2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 筑波精工株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番号 6596 URL https://www.tsukubaseiko.co.jp/
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）傅 寶莱
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理部長 （氏名）松坂一生 （TEL）0285（55）0081
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無 (百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 195 16.1 △90 － △86 － △108 －
2020年３月期 168 △50.6 △188 － △189 － △380 －
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △29.25 － △22.5 △13.4 △46.5
2020年３月期 △102.11 － △52.1 △22.9 △112.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）2020年３月期及び2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 632 430 68.1 115.64
2020年３月期 654 539 82.5 144.89
（参考）自己資本 2021年３月期 430百万円 2020年３月期 539百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △78 △12 102 491
2020年３月期 △156 △224 △3 480
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
中間期末 期末 合計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年３月期 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2022年３月期
－ － － －
(予想)
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
1 株当り
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期
468 140.1 △11 ― △13 ― △40 ― △10.87
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 3,806,000株 2020年３月期 3,806,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 80,000株 2020年３月期 80,000株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 3,726,000株 2020年３月期 3,726,000株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）Ｐ２「１．経営成績等の概況」を
ご覧ください。
筑波精工株式会社(6596) 2021年3月期 決算短信(非連結)
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び注記 ……………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………… 11
（会社方針の変更）…………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………… 11
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………… 11
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛を余儀なくさ
れた状況が継続し、特に飲食・旅行・運輸業界などは深刻な打撃を受けました。これに対し、巣ごもり需要、
デジタルトランスフォーメーション・半導体特需等に沸く業種は活況な１年が継続し、業種によるコントラス
トの違いが色濃い業況となりました。
一方、世界経済に目を転じますと、全世界のあらゆる国で更なる新型コロナウイルス感染拡大の懸念が広が
り、先進国を中心として各国がワクチン接種を総力を挙げて進めてはいるものの、成長回復の局面に至るには
一層の時間を要するものと見込まれております。また、米国による中国大手通信機メーカーへの取引制限によ
り、米中摩擦は俄かに半導体戦争とも呼ばれる状況にエスカレートし、わが国を含めた主要先進国では、半導
体に関する地政学的リスクをより強く意識する１年となりました。
このような状況下、当社といたしましては、社内の新型コロナウイルス感染防止に努めながらも、日本・台
湾・中国等の東アジア地域を中心とした顧客ニーズに向けて、生産設備の導入と生産効率の向上や人員増強等
を行ってまいりました。また、実生産ラインにおいてサポーターを使ったウエハの流し込みを継続中の顧客や、
R&D部門においてサポーターを試験採用している顧客に対しては、台湾の営業チームを中心としてきめ細かなサ
ポートと情報収集に注力しました。
サポーターの売上に関しましては、新型コロナウイルス対策の影響もあり、顧客実生産ライン及びR&D部門で
の流し込み評価に想定以上に時間を要しており、売上は前期実績を大幅に下回りました。一方ステージの販売
は予算を上回って達成しており、国内外におけるステージの需要の底堅さを再確認しました。
また、利益面に関しましても、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、全社を挙げての経費削減に
継続して取り組むとともに、経営方針に基づき、部門間の連携を深め、顧客からの需要増に即応できる体制構
築を推し進めることにより、一層の収益向上を図ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は195百万円（前年同期比 116.1％）、営業損失は90百万円（前年同期は188百
万円の営業損失）、経常損失は86百万円（前年同期は189百万円の経常損失）、当期純損失は108百万円（前年
同期は380百万円の当期純損失）となりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、
「１．経営成績等の概況（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消
するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し
ております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は597百万円となり、前事業年度末と比較して４百万円減少（前期
末比99.3％）いたしました。これの主な変動要因は、現金及び預金が11百万円増加、電子記録債権が２百万
