（証券コード︓6594）
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2020年3⽉期
決算説明会
2020年4⽉30⽇
－注意事項－
本プレゼンテーション及び引き続き⾏われる質疑応答の際の回答には、将来に関する⾒通し、期待、
判断、計画あるいは戦略が含まれています。この将来予測に基づく記載や発⾔は、為替変動、製品に
対する需要変動、各種モータの開発・⽣産能⼒、関係会社の業績及びその他のリスクや不確定要素
を含みます。本プレゼンテーション及び引き続き⾏われる質疑応答の際の回答に含まれる全ての将来
的予測に基づく記載や発⾔は、プレゼンテーションの⽇に⼊⼿可能な情報に基づいており、私達は、法
令に定めのある場合を除き、このような将来予測に基づく記載や発⾔を更新する義務を負いません。ま
た、この記載や発⾔は、将来の実績を保証するものではなく、実際の結果が、私達の現在の期待とは、
実体的に異なる場合があります。このような違いには、多数の要素が原因となり得ます。これらの要素や
リスクについては当社の継続開⽰及び適時開⽰等の記載をご覧ください。
表紙の写真は、⽇本電産エレシスのパワーステアリング⽤ECUです。
2
連結決算業績 ＊21ページに記載の注記にご留意下さい。
20年度
（百万円） 18年度 19年度 前年⽐
通期⾒込
売上⾼ 1,475,436 1,534,800 4.0% 1,500,000
営業利益 129,222 110,326 -14.6% 125,000
営業利益率 8.8% 7.2% - 8.3%
税引前利益 129,830 106,927 -17.6% 125,000
継続事業からの当期利益 104,059 77,008 -26.0% -
当期利益 109,960 60,084 -45.4% 100,000
⼀株利益（円） 186.49 102.13 -45.2% 170.72
配当⾦（円） 52.5 57.5 - 60.00
対⽶ドル為替レート ＜想定レート＞
平均・・・ 110.91円 108.74円 -2.0% ⽶ドル=105円
期末・・・ 110.99円 108.83円 -1.9% ユーロ=117円
為替感応度︓1円あたり⽶ドルは売上⾼100億円、営業利益11億円、 ユーロは売上⾼19億円、営業利益4億円 （全てFY20通期ベース）
※2020年4⽉1⽇付で普通株式1株につき2株の株式分割を⾏っております。前連結会計年度の期⾸に当該株式分割が⾏われたものと仮定して「⼀株利益」及び「配当⾦」を算定しております。 3
2019年度連結決算ハイライト
連結売上⾼は、前年度⽐4%増収の1兆5,348億円となり、過去
最⾼を更新。
営業利益は、需要急拡⼤のトラクションモータシステム等の開発及び
⽣産⽴ち上げに向けた先⾏投資に係る追加費⽤（約140億
円）、及び買収に係る⼀時費⽤の増加（約30億円）等により、
前年度⽐15%減益の1,103億円。
当期利益は、当社が保有するセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー
事業の譲渡等による損失157億円の計上等により、45%減益の
601億円。
＊21ページに記載の注記にご留意下さい。 4
2019年度の前年同期⽐増減分析
【売上⾼】
（億円）
+789
+461
▲112 ▲103
▲381 ▲60
15,348
14,754
FY18 為替 精密⼩型 ⾞載 家電・商業・ 機器装置 電⼦・光学、 FY19
（実績） 変動 モータ 産業⽤ その他 （実績）
【営業利益】
（億円） ＋224
▲82 +29
▲77 ▲165 ▲34
▲34 ▲50
1,292
1,103
FY18 為替 構造改⾰ 精密⼩型 ⾞載 家電・商業・ 機器装置 電⼦・光学、 全社費⽤ FY19
（実績） 変動 費⽤ モータ 産業⽤ その他 （実績）
＊21ページに記載の注記にご留意下さい。 5
2019年度4Ｑ（３ヶ⽉）の直前四半期⽐増減分析
【売上⾼】
（億円） +4
+3
▲260
▲19 ▲21
4,083 ▲37
3,752
