6594 日本電産 2020-01-23 15:15:00
2020年3月期第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年１月23日
上 場 会 社 名 日本電産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6594 URL https://www.nidec.com/jp/
代表取締役社長執行役員
代 表 者 (役職名) (氏名) 吉本 浩之
（最高執行責任者）
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 羽鳥 伴彦 (TEL) 075-935-6200
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属 四半期包括利益合
売上高 営業利益 税引前利益
する四半期利益 計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 1,159,608 3.3 94,754 △23.9 94,600 △25.1 50,507 △50.9 34,284 △68.6
2019年３月期第３四半期 1,122,413 － 124,522 － 126,223 － 102,842 － 109,041 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 171.62 －
2019年３月期第３四半期 348.64 －
（注）１．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しており
ます。
２. 第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより
売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 2,200,975 1,019,776 996,216 45.3
2019年３月期 1,882,694 1,020,092 997,258 53.0
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 50.00 － 55.00 105.00
2020年３月期 － 55.00 －
2020年３月期(予想) 60.00 115.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,550,000 5.1 140,000 7.8 140,000 7.3 85,000 △23.0 288.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
NIDEC COMPRESSOR(BEIJING)CO.,LTD
Ealing Compania de Gestiones y
新規 ３社 （社名） 、 除外 ― 社（社名）
Participaciones SA
エンブラコ・ブラジル社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 298,142,234株 2019年３月期 298,142,234株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 3,849,497株 2019年３月期 3,848,312株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期３Ｑ 294,293,374株 2019年３月期３Ｑ 294,979,958株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、 【添付資料】P.10「連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要
約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金
額によっております。
また、第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上
高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年同期実績も同様に組替を行っております。
決算説明会プレゼンテーション資料はTDnetで2020年１月23日(木)に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
【添付資料 目次】
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… Ｐ.１０
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… Ｐ.１１
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１１
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………… Ｐ.１３
【第３四半期連結累計期間】 …………………………………………………………………… Ｐ.１３
【第３四半期連結会計期間】 …………………………………………………………………… Ｐ.１５
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１７
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… Ｐ.１８
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… Ｐ.１９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………… Ｐ.２３
（１）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況 …………………………………………… Ｐ.２３
（２）製品グループ別売上高・営業損益情報 ………………………………………………………… Ｐ.２３
（３）所在地別売上高情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２５
（４）地域別売上高情報 ………………………………………………………………………………… Ｐ.２６
４．四半期連結決算概要 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.２７
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算に関する定性的情
性的情報
（１）経営成績に関する説明
経営成績に関する説明
①当第３四半期連結累計期間の概況
2019年度第３四半期連結累計期間（９ヵ月）の世界経済は、米国経済が2018年半ばをピークに減速しているものの景
気拡大は戦後最長を更新しており、米中貿易摩擦については2020年11月の米国大統領選挙を控え、米国景気への配慮も
あり部分合意がなされる等、短期的には沈静化が図られていますが、イランとの対立により地政学リスクが増していま
す。中国経済は減速傾向にあり、足元での景気対策により底入れ感は見られるものの、過剰債務・不良債権問題や、香
