開始しました。「次世代ディスプレー製造装置」は本格的に経ち上がった有機 EL を凌駕
する性能のディスプレーとして有望視されており、当社でも開発を継続してまいりましたが、
いよいよ飛躍の時を迎えたことから、更なる社内製造体制強化を進める予定であります。
以上のような状況により、当期における業績改善傾向が継続すると見込まれますが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による業績への影響を現時点で見通すことは困難であるため、業績
予想に反映することができません。このため、2021年６月に公表した業績予想からの変更をし
ておりません。今後業績への影響を慎重に見極め、業績予想の修正開示が可能となった時点で
速やかに公表いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当中間会計期間において、営業損失 37 百万円、経常損失 38 百万円、中間純損失 45
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筑波精工株式会社（6596）2022 年 3 月期 中間決算短信
百万円を計上しており、また、次項の表に示した通り、営業利益においては過去２期連続、経
常利益、当期純利益、営業キャッシュ・フローについては過去３期連続してマイナスが発生し
ております。
単 位 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期 2022 年３月期
（ 百 万 円 ） 期末 期末 期末 中間期
営業利益 1 △188 △90 △37
経常利益 △56 △189 △86 △38
当期純利益 △62 △380 △108 △45
営業キャッシュ・フロー △128 △156 △78 △36
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しております。なお当社は、以下に記載の諸施策の実施により業績を改善し、当該重要事象
等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。具体的な対応策は次の通りであります。
１. サポーターユーザーの生産現場の習熟と、工程の安定化のためのテストを繰り返し実行
している大手ファンドリでの当社との協同活動の結果が「エアブロー方式での張り合わ
せ機構の開発成功」に結び付くなど、顧客と向き合った開発体制の推進が成果を生み出
す好循環となっております。当社としては、当該顧客による追加大口発注を含め、今後
順次大量生産に移行することを見据え、生産設備の高度化や社内生産現場の従業員の教
育訓練等を進めてまいります。
２. サポ―ターを現場に投入する大口顧客が、同一顧客の別ラインでの導入試験を誘発し、
社内での評判が評判を生む好循環がみられます。大手ファンドリは複数レイヤーの子会
社による製造体制を執っていることから、それまで製造困難とみなされてきた薄化され
た半導体製造に成功すれば、傘下の複数の子会社が競うように採用を進める可能性が高
く、本格的な売上拡大につながる時期が近いものと想定しております。
３. 全社経費の見直しを実施し、採用計画の修正による採用費・人件費の圧縮や、外部ベン
ダーや業務委託先の契約更改・契約終了等による経費圧縮を積極的に推進することで、
キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。
４. 財務状態の改善・手元流動性による経営の自由度確保を目指し、銀行との資金調達の交
渉を進め、大口案件獲得の際にはプロジェクトファイナンスの手法で部材仕入額相当の
借入を実行するべく交渉を継続しております。当社は、メインバンクを中心に各金融機
関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えており
ます。
当社といたしましては、以上のような施策を行うことにより、収支の好転と共にキャッシュ・
フローも確保できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、高品質かつ国際的に遜色ないものとなっており、欧州より国際会計基準と
同等であるとの評価を受けていることから、当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成する方
針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内
外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021 年３月 31 日） （2021 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 551,157 502,228
受取手形 1,375 3,025
電子記録債権 5,531 7,919
売掛金 18,947 32,000
商品及び製品 4,630 4,317
仕掛品 2,837 5,609
原材料 4,593 4,530
貯蔵品 332 274
前払費用 1,953 1,984
未収入金 8 -
未収収益 88 671
未収還付消費税等 6,405 -
流動資産合計 597,861 562,562
固定資産
投資その他の資産
差入保証金 35,130 34,827
投資その他の資産合計 35,130 34,827
固定資産合計 35,130 34,827
資産合計 632,991 597,390
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021 年３月 31 日） （2021 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
支払手形 8,026 7,878
電子記録債務 9,735 13,047
買掛金 4,394 6,313
未払金 4,632 7,104
未払費用 4,018 4,329
未払法人税等 3,569 4,946
未払消費税等 - 75
預り金 775 827
前受金 1,313 4,749
賞与引当金 3,561 3,908
製品保証引当金 1,411 1,620
リース債務 7,251 7,379
流動負債合計 48,689 62,181
固定負債
長期借入金 120,000 120,000
リース債務 33,422 29,700
固定負債合計 153,422 149,700
負債合計 202,111 211,881
純資産の部
株主資本
資本金 907,300 907,300
資本剰余金
資本準備金 857,300 857,300
資本剰余金合計 857,300 857,300
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 13,000 13,000
繰越利益剰余金 △1,345,220 △1,390,590
利益剰余金合計 △1,329,720 △1,375,090
自己株式 △4,000 △4,000
株主資本合計 430,879 385,509
純資産合計 430,879 385,509
負債純資産合計 632,991 597,390
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2020 年９月 30 日） 至 2021 年９月 30 日）