FY19・3Q 為替 精密⼩型 ⾞載 家電・商業・ 機器装置 電⼦・光学、 FY19・4Q
（実績） 変動 モータ 産業⽤ その他 （実績）
【営業利益】 +3
（億円）
▲50
+0 +4
▲82
326 ▲25 ▲2
▲15
158
FY19・3Q 為替 構造改⾰ 精密⼩型 ⾞載 家電・商業・ 機器装置 電⼦・光学、 全社費⽤ FY19・4Q
（実績） 変動 費⽤ モータ 産業⽤ その他 （実績）
＊21ページに記載の注記にご留意下さい。 6
連結キャッシュフローの推移
（億円）
2,500
営業活動によるCF 投資活動によるCF フリーCF
2,000
1,702 1,680
営業活動による
1,500
1,000
500
0
キャッシュフローは
-500
-1,000
⾼⽔準を持続
-1,500
-2,000
-2,500
投資CFのうち、濃い紫⾊は
-3,000 「事業取得による⽀出」
-3,500
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
⽶国会計基準 IFRS
7
設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資 減価償却費 研究開発費
（億円）
2,000
中⻑期成⻑を
⽀える設備投資
1,400
1,329
1,206
869 900
786
850
と研究開発
707
629 は実施
0
FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20
（予想） （予想） （予想）
8
2020年度業績予想
（百万円） 上期 下期 通期
売上⾼ 700,000 800,000 1,500,000
営業利益 55,000 70,000 125,000
営業利益率 7.9% 8.8% 8.3%
税引前利益 55,000 70,000 125,000
当期利益 40,000 60,000 100,000
⼀株利益（円） 68.29 102.43 170.72
配当⾦（円） 30.00 30.00 60.00
対⽶ドル為替レート 105円 105円 105円
対ユーロ為替レート 117円 117円 117円
9
中期戦略⽬標
Vision2020
10
Vision2020 : 中期戦略⽬標
利益ある⾼成⻑の飽くなき追求
① 連結売上⾼⽬標 2兆円
（新規M&A 約5,000億円を含む）
② 内、⾞載売上⾼⽬標 7千億円〜1兆円
③ 連結営業利益率⽬標 15％以上
④ ＲＯＥ（株主資本利益率） 18％以上
（株主資本⽐率60%を前提⽬標）
⑤ グローバル５極経営管理体制の確⽴
11
新経営体制を始動
1. トップダウン経営への回帰
永守会⻑（兼CEO）が、精密⼩型モータ、グループ⼦会社、M&A戦略等を統括
関新社⻑（兼COO）が、⾞載と家電・商業・産業⽤を統括
2. 成⻑に軸⾜を置く経営
連結売上⾼10兆円体制に向けた本格的な⾜場固めを開始
トップ主導の営業活動による市場シェアダントツNo.1奪取への飽くなきこだわり
3. ⼈材育成を強化
⼈事評価体制の抜本改⾰（評価にメリハリ、終わりなき⼈事の断⾏）
EQ値を上げる社員教育の再徹底
12
20年度1Qは緊急措置を発動
新型コロナ禍に端を発する⾮常事態対応を通じて企業体質を更に強化し、反撃に備える
現状認識 ⽣産 国や地域による差異が存在。
中国・⽇本 ︓ コロナ禍前の⽔準までほぼ完全回復
欧⽶ ︓ 各国政府要請もあり、6割強の回復
アジア ︓ フィリピン・マレーシア・インドの復旧率は低位⽔準も、タイ・ベトナム・インドネ
シア・台湾・韓国は、ほぼ完全回復
販売 製品グループ/地域によるばらつきはあるものの、各国統制による経済活動の停滞によって⼀部
の商談遅れ等が発⽣。
開発 国内外の開発センターでは防疫体制を徹底強化し在宅業務等のリモートワークも積極導⼊。
緊急対応⽅針
仮に売上⾼が半分になっても⾚字にしない。グループ全社員
が⼀枚岩となったトップダウン経営。
Cash is King! による徹底したコストダウンを実現する。
13
新型コロナウイルス禍による影響（定性情報）