港及び新疆ウイグル自治区における人権問題もあり、不透明感があります。中国経済の影響を受けやすい欧州は英国の
欧州連合離脱問題はいったん収束し前向きな兆しを見せており、日本経済は緩やかな回復は続けているものの、米中貿
易摩擦の影響や地政学リスクの高まりによる円高懸念等、先行きの不透明感が強く残っています。
また当社は、エンブラコの買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられ
ました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate
Manager）及び監視機関（Monitoring Trustee）へ2019年４月に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する
実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継
続事業から分離し非継続事業に分類致しました。なお、当社は９月にセコップ社の株式譲渡を完了し、当第３四半期連
結累計期間に「非継続事業からの四半期損失」191億31百万円を計上致しました。
②連結業績
〔当第３四半期連結累計期間（９ヵ月）業績について〕
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 1,122,413 1,159,608 37,195 3.3%
営業利益 124,522 94,754 △29,768 △23.9%
（利益率） (11.1%) (8.2%) － －
税引前四半期利益 126,223 94,600 △31,623 △25.1%
継続事業からの四半期利益 99,370 71,044 △28,326 △28.5%
非継続事業からの四半期利益（△損失） 4,114 △19,131 △23,245 －
親会社の所有者に
102,842 50,507 △52,335 △50.9%
帰属する四半期利益
当第３四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、為替の影響により約328億円の減収となったものの、前年
同期比3.3%増収の１兆1,596億８百万円となり、四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。営業利益は、為替の
影響により約79億円の減益要因となったことに加え、需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等
の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資に係る追加の費用約120億円及び買収に係る一時費用の増加約30億円等により
前年同期比23.9%減益の947億54百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート（１
ドル当たり108.67円）は前年同期比約２%の円高、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり121.05円）は前年同期比約
７%の円高となりました。
税引前四半期利益は前年同期比25.1%減益の946億円となりました。継続事業からの四半期利益は前年同期比28.5%減益
の710億44百万円となりました。
なお、非継続事業からの四半期損益を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当社が保有するセコップ社の
冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡等による損失191億31百万円の計上により、前年同期比50.9%減益の505億７百万円
となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 343,253 334,932 △8,321 △2.4%
HDD用モータ 142,153 117,185 △24,968 △17.6%
その他小型モータ 201,100 217,747 16,647 8.3%
営業利益 51,976 40,537 △11,439 △22.0%
（利益率） (15.1%) (12.1%) － －
売上高は前年同期比2.4%減収の3,349億32百万円、為替の影響は前年同期比約94億円の減収要因となりました。
HDD用モータは前年同期比17.6%減収の1,171億85百万円となりました。販売数量は前年同期比で約20.4%減少し、減収
となりました。その他小型モータは増収となり、売上高は前年同期比8.3%増収の2,177億47百万円となりました。
営業利益はHDD用モータの数量減等により前年同期比22.0%減益の405億37百万円となりました。為替の影響は前年同期
比約56億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 223,766 243,021 19,255 8.6%
営業利益 28,597 18,890 △9,707 △33.9%
（利益率） (12.8%) (7.8%) － －
売上高はオムロンオートモーティブエレクトロニクス（以下、「日本電産モビリティ」）買収の影響及びトラクショ
ンモータ工場の本格的な量産稼働による増収により、前年同期比8.6%増収の2,430億21百万円となりました。為替の影響
は前年同期比約88億円の減収要因となりました。
営業利益は、需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発及び生産立ち上げに向けた先行
投資に係る追加の費用約120億円を計上したこと、及び為替悪化の影響約19億円を主因に、前年同期比33.9%減益の188億
90百万円となりました。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連
結会計年度の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反
映された後の金額によっております。
また、第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。こ
れにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年同期実績も同
様に組替を行っております。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
「家電・商業・産業用」製品グループ
産業用 製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 370,851 417,580 46,729 12.6%
営業利益 31,024 27,440 △3,584 △11.6%
（利益率） (8.4%) (6.6%) － －
売上高は主にエンブラコ買収の影響により、前年同期比12.6%増収の4,175億80百万円となりました。為替の影響は前
年同期比約99億円の減収要因となりました。
営業利益は、モジュール化戦略を推進するためのエンブラコ買収に係る追加の一時費用等約35億円を計上したことに
より、前年同期比11.6%減益の274億40百万円となりました。為替の影響は前年同期比約30百万円の減益要因となりまし
た。
