6596 P-筑波精工 2020-11-13 15:30:00
2021年3月期 中間決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021 年3月期 中間決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020 年 11 月 13 日
上 場 会 社 名 筑波精工株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6596 URL https://www.tsukubaseiko.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)傅 寶莱
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)松坂一生 (TEL)0285(55)0081
中間報告書提出予定日 2020 年 12 月 23 日 配当支払開始予定日 -
中間決算補足説明資料作成の有無 :有・無
中間決算説明会開催の有無 :有・無
(百万円未満切捨て)
1.2021 年3月期中間期の業績(2020 年4月1日~2020 年9月 30 日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021 年3月期中間期 91 101.0 △55 - △51 - △72 -
2020 年3月期中間期 91 △66.4 △96 - △96 - △103 -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
中間純利益
中間純利益
円 銭 円 銭
2021 年3月期中間期 △19.47 -
2020 年3月期中間期 △27.69 -
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載し
ておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021 年3月期中間期 598 467 78.1
2020 年3月期 654 539 82.5
(参考)自己資本 2021 年3月期中間期 467 百万円 2020 年3月期 539 百万円
2.配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2020 年3月期 - 0.00 0.00
2021 年3月期 0.00
2021 年3月期(予想) 0.00 0.00
3.2021 年3月期の業績予想(2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 251 149.4 △91 - △89 - △90 - △24.29
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※注記事項
(1)中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021 年3月期中間期 3,806,000 株 2020 年3月期 3,806,000 株
② 期末自己株式数 2021 年3月期中間期 80,000 株 2020 年3月期 80,000 株
③ 期中平均株式数(中間期) 2021 年3月期中間期 3,726,000 株 2020 年3月期中間期 3,726,000 株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項について、中間決算短信(添付資料)3ページの「(3)業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
筑波精工株式会社(6596)2021 年 3 月期 中間決算短信
添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………… 3
(4)継続企業の前提に関する重要事象等………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………… 5
3.中間財務諸表及び主な注記
(1)中間貸借対照表………………………………………………………………………………… 6
(2)中間損益計算書………………………………………………………………………………… 8
(3)中間キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………… 9
(4)中間財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………… 10
(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)…………………………………………… 10
(会計方針の変更)……………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報)……………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象)……………………………………………………………………………… 10
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筑波精工株式会社(6596)2021 年 3 月期 中間決算短信
1.当中間決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当中間会計期間における国内外の経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大により、 企業の投資
マインドは著しく縮小し、外出規制と雇用環境の悪化により個人消費も急速に冷え込みました。
5・6月に入ってから見られたロックダウンの解除など、各国の状況に違いはありますが、欧米
先進諸国は段階的な経済活動の再開に舵を切り始めております。 しかしながら、 新型コロナウイ
ルスの脅威は依然として継続しており、 経済活動の再開と感染防止の両立に向け、 各国政府は非
常に難しい舵取りを迫られております。また、米国の大統領選挙を控えた政治経済の停滞、EU
と英国の通商交渉の難航など不安材料も存在しており、経済の正常化には相応の時間を要する
ものと考えられます。
半導体業界におきましては、 with コロナの環境下での幅広い企業におけるテレワークの導入、
教育におけるオンライン授業の導入等、 ビジネス・ライフスタイルの不可逆的変化の進行による
設備及び電子機器需要増を背景として、各種プロセッサーやメモリー、5G 等の通信デバイス向
け製造設備投資の拡大が中・長期にわたり期待されます。また、半導体業界を取り巻く国際政治
に目を向けますと、 米中貿易摩擦はその主戦場を半導体業界にフォーカスしつつあります。 当社
がメインターゲットとしている中国内の大手ファンドリは、米国の半導体規制によるマイナス
の影響と、中国政府が国策として推進する製造業への強化策のプラスの影響を受けているため、
今後の各社の動向は予断を許さない状況となっています。
このような環境の中、 当社は新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、 経費削減
や投資計画・採用計画の見直しを図るなど、 あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いた
しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は 91 百万円(前年同期比 101.0%) 、営業損失は 55 百万