円増加、売掛金が３百万円減少、たな卸資産が３百万円減少及び未収還付消費税等が12百万円減少したこと
によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は35百万円となり、前事業年度末と比較して17百万円減少（前期末
比66.8％）いたしました。これの主な変動要因は、収益性の低下により減損損失21百万円を計上したことに
よるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は48百万円となり、前事業年度末と比較して15百万円減少（前期末
比75.9％）いたしました。これの主な変動要因は、電子記録債務が５百万円減少、前受金が３百万円減少、
支払手形が１百万円減少、未払法人税等が２百万円減少及び預り金が１百万円減少したことによるものであ
ります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は153百万円となり、前事業年度末に比較して102百万円増加（前
期末比302.8％）いたしました。これの変動要因は、長期借入金が110百万円増加した一方、リース債務が
７百万円減少したことによるものであります。
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（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は430百万円となり、前事業年度末に比較して108百万円減少（前期末
比79.8％）いたしました。これの変動要因は、当期純損失により利益剰余金が108百万円減少したことによ
るものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末に比較し
て11百万円増加し、491百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因については、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は78百万円となりました。これの主な要因は、税引前当期純損失107百万円、減
損損失21百万円、未収還付消費税等の減少額12百万円、売上債権の増加額４百万円及び仕入債務の減少額６百万
円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は12百万円となりました。これの主な要因は、有形固定資産の取得による支出
11百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は102百万円となりました。これの要因は、長期借入れによる収入110百万円
及びリース債務の返済による支出７百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の外部環境の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が継続・長期化して
おり、世界全体の経済動向が懸念されます。日本経済についてもその影響を受け景気後退局面に入ること
が懸念され、先行きに予断を許さない状況が継続しています。
このような環境下、当社は、拡大しつつある車載向け・５Ｇ通信基地向け・特殊家電向けのパワー半導
体の薄型化需要への対応として、主にアジアの大手ファンドリとの既存商談を継続的に推進し、顧客が直
面する新たな課題に解決策を提供する体制を維持することで、顧客サービスを迅速に実行するとともに、
半導体生産現場の生の声を取り込むことで、製品の性能アップと、今後の顧客対応の最適化の為のノウハ
ウを蓄積しています。
また、半導体生産ラインへのサポーターの投入の為に必須とされる「自動機」製造メーカーとの関係構
築を進め、国内外企業による「自動機」の提供体制を敷くこととしております。
このような継続的企業努力の結果、2022年３月期の業績予想としましては、売上高468百万円（当期比
140％増）、営業損失11百万円（当期は90百万円の営業損失）、経常損失13百万円（当期は86百万円の経
常損失）、当期純損失40百万円（当期は108百万円の当期純損失）を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において営業損失90百万円、経常損失86百万円、当期純損失108百万円を計上して
おり、継続的な営業損失及び継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
ります。
なお、当社は、以下に記載の諸施策の実施により業績を改善し、当該重要事象等が早期に解消されるよ
う取り組んでまいります。
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具体的な対応策は次の通りであります。
１．顧客による実生産ライン及びR&D部門での流し込み評価作業に想定以上に時間を要しております。
特にワークの表面形状は各社各様であり、また個別の製品による違いも大きく、サポーターが吸着
するワーク表面の形状による吸着の条件を個別に評価する作業が必要であります。ところが今期期
初に発生した新型コロナウイルスの影響により、当社技術者や営業担当者の評価試験立会が基本的
にできない為、遠隔状態での吸着の最適条件究明のために試行を繰り返すこととなりますが、これ
が常に隔靴掻痒の感を否めず、その解決には想定を超える時間と労力がかかりました。
今後この状況を打開するために、積極的に顧客評価の情報を収集し、様々なタイプのワーク表面形
状を把握した上で、それぞれの対策をノウハウとして蓄積することにより、その後は対応が困難な事
象は解消し、顧客評価のスピードアップと受注までのタイムロスを圧縮することが可能となるものと
判断しております。
２．財務状態の改善・手元流動性による経営の自由度確保を目指し、当事業年度において銀行借入等の
資金調達を進め、総額110百万円の資金調達を実施するとともに、大口案件獲得の際にはプロジェク
トファイナンスの方法で仕入額相当の借入を実行するべく取引先銀行と交渉を継続しております。
なお、プロジェクトファイナンスによる借入は主に検収までの期間が相対的に長く、手元流動性の
減少に繋がる自動機などの受注時に活用する予定であります。
３．経費の見直しと経費圧縮を積極的に推進し、キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。
以上のような施策を行うことにより、収支の好転と共にキャッシュ・フローも確保できると考えてお
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、高品質かつ国際的に遜色ないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等である
との評価を受けていることから、当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、
国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検
討を進めていく方針であります
