（証券コード︓6594）
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2020年3⽉期 第３四半期
決算説明会
2020年1⽉23⽇
－注意事項－
本プレゼンテーション及び引き続き⾏われる質疑応答の際の回答には、将来に関する⾒通し、期待、
判断、計画あるいは戦略が含まれています。この将来予測に基づく記載や発⾔は、為替変動、製品に
対する需要変動、各種モータの開発・⽣産能⼒、関係会社の業績及びその他のリスクや不確定要素
を含みます。本プレゼンテーション及び引き続き⾏われる質疑応答の際の回答に含まれる全ての将来
的予測に基づく記載や発⾔は、プレゼンテーションの⽇に⼊⼿可能な情報に基づいており、私達は、法
令に定めのある場合を除き、このような将来予測に基づく記載や発⾔を更新する義務を負いません。ま
た、この記載や発⾔は、将来の実績を保証するものではなく、実際の結果が、私達の現在の期待とは、
実体的に異なる場合があります。このような違いには、多数の要素が原因となり得ます。これらの要素や
リスクについては当社の継続開⽰及び適時開⽰等の記載をご覧ください。
表紙の写真は、⽇本電産モータを通じて買収したロボテック社のモーションコントロール製品です。
2
連結決算業績
18年度 19年度 19年度
（百万円） 前年⽐
第3四半期(累計) 第3四半期(累計) 通期⾒込
売上⾼ 1,122,413 1,159,608 +3.3% 1,550,000
営業利益 124,522 94,754 -23.9% 140,000
営業利益率 11.1% 8.2% - 9.0%
税引前利益 126,223 94,600 -25.1% 140,000
継続事業からの当期利益 99,370 71,044 -28.5% -
当期利益 102,842 50,507 -50.9% 85,000
⼀株利益（円） 348.64 171.62 -50.8% 288.83
対⽶ドル為替レート ⽶ドル=105円
平均・・・ 111.14円 108.67円 -2.2% ユーロ=125円
期末・・・ 111.00円 109.56円 -1.3% (4Q想定レート)
＊19ページに記載の注記にご留意下さい。
為替感応度︓1円あたり⽶ドルは売上⾼90億円、営業利益11億円、 ユーロは売上⾼17億円、営業利益4億円 （全てFY19通期ベース） 3
第3四半期、連結決算ハイライト
連結売上⾼（3Q累計）は、前期⽐3%増収の1兆1,596億円
となり、過去最⾼を更新。
連結売上⾼（3Q単独）は、直前四半期⽐5%増収の4,083億
円となり、過去最⾼を更新。
営業利益（3Q累計）は、需要急拡⼤のトラクションモータシステム
等の開発及び⽣産⽴ち上げに向けた先⾏投資に係る追加費⽤
（約120億円）並びに買収に係る⼀時費⽤の増加（約30億
円）等により、前期⽐24%減益の948億円。
通期ガイダンスを下⽅修正。
4
2019年度3Ｑ（累計）の前年同期⽐増減分析
【売上⾼】
（億円）
+567
+280 ▲71
+11 ▲88
11,596
11,224 ▲328
FY18・3Q累計 為替 精密⼩型 ⾞載 家電・商業・ 機器装置 電⼦・光学、 FY19・3Q累計
（実績） 変動 モータ 産業⽤ その他 （実績）
【営業利益】
（億円） +55
▲79 ▲70 +20
▲109
▲31
▲36 ▲48
1,245
948
FY18・3Q累計 為替 構造改⾰ 精密⼩型 ⾞載 家電・商業・ 機器装置 電⼦・光学、 全社費⽤ FY19・3Q累計
（実績） 変動 費⽤ モータ 産業⽤ その他 （実績）
＊19ページに記載の注記にご留意下さい。 5
2019年度3Ｑ（３ヶ⽉）の直前四半期⽐増減分析
【売上⾼】
（億円）
+163
+48 +17
▲27 ▲10 ▲12
4,083
3,904
FY19・2Q 為替 精密⼩型 ⾞載 家電・商業・ 機器装置 電⼦・光学、 FY19・3Q
（実績） 変動 モータ 産業⽤ その他 （実績）
【営業利益】
+19
（億円） +5 +3
+1
+1 +0
▲12
▲33
344
327
FY19・2Q 為替 構造改⾰ 精密⼩型 ⾞載 家電・商業・ 機器装置 電⼦・光学、 全社費⽤ FY19・3Q
（実績） 変動 費⽤ モータ 産業⽤ その他 （実績）
＊19ページに記載の注記にご留意下さい。 6
四半期別連結キャッシュフローの推移
（億円）
営業活動によるCF 投資活動によるCF フリーCF
1,000
584
516
447 412
500 411
327 327
営業活動による
0
キャッシュフローは
⾼⽔準を持続
-500
-1,000
-1,500
FY18 1Q 2Q 3Q 4Q FY19 1Q 2Q 3Q
7
通期業績⾒込の下⽅修正