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 124,946 115,213 △9,733 △7.8%
営業利益 21,414 17,487 △3,927 △18.3%
（利益率） (17.1%) (15.2%) － －
売上高は新規連結会社の影響があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボット及び減速機の減収等により、前年同期
比7.8%減収の1,152億13百万円となりました。為替の影響は前年同期比約27億円の減収要因となりました。
営業利益は減収を主因に、前年同期比18.3%減益の174億87百万円となりました。為替の影響は前年同期比約３億円の
減益要因となりました。
「電子・光学部品」製品グループ
光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 56,166 45,400 △10,766 △19.2%
営業利益 6,472 3,345 △3,127 △48.3%
（利益率） (11.5%) (7.4%) － －
売上高は前年同期比19.2%減収の454億円、為替の影響は前年同期比約20億円の減収要因となりました。営業利益は減
収を主因に、前年同期比48.3%減益の33億45百万円となりました。為替の影響は前年同期比約１億円の減益要因となりま
した。
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 3,431 3,462 31 0.9%
営業利益 553 510 △43 △7.8%
（利益率） (16.1%) (14.7%) － －
売上高は前年同期比0.9%増収の34億62百万円、営業利益は前年同期比7.8%減益の５億10百万円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
〔直前四半期（2020年３月期第２四半期連結会計期間（３ヶ月））との比較〕
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
売上高 390,403 408,331 17,928 4.6%
営業利益 34,374 32,654 △1,720 △5.0%
（利益率） (8.8%) (8.0%) － －
税引前四半期利益 32,614 30,957 △1,657 △5.1%
継続事業からの四半期利益 24,890 22,413 △2,477 △10.0%
非継続事業からの四半期利益（損失） △174 824 998 －
親会社の所有者に
24,139 23,020 △1,119 △4.6%
帰属する四半期利益
当第３四半期連結会計期間の継続事業からの売上高は、直前四半期比4.6%増収の4,083億31百万円となり、四半期連結
会計期間の過去最高を更新致しました。営業利益は、トラクションモータシステム（E-Axle）等の開発及び生産立ち上
げに向けた先行投資に係る費用約15億円の追加計上等により直前四半期比5.0%減益の326億54百万円となりました。な
お、当第３四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり108.76円）は直前四半期比約１%の円安、対ユ
ーロ平均為替レート（１ユーロ当たり120.32円）は直前四半期比約１%の円安となり、直前四半期比の為替の影響は、売
上高では約48億円の増収要因、営業利益では約５億円の増益要因となりました。
税引前四半期利益は直前四半期比5.1%減益の309億57百万円となりました。継続事業からの四半期利益は直前四半期比
10.0%減益の224億13百万円となりました。
なお、非継続事業からの四半期損益を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当社が保有するセコップ社の
冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡損の減少により、直前四半期比4.6%減益の230億20百万円となりました。
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 111,804 115,122 3,318 3.0%
HDD用モータ 39,606 39,571 △35 △0.1%
その他小型モータ 72,198 75,551 3,353 4.6%
営業利益 14,495 15,548 1,053 7.3%
（利益率） (13.0%) (13.5%) － －
売上高は直前四半期比3.0%増収の1,151億22百万円、為替の影響は直前四半期比約16億円の増収要因となりました。
HDD用モータは直前四半期比0.1%減収の395億71百万円となりました。販売数量は直前四半期比で約3.7%減少しており
ます。その他小型モータは直前四半期比4.6%増収の755億51百万円となりました。
営業利益は、増収等により直前四半期比7.3%増益の155億48百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約１億円
の減益要因となりました。
当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期連結会計期間
の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後
の金額によっております。
また第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これ
により、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 75,344 92,189 16,845 22.4%
営業利益 6,815 5,308 △1,507 △22.1%
（利益率） (9.0%) (5.8%) － －
売上高は主に日本電産モビリティ買収の影響により、直前四半期比22.4%増収の921億89百万円となりました。為替の
影響は直前四半期比約５億円の増収要因となりました。
営業利益は、日本電産モビリティ買収に係る一時費用等約７億円を計上したこと及び新規連結会社以外での減収等に
より、直前四半期比22.1%減益の53億８百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約４億円の増益要因となりまし
た。
「家電・商業・産業用」製品グループ
産業用 製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 147,571 147,000 △571 △0.4%
営業利益 10,069 8,696 △1,373 △13.6%
（利益率） (6.8%) (5.9%) － －
売上高は、直前四半期比0.4%減収の1,470億円となりました。為替の影響は直前四半期比約21億円の増収要因となりま
した。
営業利益は、減収及び開発費用の増加等により直前四半期比13.6%減益の86億96百万円となりました。為替の影響は直
前四半期比約１億円の増益要因となりました。
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 38,894 38,233 △661 △1.7%
営業利益 5,972 6,114 142 2.4%