事業環境 当社状況
中国は正常化に向かいつつあるが、主に東南アジア HDDモータのサプライチェーンにおいて⼀部混乱が⽣
諸国における各国政府⽅針を受けたオペレーションへ じるなか、内製化による善処策を施すことで顧客需要
の影響が顕在化。 に応えるだけの部材を確保。
（フィリピン・マレーシア・タイでの都市封鎖や活動制 ニアライン⽤途HDDモータの需要は引き続き堅調。
精密⼩型モータ IT⽤途やデータセンター、基地局関連などの⼩型モー
限など）
タ需要も極めて堅調。
その他⼩型モータ全般において、競合メーカー（アジ
ア圏）からの転注による新規受注拡⼤を享受。
欧⽶市場は、OEM及びTier1の⼯場操業停⽌の動 ⾞載売上⾼の約7割を欧⽶市場、約3割を中国市
きが⻑期化。 場に依存。
中国市場は、OEM及びTier1の⼯場操業度は8割 1Qの売上⾼は、通常四半期の6割強となる⾒通し。
⾞載 程度の稼働状況。 強⼒なコスト削減を展開することによって1Q営業利
益の⿊字確保を⽬指す。
欧州（主に英国・イタリア・フランス・スペイン）、⽶国、 北⽶拠点は概ね8-10割の操業度も、南⽶拠点は
南⽶における各国政府⽅針を受けたオペレーションへ 平均6割の操業度。
家電・商業・産業 の影響が顕在化。 欧州は6割強の操業度。
⽶NY州と英国がロックダウンを5⽉中旬まで延⻑。
14
新型コロナウイルス禍による影響（定量情報）
徹底した新型コロナ感染防⽌対策を施しグローバルオペレーションを継続中
【新型コロナウィルス禍以前の平均操業度を100とした場合の地域別⽣産トレンド⽐較（⽉末ベース）】
欧州 中国 ⽶州
100
100 96 96
81 85
62 63
45
アジア ⽇本
100
100 100 100
78
74
15
WPR4 を始動（WPR プロジェクト再強化）
（売上⾼︓億円） （営業利益率︓%）
【WPR プロジェクトとは】
基準四半期
（過去ピーク売上⾼）
1. 未曾有の新型コロナ禍による不況を
経営体質改⾰の⼀⼤機会と捉え、
⽇本電産グループ全体の収益構造
を抜本的に改⾰。
2. 過去ピーク時の連結売上⾼から半
減しても、完全営業⿊字化できる収
益構造へ変⾰。
3. 連結売上⾼が過去ピークの75％に
戻った際、ピーク時と同⽔準の営業
利益率を⽬指す。
4. 連結売上⾼が過去ピーク⽔準に回
復した時、営業利益率倍増を実現
する収益構造を⽬指す。
16
コスト構造の抜本的⾒直しを実⾏（家電・商業・産業⽤「海外部⾨」の事例）
欧⽶拠点の⽣産性改⾰と構造改⾰を強⼒に推進し、実⼒値の抜本的な底上げを図る
（構成⽐率︓%）
材外費の低減
サプライチェーンの抜本⾒直し
営業利益 部品内製化の拡⼤
営業利益
グローバル共通購買の⼀層促進
材外費 55%
53% 材外費 労務費の削減
内製化⽣産拠点集約による競争⼒再強化
低収益製造ライン撲滅
リーン⽣産を再強化
労務費 13% 労務費
12%
変動費
変動費
減価償却費
減価償却費 固定費の削減
固定費 20% 19% 固定費 ⽣産事業所の統合や合理化を継続中
間接費⽤（本社機能コスト）のスリム化
（⽬標）
17
トラクションモータ︓2030年度10百万台体制を⾒据えた準備
急拡⼤する需要を掴み取るため⽣産・開発の⾜腰を固め、FY30の10百万台体制に備える
（百万台） 【当社EVトラクションモータ⽣産台数計画（※）】 （※）E-AxleとHEV⽤の合算台数
10
[０→0.1] [0.1→1] [1→10 ∞]
8 製品化・上市を最優先 世界市場シェアNo.1 10百万台⽣産体制の確⽴
【左記グラフの FY18-23 拡⼤図】
6 （百万台）
2.5
4
急拡⼤ 2
2 1.5
1
0
FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26 FY27 FY28 FY29 FY30 0.5
FY30年の10百万台⽣産を⾒据えたプロジェクトマネジメント管理 0
FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23