【旧ガイダンス】 ① ② ①ー②
期初提⽰ 直近提⽰ 今回修正 4Q（1-3⽉期）
（単位︓百万円） 3Q累計実績
（19年4⽉23⽇） （19年10⽉23⽇） （20年1⽉23⽇） ⾒込み
売上⾼ 1,650,000 1,650,000 1,550,000 1,159,608 390,392
営業利益 175,000 150,000 140,000 94,754 45,246
営業利益率 10.6% 9.1% 9.0% 8.2% 11.6%
税引前利益 170,000 145,000 140,000 94,600 45,400
当期利益 135,000 100,000 85,000 50,507 34,493
⼀株利益（円） 456.14 339.80 288.83 171.62 117.21
為替レート 105円 105円 105円 108.67円 105円
（対⽶ドル） （通期想定レート） （下期想定レート） （4Q想定レート） （3Q累計平均レート） （4Q想定レート）
8
中期戦略⽬標
Vision2020
9
Vision2020 : 中期戦略⽬標
利益ある⾼成⻑の飽くなき追求
① 連結売上⾼⽬標 2兆円
（新規M&A 約5,000億円を含む）
② 内、⾞載売上⾼⽬標 7千億円〜1兆円
③ 連結営業利益率⽬標 15％以上
④ ＲＯＥ（株主資本利益率） 18％以上
（株主資本⽐率60%を前提⽬標）
⑤ グローバル５極経営管理体制の確⽴
10
精密⼩型モータ︓冷却ソリューション製品の拡販
5G端末⽐率上昇による冷却ソリューション需要に備えてベトナムに新⼯場を⽴ち上げ
⾞載関連 クルマの電動化進展に伴う 既存の中国（重慶・昆⼭）に
【冷却ソリューション新商材の売上⾼⽬標】 加えてベトナム（ハノイ）に新⼯場
（億円） EVバッテリ発熱対策
など の⽴ち上げを決定
1,000
通信・IT関連 スマホ関連
新規拡販
⾞載関連
800 スマホ関連 伝熱・放熱商材の拡販
約3倍
600 （FY20⽐） べーパーチャンバー
ヒートパイプ
400 【ベトナム・ホアラックハイテクパーク】
2021年4⽉量産開始（予定）
通信・IT関連 ⽔冷・基地局・ゲーム
200
約2倍 べーパーチャンバー
＋ヒートパイプ
（FY20⽐）
0
【重慶事業所】 【昆⼭事業所】
FY2018 FY2020 FY2022
（⽬標） （⽬標） 稼働中 稼働中 11
⾞載︓今後約10年間で電動化は加速
⾃動⾞電動化の進展により内燃機関⾞は半分にまで減少、残り半分は電動⾞になると予想
【⾃動⾞⽣産予想】 【次世代⾞の⽣産⽐率予想】
（百万台） （%）
120 100%
100
電
動 80%
⾞
80
60%
60 50%
電動⾞のうち、半分（3千万台）が
内
40% マイルドハイブリッドで、残り半分（3千万台）
40 燃 をEV・PHEV・HEV等が占める、と予想
機
関 25%
20 20%
⾞ 13%
8%
0 0% 4%
0%
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2030 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2030
ガソリン/ディーゼル⾞ 電気⾃動⾞ 燃料電池⾞ ガソリン/ディーゼル⾞ 電気⾃動⾞ 燃料電池⾞
ハイブリッド プラグインハイブリッド マイルドハイブリッド ハイブリッド プラグインハイブリッド マイルドハイブリッド
（各種資料より⽇本電産推定）
12
⾞載︓当社トラクションモータの⾜許出荷は好調
市場の鈍化を跳ね返し当社E-Axle搭載「Aion（広汽新能源汽⾞）」の販売は急激に伸⻑
累計で 【 E-Axle搭載】
（台数） 【Aionシリーズの販売実績】 3万3千台を
突破
10,000
Aion-S Aion-LX
8,000
6,000
4,000 広汽新能源汽⾞ 「Aion S」
2,000
0
4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉
（出所︓MarkLines） 広汽新能源汽⾞ 「Aion LX」
13
⾞載︓PSAグループが電動パワートレイン組⽴ラインの稼働を開始
PSA側より、当社との合弁である仏トレムリー⼯場の量産開始を発表（11/20付プレスリリース）
【キーメッセージ】
・2020年に12万台、2021年には18
万台、最終的には90万台の⽣産能⼒
を保有する予定。
・これまでPSAが提供しているEVは、
Peugeot e-208 and e-2008, the
DS 3 Crossback E-Tense, and
the Opel Corsa-eの４モデル。
（出所︓PSAグループ、プレスリリース）
・2025年までには、PSAの全モデルで
EVが購⼊可能.