円(前年同期は 96 百万円の営業損失) 、経常損失は 51 百万円(前年同期は 96 百万円の経常損
失)、中間純損失は 72 百万円(前年同期は 103 百万円の中間純損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は 562 百万円となり、前事業年度末と比較して 39
百万円減少(前期末比 6.6%減)いたしました。これの主な変動要因は、売掛金が 11 百万円、
原材料が 3 百万円及び未収還付消費税等が 14 百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は 35 百万円となり、 前事業年度末と比較して 17 百
万円減少(前期末比 32.6%減)いたしました。これの主な変動要因は、減損損失を 20 百万円計
上したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は 53 百万円となり、 前事業年度末と比較して 10 百
万円減少(前期末比 16.4%減)いたしました。これの主な変動要因は、支払手形が 3 百万円及
び電子記録債務が 6 百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は 77 百万円となり、 前事業年度末と比較して 26 百
万円増加(前期末比 52.1%増)いたしました。これの変動要因は、長期借入金が 30 百万円増加
したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は 467 百万円となり、前事業年度末に比較して 72 百
万円減少(前期末比 13.4%減)いたしました。これの変動要因は、中間純損失により利益剰余
金が 72 百万円減少したことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前事業年度末に比べ
7 百万円減少し、472 百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は 22 百万円となりました。 営業活動による資金の減少の主な要因と
して税引前中間純損失 72 百万円があった一方で、売上債権の減少 11 百万円、未収還付消費税等
の減少 14 百万円及び減損損失 20 百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 10 百万円となりました。投資活動による資金の減少の主な要因
は、有形固定資産の取得による支出 9 百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は 26 百万円となりました。財務活動による資金の増加の主な要因
は、長期借入金による収入 30 百万円があった一方で、リース債務の返済による支出が 3 百万円あ
ったことによるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による生産活動の停滞等により、企業業績が悪化
する中、依然として今後の感染症の収束時期の見通しが立たないことから、国内外経済はその
影響を受け景気後退局面に入ることが懸念され、先行きは不透明な状況となりました。
このような環境下、今後の見通しとしては、依然として電気自動車のモーター駆動のロスを低
減することで走行距離を延ばす次世代高性能 IGBT/MOSFET 関連や、5G 通信の基地局向けパワー
半導体等の製造の歩留まりを大幅に向上させるサポーターの売上拡大を想定しております。当
社では同製品の本格的な製造ライン向け大口受注を 2020 年夏前後としておりましたが、新型コ
ロナウイルスの世界的蔓延により顧客の計画が遅れております。 具体的には、 春先に供給した小
ロットのサポーターが、同社評価試験の完了に伴って、顧客「研究開発部門」から実ラインで生
産活動を行う「生産部門」に移管され、ここ数か月は想定以上の規模でテスト生産が繰り返し実
施されているものの、期初の計画からは遅延が見られます。
一方社内では、半導体向けサポーターと並んで有望なアプリケーションとして、 ディスプレー
向けガラス表面の光学コーティングといった新たなアプリケーション開発が進められており、
今期から来期にかけての大口供給案件となる可能性が高まっております。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当中間会計期間において営業損失 55 百万円、経常損失 51 百万円、当期純損失 72 百万
円を計上しております。以上の状況により、 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しております。 なお当社は、 以下に記載の諸施策の実施により業績黒字
化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。 具体的な対応策は
次の通りであります。
1.2020 年初春にサポーター評価品を納入した海外大手ファンドリの現状としては、新型コロナ
ウイルスの影響により当初の想定を超えたテスト期間を費やしており、少量出荷されたサポー
ターの取扱いを「研究開発部門」から実ラインを取り扱う「生産部門」に移管を完了し、生産現
場の習熟と工程の安定化のためのテストを繰り返し実行しています。 当社としては、当該顧客に
よる追加発注を含め、 今後順次大量生産に移行することを見据え、生産設備の高度化や社内生産
現場の従業員の教育訓練等を進めてまいります。
2.全社経費の見直しを実施し、採用計画の修正による採用費・人件費の圧縮や、外部ベンダー
や業務委託先の契約更改・契約終了等による経費圧縮を積極的に推進することで、キャッシュ・
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フローの最大化を目指してまいります。
3.財務状態の改善・手元流動性による経営の自由度確保を目指し、銀行との資金調達の交渉を
進め、2021 年 3 月期上半期において 30 百万円の新規借り入れを実行するとともに、大口案件獲
得の際にはプロジェクトファイナンスの手法で部材仕入額相当の借入を実行するべく交渉を継
続しております。 当社は、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていること
から、継続的な支援が得られるものと考えております。
当社といたしましては、以上のような施策を行うことにより、収支の好転と共にキャッシュ・
フローも確保できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しています。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、高品質かつ国際的に遜色ないものとなっており、欧州より国際会計基準と同
等であるとの評価を受けていることから、当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針
であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の
動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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3.中間財務諸表及び主な注記
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 540,147 532,492