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３．財務諸表及び注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2020 年３月 31 日） （2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 540,147 551,157
受取手形 - 1,375
電子記録債権 2,551 5,531
売掛金 22,911 18,947
製品 3,200 4,630
仕掛品 2,039 2,837
原材料 10,584 4,593
貯蔵品 157 332
前払費用 1,966 1,953
未収入金 - 8
未収収益 4 88
未収還付消費税等 18,572 6,405
流動資産合計 602,136 597,861
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定 17,113 -
有形固定資産合計 17,113 -
投資その他の資産
差入保証金 35,444 35,130
投資その他の資産合計 35,444 35,130
固定資産合計 52,558 35,130
資産合計 654,695 632,991
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2020 年３月 31 日） （2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
支払手形 9,353 8,026
電子記録債務 14,842 9,735
買掛金 5,555 4,394
未払金 5,539 4,632
未払費用 3,913 4,018
未払法人税等 5,854 3,569
預り金 2,106 775
前受金 5,130 1,313
賞与引当金 3,351 3,561
製品保証引当金 1,524 1,411
リース債務 7,000 7,251
流動負債合計 64,172 48,689
固定負債
長期借入金 10,000 120,000
リース債務 40,673 33,422
固定負債合計 50,673 153,422
負債合計 114,846 202,111
純資産の部
株主資本
資本金 907,300 907,300
資本剰余金
資本準備金 857,300 857,300
資本剰余金合計 857,300 857,300
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 13,000 13,000
繰越利益剰余金 △1,236,250 △1,345,220
利益剰余金合計 △1,220,750 △1,329,720
自己株式 △4,000 △4,000
株主資本合計 539,849 430,879
純資産合計 539,849 430,879
負債純資産合計 654,695 632,991
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
売上高 168,132 195,130
売上原価
製品期首たな卸高 30,747 3,200
当期製品製造原価 138,918 123,208
当期製品仕入高 - 697
合計 169,665 127,107
たな卸資産評価損 24,950 545
他勘定振替高 1,844 1,664
製品期末たな卸高 28,150 5,175
製品売上原価 164,621 120,812
売上総利益 3,510 74,317
販売費及び一般管理費 192,159 165,050
営業損失（△） △188,648 △90,732
営業外収益
受取利息 16 10
為替差益 - 385
補助金収入 - 5,917
受取保険金 658 -
受取和解金 300 -
雑収入 40 430
営業外収益合計 1,015 6,744
営業外費用
支払利息 1,356 2,458
為替差損 269 -
営業外費用合計 1,626 2,458
経常損失（△） △189,260 △86,447
特別損失
固定資産売却損 0 -
減損損失 183,948 21,450
特別損失合計 183,948 21,450
税引前当期純損失（△） △373,208 △107,897
法人税、住民税及び事業税 1,071 1,071
法人税等調整額 6,182 -
法人税等合計 7,254 1,071
当期純損失（△） △380,462 △108,969
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 38,086 29.2 36,013 31.2
Ⅱ 労務費 54,150 41.5 55,322 47.9
Ⅲ 経費 ※１ 38,297 29.3 24,240 21.0
当期総製造費用 130,535 100.0 115,576 100.0
期首仕掛品たな卸高 267 2,039
合計 130,803 117,615
原材料評価損 ※２ 10,154 8,431
仕掛品評価損 ※３ - 1,657
期末仕掛品たな卸高 2,039 4,495
当期製品製造原価 138,918 123,208
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注加工費 6,327 4,486
消耗品費 6,852 7,329
賃借料 7,200 7,200
減価償却費 14,267 106
（注）※２ 「原材料評価損」は、原材料の収益性の低下による簿価切下額であり、当該評価損は売上原価
に含まれております。
※３ 「仕掛品評価損」は、原材料の収益性の低下による簿価切下額であり、当該評価損は売上原価
に含まれております。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、ロット別個別原価計算を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
資本 その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 利益 利益剰余金 自己株式 合計
準備金 別途 繰越利益 合計
準備金 準備金 合計
合計 積立金 剰余金
当期首残高 907,300 857,300 857,300 2,500 13,000 △855,787 △840,287 △4,000 920,312 920,312
当期変動額
当期純損失（△） △380,462 △380,462 △380,462 △380,462
当期変動額合計 - - - - - △380,462 △380,462 - △380,462 △380,462
当期末残高 907,300 857,300 857,300 2,500 13,000 △1,236,250 △1,220,750 △4,000 539,849 539,849
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金 自己株 株主資本
資本金 資本 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 別途 繰越利益 式 合計
準備金 準備金 合計
合計 積立金 剰余金
当期首残高 907,300 857,300 857,300 2,500 13,000 △1,236,250 △1,220,750 △4,000 539,849 539,849
当期変動額
当期純損失（△） △108,969 △108,969 △108,969 △108,969
当期変動額合計 - - - - - △108,969 △108,969 - △108,969 △108,969