https://media.groupe-psa.com/en/tr%C3%A9mery-plant-france%E2%80%99s-grand-est-region-forefront-groupe-psa%E2%80%99s-energy-transition
14
M&A戦略①︓⽇本電産モビリティのPMIを始動
オムロンオートモーティブエレクトロニクスから⽇本電産モビリティへと社名を⼀新
⽇本電産モビリティが持つ4つの製品群に、⽇本電産の⾞載モータ（⾛る・曲がる・⽌まる）と⽇本電産エレシスのADAS製品を融合し
新たなモジュール化製品、システム製品によるビジネスを創造する
①アクティブセーフティ ②EPSシステム 新名称 ⽇本電産モビリティ株式会社
本社 愛知県⼩牧市
主要 取締役会⻑ 永守 重信
ISF* 役員 代表取締役社⻑ 和⽥ 克弘 他
ドライバー⾒守りセンサ 電動パワーステアリングユニット
⽇本、中国、韓国、アメリカ、カナダ、
主要
ブラジル、メキシコ、インド、タイ、
3D-LiDAR 拠点
トラクションモータ 次世代ブレーキ⽤モータ ドイツ、イギリス
⽇本電産モビリティ本社（⼩牧市）を永守CEO訪問（19年11⽉）
③電源制御 電動パワステ ④ボディ電装
⽤モータ
ボディコントロールモジュール
xEV⽤DC/DCコンバータ
挟まれ防⽌機能付き
アイドリングストップシステム⽤DC/DCコンバータ セキュリティエントリー製品 パワーウインドウスイッチ
*ISF（Integrated Sensor Fusion) 15
M&A戦略②︓エンブラコPMIの進展
19年7⽉の株式取得完了から、⽇本電産モータ主導によるPMI活動は順調に進展中
新名称 ⽇本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル社
所在地 ブラジル・ジョインビレ
取締役 バルター・タランザーノ
主要 取締役 マルシオ・ルイス・シュイサティ
役員 取締役 ホセ・ ライノール・ドリーセン
取締役 アドルフォ・シリアコ・ヌネス・デ・ソ ウザ・ネト
主要
ブラジル、アメリカ、メキシコ、ロシア、スロバキア、イタリア
拠点
【主要顧客】
⽇本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル社
を永守CEOが訪問（19年11⽉）
16
M&A戦略③︓ロボテック社を買収
⽇本電産モータを通じ、⽶ロボテック社と株式譲渡契約を締結し同社株式の90%取得完了
【会社概要】 AGV（⾃動搬送機）⽤超低電圧モーションコントローラーの技術
及び製品の獲得、並びにACIMモーションコントロール事業の技術
会社名 ロボテック社（Roboteq, Inc.） 者獲得が狙い
本社所在地 ⽶国アリゾナ州スコッツデール市
会社設⽴ 2002年
【モータ制御】
コスマ・パブクシヂス（Cosma Pabouctsidis） （DCブラシレス/ブラシ
創業者
アニベール・サントーニ（Annibale Santoni） 付、AC誘導）
事業内容 超低電圧ドライブ（ULVドライブ）の設計、開発、販売
従業員数 20名 【バッテリ管理システム】
2018年12⽉期 （実績）7.1百万ドル（約 7.5億円）
2019年12⽉期 （⾒込）9.4百万ドル（約 9.9億円）
売上⾼
（対ドルの為替レートは、 2019年度想定レート105円を
使⽤）
【ナビゲーションセンサー】 【ロボパッド充電
システム】
17
財務戦略︓Nidecグリーンボンド総額1,000億円を発⾏
EVトラクションモータの製造に関連する設備投資、及び研究開発に係る⽀出への資⾦調達
【製品ラインナップと次世代開発計画】 2023年（予定）
回号 第9回 第10回 第11回
完全機電⼀体型
2019年4⽉
Ni150 Exシリーズ（150kW/3900Nm）
社債総額 500億円 300億円 200億円
利率 年0.020% 年0.090% 年0.150% 2020年（予定）
Ni100 Exシリーズ（100kW/2400Nm）
償還期限 2022年11⽉28⽇ 2024年11⽉28⽇ 2026年11⽉27 ⽇
2021年（予定）
払込期⽇ 2019年11⽉28⽇ Ni70 Exシリーズ（70kW/1600Nm）
取得格付 AA－ 株式会社格付投資情報センター
資⾦使途 EV向けトラクションモータの製造に関連する設備投資及び研究開発費
2022年（予定）
国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則 2018 及び環 Ni50 Exシリーズ（50kW/1600Nm）