電子記録債権 2,551 1,166
売掛金 22,911 11,032
製品 3,200 2,325
仕掛品 2,039 2,596
原材料 10,584 7,016
貯蔵品 157 263
前払費用 1,966 1,923
未収収益 4 2
未収還付消費税等 18,572 3,768
流動資産合計 602,136 562,587
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定 17,113 -
有形固定資産合計 17,113 -
投資その他の資産
差入保証金 35,444 35,432
投資その他の資産合計 35,444 35,432
固定資産合計 52,558 35,432
資産合計 654,695 598,020
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 9,353 5,416
電子記録債務 14,842 8,820
買掛金 5,555 6,846
未払金 5,539 6,739
未払費用 3,913 4,174
未払法人税等 5,854 4,946
預り金 2,106 887
前受金 5,130 3,545
賞与引当金 3,351 3,267
製品保証引当金 1,524 1,882
リース債務 7,000 7,125
流動負債合計 64,172 53,652
固定負債
長期借入金 10,000 40,000
リース債務 40,673 37,079
固定負債合計 50,673 77,079
負債合計 114,846 130,732
純資産の部
株主資本
資本金 907,300 907,300
資本剰余金
資本準備金 857,300 857,300
資本剰余金合計 857,300 857,300
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 13,000 13,000
繰越利益剰余金 △1,236,250 △1,308,812
利益剰余金合計 △1,220,750 △1,293,312
自己株式 △4,000 △4,000
株主資本合計 539,849 467,287
純資産合計 539,849 467,287
負債純資産合計 654,695 598,020
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 91,118 91,998
売上原価
製品期首たな卸高 30,747 3,200
当期製品製造原価 68,496 62,380
当期製品仕入高 - 289
合計 99,243 65,870
たな卸資産評価損 24,852 342
他勘定振替高 994 309
製品期末たな卸高 30,923 3,789
製品売上原価 92,178 62,113
売上総利益又は売上総損失(△) △1,060 29,884
販売費及び一般管理費 95,183 85,278
営業損失(△) △96,244 △55,393
営業外収益
受取利息 8 7
補助金収入 - 5,917
雑収入 39 116
営業外収益合計 48 6,041
営業外費用
支払利息 193 1,217
為替差損 78 1,045
営業外費用合計 272 2,263
経常損失(△) △96,468 △51,614
特別損失
固定資産売却損 0 -
減損損失 - 20,410
特別損失合計 0 20,410
税引前中間純損失(△) △96,468 △72,025
法人税、住民税及び事業税 535 536
法人税等調整額 6,182 -
法人税等合計 6,718 536
中間純損失(△) △103,187 △72,561
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(3)中間キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△) △96,468 △72,025
減損損失 - 20,410
減価償却費 7,717 357
為替差損益(△は益) - 724
差入保証金償却 - 294
固定資産除売却損 0 -
補助金収入 - △5,917
受取利息 △8 △7
支払利息 193 1,217
製品保証引当金の増減額(△は減少) △1,829 358
売上債権の増減額(△は増加) 9,186 11,679
たな卸資産の増減額(△は増加) 27,949 3,779
仕入債務の増減額(△は減少) 4,662 △7,568
未収還付消費税等の増減額(△は増加) 3,650 14,804
未払金の増減額(△は減少) 726 1,199
その他の資産の増減額(△は増加) 642 5,697
その他の負債の増減額(△は減少) △2,322 △1,413
小計 △45,898 △26,408
利息の受取額 5 9
補助金の受取額 - 5,917
利息の支払額 △179 △1,219
法人税等の支払額 △1,069 △1,069
営業活動によるキャッシュ・フロー △47,142 △22,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,000 -
差入保証金の差入による支出 - △282
有形固定資産の取得による支出 △45,401 △9,864
有形固定資産の売却による収入 1,499 -
無形固定資産の取得による支出 △34,970 △543
投資活動によるキャッシュ・フロー △128,873 △10,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 35,000 1,000
短期借入金の返済による支出 △35,000 △1,000
長期借入れによる収入 - 30,000
リース債務の返済による支出 - △3,469
財務活動によるキャッシュ・フロー - 26,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △724
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △176,015 △7,655
現金及び現金同等物の期首残高 863,816 480,147
現金及び現金同等物の中間期末残高 687,800 472,492
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(4)中間財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として先入先出法による原価法を採用して
おりましたが、当事業年度の期首より主として移動平均法による原価法に変更しました。この
変更は今後予想される取引の大口化と売上拡大に対する備えとして、仕入価格の変動を適時に
期間損益計算及びたな卸資産の評価に反映させることを目的としており、新たに導入した新基
幹システムの本稼働を契機として行うものであります。なお、過去の事業年度につきましては、
移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であるため、前事業年度末の帳簿価額を
当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
なお、当該変更による影響額は軽微であります。
(セグメント情報)
当社の事業セグメントは、静電界を用いた吸着システム事業のみの単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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