次世代E-Axle開発 ⽣産アロケーション 品質・コスト ⽣産設備
モジュール化を進展させ、 常に3年から5年先 内製化の積極推進で グループ内連携や
低コスト、⾼効率、 を⾒越した最適⽣産 品質を作り込み、BOM ローカルサプライヤーの
更なる⼩型化へ 場所の選定 コストも低減 育成で設備コスト低減
18
コロナ後の新「5つの⼤波」
コロナ禍で露呈した⼈類共通の課題を解決する⽇本電産のソリューションビジネス群
べーパーチャンバー ヒートパイプ
ファン
モータ ⾞載⽤モータ トラクションモータシステム
（E-Axle）
5G & サーマルソリューションの波 ADAS関連製品
脱炭素化の波
（キーワード︓触覚、⼿振れ補正、放熱モジュール） （キーワード︓⾛る・曲がる・⽌まる、安全・快適、熱マネジメント）
減速機
ドローン⽤モータ
省⼈化の波
無⼈搬送台⾞
（キーワード︓産業⽤ロボット、サービスロボット、物流）
ニアライン⽤HDDモータ
省電⼒化と
デジタルデータ爆発の波 コロナ後の波 家電⽤モータ
（キーワード︓⾼速・⼤容量、GAFA、巣ごもり） （キーワード︓殺菌、衛⽣、巣ごもり）
冷蔵庫⽤コンプレッサ 19
ESG関連のトピックス
【環境】 環境⽬標SMART2030を策定
2030年度の SMART2030 （Sustainable Manufacturing And Resilient Tomorrow）
温室効果ガス排出量 ①⾃社事業のエネルギー効率の向上
（総量）を 施策 （新建屋建設時のLED導⼊、空調システムの効率改善、AI活⽤など省エネ型⽣産プロセスの開発）
2017年度実績比で
②再⽣可能エネルギーの積極導⼊
30%削減する
（太陽光以外の再⽣可能エネルギーの活⽤検討、太陽光発電パネルの導⼊、グリーン電⼒証書の活⽤推進）
【社会】 D&I推進室が誕⽣（2020年4⽉1⽇） 【D&I推進室の役割】
①性別の属性にとらわれず、すべての社員を対象に、ワークライフマネジメントを基軸にお
一定の多様性 き、⽣産性向上に向けて、⾼効率労働の追求・限りある時間の有効活⽤、健康増進を
が実現された職場環境 旧 ⼈事部 ⼥性活躍推進室 ⽀援。
②社員のキャリア形成に寄与する仕組み・運⽤を推進。
のなかで、その多様さを ※⼥性活躍を包含し、2020年︓⼥性管理職8%の達成に向けても引き続き対応。
活かし強みにできる
企業づくり 新 ⼈事部 D&I推進室 （D&I: ダイバーシティ&インクルージョン）
【企業統治】 監査等委員会設置会社に移⾏ 取締役会の過半数を社外取締役（内、2名を⼥性）で構成
※
監査等委員会設置会社 現行 ・社内取締役 6名 移行後 ・監査等委員でない社内取締役候補 2名
9名中
※
に移行し、取締役会の ・社外取締役 2名 ・監査等委員でない社外取締役候補 2名
・社内監査役 2名 ・監査等委員である社内取締役候補 2名
5名が
監督機能を強化 社外取締役
・社外監査役 3名 ・監査等委員である社外取締役候補 3名
※2020年6⽉17⽇開催の定時株主総会にて決議予定です。 20
お問い合わせ先
⽇本電産株式会社 IR・CSR推進部
Tel︓ 075-935-6140
E-mail︓ ir@nidec.com
注記︓IFRS第３号「企業結合」の規定を適⽤しております。
前連結会計年度のChaun-Choung Technology Corp.の株式取得とMS-Graessner GmbH & Co.KG及び関連グループ会社の買収により取得した資産、引き継いだ負債
に関する公正価値評価が第２四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のSysteme + Steuerungen GmbH及び同関連会社（現⽇本電産エスワイエ
ス有限会社）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第３四半期連結会計期間に完了致しました。さらに、前連結会計年度のDESCH
Antriebstechnik GmbH & Co. KG及び同関連会社の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第４四半期連結会計期間に完了致しました。
これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の⾒直しが反映された後の⾦額によっております。
21
補⾜資料
業績推移・
製品グループ別状況
22
“4つの⼤波”に新たに加わる5Gの⼤波によって「5つの⼤波」へ（再掲︓旧「5つの⼤波」）
クルマ・ロボティクス・省エネ家電・ドローン⽤途等、創業以来の⼤波が続々と到来
クルマの電動化、EV・PHEV ロボット活⽤の拡がり
内燃機関から電気へ。 協働型ロボットが⾷品・物流・
100年に1度の技術⾰新 サービス分野へ。市場急拡⼤
脱炭素化の波 5G通信に起因する様々な次世代技術 ﾛﾎﾞｯﾄ化の波
通信速度100倍がもたらすハードウェアの技術⾰新
デジタルデータ
爆発の波
家電製品のブラシレスDC化 農業・物流の省⼈化
コードレス化や⾼機能化。 ⼈⼿不⾜の深刻化。
家電製品の技術⾰新 第4次産業⾰命が追い⾵
省電⼒化の波 物流⾰命の波
23
「6千億円×3本の柱」が軸となる新たな2兆円企業集団へと脱⽪
2010年度 2019年度 2020年度
売上⾼︓6,760億円 売上⾼︓1兆5,348億円 売上⾼︓2兆円（⽬標）
（売上⾼︓億円） 1兆円
精密⼩型モータ ⾞載 家電・商業・産業⽤ その他の製品グループ
新規M&Aを
含めた上乗せ
（挑戦⽬標）
5,626 6,000 6,000 6,000
億円 億円 億円 億円
【⾃律成⻑】 【⾃律成⻑】 【⾃律成⻑】
4,243
（⽬標） （⽬標） （⽬標）
億円
3,484
3,332
億円
億円 重点２事業
2,147 2,000
重点２事業 1,642
億円 億円
942 億円 【⾃律成⻑】
692
億円
億円 重点２事業 （⽬標）
24
19年度、製品グループ別売上構成 ＊21ページに記載の注記にご留意下さい。
サービス、オルゴール関連商品 0.3% その他
(0.3%) ( )内のパーセントは昨年度の構成⽐率
電⼦・光学部品 精密⼩型モータ
3.9%
(4.9%)
カメラシャッタ、スイッチ、トリマポテンショメータ、 27.6%
部品加⼯、樹脂成型品 (29.9%)
9.８%
(11.1%) HDDモータ その他⼩型モータ
10.2% 光ディスク装置⽤モータ、
機器装置 (12.1%) ＯＡ機器⽤モータ、
ポリゴンレーザスキャナ⽤
産業⽤ロボット、
17.4% モータ、
基板検査装置、⾼速プレス機器、チップ （17.8%) ＭＰＵ冷却⽤ファン、
実装機、計測機器、変減速機、ＦＡ機
器、カードリーダー
1兆5,348 ゲーム機⽤ファン、
億円 ＰＣ・通信機器⽤ファン、
家電⽤ファン、
⾃動⾞⽤ファン、
36.7%
携帯電話⽤振動モータ、
(33.6%) 21.7% ブラシ付モータ、
(20.2%) ステッピングモータ、
モータ駆動ユニット
家電・商業・産業⽤
⾞載
25
四半期別の業績推移（売上⾼・営業利益）
WPR3 活動によるコスト構造の改⾰を着実に継続し、需要の本格的な回復期に備える
6,000 600
売上⾼（左軸） 営業利益（右軸） WPR3
売 営
5,000 500
上 業
⾼ 利
︵ 益
億 4,000 400 ︵
円 億
︶ 円
︶
3,000
WPR1 WPR2 300
2,000 200
震災
1,000 タイ洪⽔ 100
リーマンショック
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
-254
(1,000) (100)
構造改⾰
26
連結決算ハイライト ＊21ページに記載の注記にご留意下さい。
【売上⾼・営業利益の推移（億円）】 【税引前利益・当期利益の推移（億円）】
売上⾼ 営業利益 営業利益率（％）
税引前利益 当期利益
4,083 499
3,832 3,904 3,752 459
3,722 3,670
505 3,530 3,609 411
457 373
309 325 309
326 305
13.2% 343
12.3% 284 276 244 241 230