グリーンボンド
境省グリーンボンドガイドライン 2017 年版に適合している旨、第三者機
適合性評価 関である Sustainalytics からセカンドパーティ・オピニオンを取得済み 追加2モデル
グリーンボンド・ 2023年（予定）
Ni200 Exシリーズ（200kW/4200Nm）
ストラクチャリング・ 三菱UFJモルガン･スタンレー証券株式会社
エージェント
18
お問い合わせ先
⽇本電産株式会社 IR・CSR推進部
Tel︓ 075-935-6140
E-mail︓ ir@nidec.com
注記︓IFRS第３号「企業結合」の規定を適⽤しております。
前連結会計年度のChaun-Choung Technology Corp.の株式取得とMS-Graessner GmbH & Co.KG及び関連グループ会社の買収により取得した資
産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第２四半期連結会計期間に完了致しました。さらに前連結会計年度のSysteme + Steuerungen GmbH及び
同関連会社（現⽇本電産エスワイエス有限会社）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第３四半期連結会計期間に完了致
しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の⾒直しが反映された後の⾦額によっ
ております。
19
補⾜資料
業績推移・
製品グループ別状況
20
「6千億円×3本の柱」が軸となる新たな2兆円企業集団へと脱⽪
2010年度 2018年度 2020年度
売上⾼︓6,760億円 売上⾼︓1兆4,754億円 売上⾼︓2兆円（⽬標）
（売上⾼︓億円） 1兆円
精密⼩型モータ ⾞載 家電・商業・産業⽤ その他の製品グループ
新規M&Aを
含めた上乗せ
（挑戦⽬標）
6,000 6,000 6,000
4,954 億円 億円 億円
億円 【⾃律成⻑】 【⾃律成⻑】 【⾃律成⻑】
4,415
（⽬標） （⽬標） （⽬標）
億円
3,484
億円 2,973
億円
重点２事業
2,412 2,000
重点２事業 1,642
億円 億円
942 億円 【⾃律成⻑】
692
億円
億円 重点２事業 （⽬標）
21
“4つの⼤波”に新たに加わる5Gの⼤波によって「5つの⼤波」へ
クルマ・ロボティクス・省エネ家電・ドローン⽤途等、創業以来の⼤波が続々と到来
クルマの電動化、EV・PHEV ロボット活⽤の拡がり
内燃機関から電気へ。 協働型ロボットが⾷品・物流・
100年に1度の技術⾰新 サービス分野へ。市場急拡⼤
脱炭素化の波 5G通信に起因する様々な次世代技術 ﾛﾎﾞｯﾄ化の波
通信速度100倍がもたらすハードウェアの技術⾰新
デジタルデータ
爆発の波
家電製品のブラシレスDC化 農業・物流の省⼈化
コードレス化や⾼機能化。 ⼈⼿不⾜の深刻化。
家電製品の技術⾰新 第4次産業⾰命が追い⾵
省電⼒化の波 物流⾰命の波
22
19年度第3四半期（累計）製品グループ別売上構成 ＊19ページに記載の注記にご留意下さい。
サービス、オルゴール関連商品 0.3% その他
(0.3%) ( )内のパーセントは昨年度の構成⽐率
電⼦・光学部品 精密⼩型モータ
3.9%
(5.0%)
カメラシャッタ、スイッチ、トリマポテンショメータ、 28.9%
部品加⼯、樹脂成型品 (30.6%)
9.9% HDDモータ その他⼩型モータ
(11.1%)
10.1% 光ディスク装置⽤モータ、
機器装置 (12.7%) ＯＡ機器⽤モータ、
ポリゴンレーザスキャナ⽤
産業⽤ロボット、 モータ、
18.8%
基板検査装置、⾼速プレス機器、チップ （17.9%) ＭＰＵ冷却⽤ファン、
実装機、計測機器、変減速機、ＦＡ機
器、カードリーダー 1兆1,596 ゲーム機⽤ファン、
億円 ＰＣ・通信機器⽤ファン、
家電⽤ファン、
⾃動⾞⽤ファン、
36.0%
携帯電話⽤振動モータ、
(33.0%) 21.0% ブラシ付モータ、
(19.9%) ステッピングモータ、
モータ駆動ユニット
家電・商業・産業⽤
⾞載
23
四半期別の業績推移（売上⾼・営業利益）
WPR3 活動によるコスト構造の改⾰を着実に継続し、需要の本格的な回復期に備える
6,000 600
売上⾼（左軸） 営業利益（右軸） WPR3
売 営
5,000 500
上 業
⾼ 利
︵ 益
4,000 400 ︵
億 億
円 円
︶ ︶
3,000
WPR1 WPR2 300
2,000 200
震災
1,000 タイ洪⽔ 100
リーマンショック