売上高 91,998 104,326
売上原価
製品期首棚卸高 3,200 4,630
当期製品製造原価 62,380 63,334
当期商品仕入高 289 530
合計 65,870 68,495
棚卸資産評価損 342 2,028
他勘定振替高 309 4,489
製品期末棚卸高 3,789 6,346
売上原価 62,113 59,687
売上総利益 29,884 44,638
販売費及び一般管理費 85,278 82,101
営業損失（△） △55,393 △37,463
営業外収益
受取利息 7 4
為替差益 - 249
補助金収入 5,917 -
雑収入 116 716
営業外収益合計 6,041 970
営業外費用
支払利息 1,217 1,556
為替差損 1,045 -
営業外費用合計 2,263 1,556
経常損失（△） △51,614 △38,048
特別損失
減損損失 20,410 6,786
特別損失合計 20,410 6,786
税引前中間純損失（△） △72,025 △44,835
法人税、住民税及び事業税 536 535
法人税等合計 536 535
中間純損失（△） △72,561 △45,370
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2020 年９月 30 日） 至 2021 年９月 30 日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △72,025 △44,835
減損損失 20,410 6,786
減価償却費 357 410
為替差損益（△は益） 724 357
差入保証金償却 294 302
補助金収入 △5,917 -
受取利息 △7 △4
支払利息 1,217 1,556
製品保証引当金の増減額（△は減少） 358 208
売上債権の増減額（△は増加） 11,679 △14,140
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,779 △1,466
仕入債務の増減額（△は減少） △7,568 5,082
未収還付消費税等の増減額（△は増加） 14,804 6,405
未払消費税等の増減額（△は減少） - 75
未払金の増減額（△は減少） 1,199 2,472
その他の資産の増減額（△は増加） 5,697 △606
その他の負債の増減額（△は減少） △1,413 1,432
小計 △26,408 △35,961
利息の受取額 9 4
補助金の受取額 5,917 -
利息の支払額 △1,219 △1,572
法人税等の支払額 △1,069 △1,070
法人税等の還付額 - 1,691
営業活動によるキャッシュ・フロー △22,769 △36,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
差入保証金の差入による支出 △282 -
有形固定資産の取得による支出 △9,864 △7,604
無形固定資産の取得による支出 △543 △464
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,691 △8,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000 -
短期借入金の返済による支出 △1,000 -
長期借入れによる収入 30,000 -
リース債務の返済による支出 △3,469 △3,593
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,530 △3,593
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前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2020 年９月 30 日） 至 2021 年９月 30 日）
現金及び現金同等物に係る換算差額 △724 △357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,655 △48,928
現金及び現金同等物の期首残高 480,147 491,157
現金及び現金同等物の中間期末残高 472,492 442,228
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（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識
することとしております。これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント
情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項のただし書きに定
める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金
融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の発行者情報の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影
響の収束時等の仮定は、 「2022 年３月期末までは当該影響が継続するものの、その後は徐々に
回復が進んでいくもの」と仮定するものとしておりましたが、ワクチンの接種率の高い先進国
における致死率の急速な低下はみられるものの、先進国以外の諸外国へのワクチンの普及に想
定以上の時間が掛かっていることなどを考慮して、 「2023 年３月期下半期以降はコロナウイル
スワクチン接種が世界的に拡大されることで感染拡大傾向が薄れ、移動制限の緩和、マスク着
用の制限緩和など、企業活動を制限する各種規制の緩和が進む」ことに想定を変更しておりま
す。
この為、2023 年３月期上半期（2022 年４月～2022 年 9 月）には 2022 年３月期上半期（2021
年４月～2021 年９月）と同等の影響が残るものの、2023 年３月期下半期（2022 年 10 月～2023
年 3 月）には、若干の移動制限などは残されながらも、世界的な経済活動の改善が進むことで
当該下半期の末日までにはパンデミック前に近い状態に復帰するとの仮定に変更し、固定資産
の減損判定、繰延税金資産の回収可能性及び継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの
見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響は不透明であり、かつそ
の影響について不確定要素が多いことから、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
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筑波精工株式会社（6596）2022 年 3 月期 中間決算短信
（セグメント情報）
当社の事業セグメントは、静電界を用いた吸着システム事業のみの単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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