8.8% 158
7.7% 8.0% 126
7.7% 98
47 71
4.2% 36 33
1.3%
18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q 3Q 4Q
18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q 3Q 4Q
【配当⾦の推移（円）】 【キャッシュフローの推移（億円）】
期末配当⾦ 第2四半期末配当⾦ ⼀株利益 営業CF 投資CF フリーCF
1,702 1,680
186 94
30.0 (1,435)
27.5
102 -1,608
25.0 27.5
-3,115
18年度 19年度
18年度 19年度
※2020年4⽉1⽇付で普通株式1株につき2株の株式分割を⾏っております。前連結会計年度の期⾸に当該株式分割が⾏われたものと仮定して「⼀株利益」及び「配当⾦」を算定しております。 27
製品グループ別業績推移 ＊21ページに記載の注記にご留意下さい。
【精密⼩型モータ（億円）】 【⾞載（億円）】
売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益
206 902
109 120
165 145 155
149 894
105 57 755 753 922
982 747
1,226 1,143 1,151 46 36
1,063 1,118 772 735
26 1,080
719 68 68
53
43
18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q 3Q 4Q 18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q 3Q 4Q
【家電・商業・産業⽤（億円） 】 【機器装置（億円）】
売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益
82 77
132 131
101
87 59 60
70 55 53
87 45
1,209 9
1,476 1,470
1,270 1,230 1,246 1,230 426 428 395 390 389
381 382
48 345
30 1,450
18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q 3Q 4Q 18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q 3Q 4Q
28
Vision2020︓利益ある⾼成⻑と財務規律の両⽴ ＊21ページに記載の注記にご留意下さい。
財務規律を維持・向上させながら 営業利益率15%/ROE18%を狙う
（億円） 株主資本（左軸） 株主資本⽐率（右軸） （％）
15,000 ROE（右軸） 65% 三位⼀体のROE向上
営業利益率（右軸） 60.0% ・ 売上⾼純利益率
60% ・ 総資産回転率
54.9% 55.4%
52.6% 52.9% 12,000 ・ 財務レバレッジ
12,000 50.4%
55%
49.1%
47.5%
46.2%
9,968
9,497 50%
44.4% 9,325
9,000 42.3%
41.3%
8,466 45%
44.9%
株主資本⽐率 7,450 7,630
6,000
18.0% 20%
16.3% 5,180
15.0% 14.7%
ROE 11.2%
4,157 12.1% 12.0% 11.9%
13.8%
11.4% 15%
9.2% 15.0%
13.9% 13.7%
3,000 6.2% 10%
10.7% 10.8% 10.0% 11.6% 11.4%
営業利益率 8.9% 3,403 3,553 2.5% 9.7%
8.8% 5%
3,702 7.2%
2,971
0 2.0% 0%
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
（⽬標）
⽶国会計基準 IFRS 29