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
-254
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
(1,000) (100)
構造改⾰
24
連結決算ハイライト ＊19ページに記載の注記にご留意下さい。
【売上⾼・営業利益の推移（億円）】 【税引前利益・当期利益の推移（億円）】
売上⾼ 営業利益 営業利益率（％）
税引前利益 当期利益
4,083 499
3,832 3,904 459
3,722 3,670
505 3,530 3,609 411
457 373
310 326 310
327 305
13.2% 344
12.3% 284 277 244 241 230
8.8%
7.7% 8.0%
7.7%
54 76
43 33
1.5%
18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q 3Q
18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q 3Q
【配当⾦の推移（円）】 【キャッシュフローの推移（億円）】
期末配当⾦ 第2四半期末配当⾦ ⼀株利益 営業CF 投資CF フリーCF
1,375 1,322
442
55.0 189
（予）
60.0
50.0 374 （予）
289 (1,694)
-1,186
50.0 55.0
45.0
-3,017
18年度第3四半期（累計） 19年度第3四半期（累計）
17年度 18年度 19年度 25
製品グループ別業績推移 ＊19ページに記載の注記にご留意下さい。
【精密⼩型モータ（億円）】 【⾞載（億円）】
売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益
206 120
109
165 145 155
149
105 57 755 753 922
982 747
1,226 1,143 1,151
1,063 1,118 772 735
26 1,080
719 68 68
53
43
18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q 3Q 18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q 3Q
【家電・商業・産業⽤（億円） 】 【機器装置（億円）】
売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益
82
132 131 77
101
60 61
87 55 54
87 16
1,209 1,476 1,470
1,270 1,230 1,246 1,230 426 428 395 390 389
381 382
48
30
18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q 3Q 18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q 3Q
26
Vision2020︓利益ある⾼成⻑と財務規律の両⽴ ＊19ページに記載の注記にご留意下さい。
財務規律を維持・向上させながら 営業利益率15%/ROE18%を狙う
（億円） 株主資本（左軸） 株主資本⽐率（右軸） （％）
15,000 ROE（右軸） 65% 三位⼀体のROE向上
営業利益率（右軸） 60.0% ・ 売上⾼純利益率
60% ・ 総資産回転率
54.9% 55.4%
52.6% 53.0% 12,000 ・ 財務レバレッジ
12,000 55%
50.4%
49.1%
47.5%
46.2%
9,972 50%
44.4% 9,325
9,000 42.3%
41.3%
8,466 45%
株主資本⽐率 7,450 7,630
6,000
18.0% 20%
16.3% 5,180
15.0% 14.7%
ROE 11.2%
4,157 12.1% 12.0% 11.9%
13.8%
11.4% 15%
9.2% 15.0%
13.9% 13.7%
3,000 10%
10.7% 10.8% 10.0% 11.6% 11.4%
営業利益率 8.9% 3,403 3,553 2.5% 9.7%
8.8% 5%
3,702
2,971
0 2.0% 0%
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY20
（⽬標）
⽶国会計基準 IFRS 27