当期末残高 907,300 857,300 857,300 2,500 13,000 △1,345,220 △1,329,720 △4,000 430,879 430,879
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(４)キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △373,208 △107,897
減損損失 183,948 21,450
減価償却費 24,520 401
為替差損益（△は益） - 725
差入保証金償却 255 597
補助金収入 - △5,917
受取利息 △16 △10
支払利息 1,356 2,458
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1,933 △112
売上債権の増減額（△は増加） △2,538 △4,208
たな卸資産の増減額（△は増加） 27,931 3,387
仕入債務の増減額（△は減少） △7,062 △6,495
未収還付消費税等の増減額（△は増加） △6,866 12,166
未払金の増減額（△は減少） △2,008 △907
その他の資産の増減額（△は増加） 2,076 6,539
その他の負債の増減額（△は減少） △122 △864
小計 △153,666 △78,686
利息の受取額 11 △73
補助金の受取額 - 5,917
利息の支払額 △1,341 △2,458
法人税等の支払額 △1,069 △3,508
営業活動によるキャッシュ・フロー △156,066 △78,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,000 -
差入保証金の差入による支出 △29,700 △282
有形固定資産の取得による支出 △105,031 △11,375
有形固定資産の売却による収入 1,499 -
無形固定資産の取得による支出 △40,960 △795
投資活動によるキャッシュ・フロー △224,192 △12,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 46,000 1,000
短期借入金の返済による支出 △46,000 △1,000
長期借入れによる収入 - 110,000
リース債務の返済による支出 △3,409 △7,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,409 102,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △383,668 11,009
現金及び現金同等物の期首残高 863,816 480,147
現金及び現金同等物の期末残高 480,147 491,157
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筑波精工株式会社(6596) 2021年3月期 決算短信(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として先入先出法による原価法を採用してお
りましたが、当事業年度の期首より主として移動平均法による原価法に変更しました。この変更
は今後予想される取引の大口化と売上拡大に対する備えとして、仕入価格の変動を適時に期間損
益計算及びたな卸資産の評価に反映させることを目的としており、新たに導入した新基幹システ
ムの本稼働を契機として行うものであります。なお、過去の事業年度につきましては、移動平均
法による単価計算を行うことが実務上不可能であるため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度
の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
なお、当該変更による影響額は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日以降断続的に日本
政府により発令されている改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づ
く緊急事態宣言を受け、当社においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、厳重な対策を
実施した上で事業活動を継続しております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当中間会計期
間末においては、「今後少なくとも2022年３月期の上期までは当該影響が継続するものの、その
後は徐々に回復が進んでいくもの」と仮定しておりましたが、その後の政府による新規感染者の
増加に対する断続的な行動制限等の対策に加え、ワクチン接種の進捗が当中間会計期間末の想定
を大幅に下回っている状況を踏まえ、「2022年３月期末までは当該影響が継続するものの、その
後は徐々に回復が進んでいくもの」との仮定に変更し、固定資産の減損判定、繰延税金資産の回
収可能性及び継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響は不透明であり、かつ、
その影響について不確定要素が多いことから、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて製品別に記載しております。
（１）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
製品の名称 販売高（千円）
ステージ 128,936
サポーター 11,325
その他 54,868
合計 195,130
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筑波精工株式会社(6596) 2021年3月期 決算短信(非連結)
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 144円89銭 １株当たり純資産額 115円64銭
１株当たり当期純損失（△） △102円11銭 １株当たり当期純損失（△） △29円25銭
（注１）前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△)(千円) △380,462 △108,969
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △380,462 △108,969
普通株式の期中平均株式数(株) 3,726,000 3,726,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 （新株予約権） （新株予約権）
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ 2018年7月7日付与、ストック 2018年7月7日付与、ストック
た潜在株式の概要 オプション オプション
潜在株式の数 600,000株 潜在株式の数 595,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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