（利益率） (15.4%) (16.0%) － －
売上高は減速機の減収等により、直前四半期比1.7%減収の382億33百万円となりました。
営業利益は減収があったものの、一部事業の販売権譲渡の影響等により、直前四半期比2.4%増益の61億14百万円とな
りました。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
「電子・光学部品」製品グループ
光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 15,635 14,595 △1,040 △6.7%
営業利益 1,097 957 △140 △12.8%
（利益率） (7.0%) (6.6%) － －
売上高は直前四半期比6.7%減収の145億95百万円、営業利益は減収を主因に、直前四半期比12.8%減益の９億57百万円
となりました。
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 1,155 1,192 37 3.2%
営業利益 144 178 34 23.6%
（利益率） (12.5%) (14.9%) － －
売上高は直前四半期比3.2%増収の11億92百万円、営業利益は直前四半期比23.6%増益の１億78百万円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
財政状態に関する説明
前連結 当第３四半期
増減
会計年度 連結会計期間
資産合計（百万円） 1,882,694 2,200,975 318,281
負債合計（百万円） 862,602 1,181,199 318,597
親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円） 997,258 996,216 △1,042
有利子負債（百万円）*1 372,761 608,222 235,461
ネット有利子負債（百万円）*2 130,494 388,408 257,914
借入金比率（%）*3 19.8 27.6 7.8
DEレシオ（倍）*4 0.37 0.61 0.24
ネットDEレシオ（倍）*5 0.13 0.39 0.26
親会社所有者帰属持分比率（%）*6 53.0 45.3 △7.7
（注）*1 有利子負債：連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「１年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」
*2 ネット有利子負債：有利子負債－「現金及び現金同等物」
*3 借入金比率：有利子負債÷資産合計
*4 DEレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*5 ネットDEレシオ：ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*6 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
当第３四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2019年３月末）比3,182億81百万円増加の２兆2,009億75
百万円となりました。この主な要因は、のれんが1,262億４百万円、有形固定資産が1,156億29百万円、営業債権及び
その他の債権が509億10百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比3,185億97百万円増加の１兆1,811億99百万円となりました。この主な要因は、有利子負債
が2,354億61百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が904億52百万円増加の1,078億46
百万円、１年以内返済予定長期債務が95億30百万円減少の858億９百万円、長期債務が1,545億39百万円増加の4,145億
67百万円であります。
この結果、ネット有利子負債は3,884億８百万円のプラス（前期末1,304億94百万円のプラス）、リース債務を含む
借入金比率は27.6%（前期末19.8%）となりました。DEレシオは0.61倍（前期末0.37倍）となり、ネットDEレシオは
0.39倍のプラス（前期末0.13倍のプラス）となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、10億42百万円減少の9,962億16百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は
45.3%（前期末53.0%）となりました。この主な要因は在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が
175億62百万円、非支配持分からの子会社持分取得により資本剰余金が19億24百万円減少したことによるものです。一
方で利益剰余金が184億61百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財
務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっており
ます。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 137,510 132,227 △5,283
投資活動によるキャッシュ・フロー △118,625 △301,662 △183,037
フリー・キャッシュ・フロー *1 18,885 △169,435 △188,320
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,805 156,672 176,477
（注）*1 フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは1,322億27百万円の収入となり、前年同期比52億83百万円の
収入減少となりました。この主な要因は、四半期利益が515億71百万円減少したことによります。一方で、棚卸資産の
増減額が236億63百万円、営業債務の増減額が246億51百万円増加しております。
また、投資キャッシュ・フローは3,016億62百万円の支出となり、前年同期比1,830億37百万円の支出増加となりま
した。この主な要因は、事業取得による支出が1,749億34百万円、有形固定資産の取得による支出が136億61百万円増
加したことによります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは1,694億35百万円の支出（前年同期は188億85百万円の収入）となり、前
年同期比1,883億20百万円のマイナスとなりました。
財務キャッシュ・フローは1,566億72百万円の収入となり、前年同期比1,764億77百万円の収入増加となりました。
この主な要因は、社債の発行による収入が1,603億58百万円増加したことによります。
前述の要因と為替の影響により、現金及び現金同等物の残高は2,198億14百万円で前期末より224億53百万円減少致
しました。上記の金額は全て非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想などの将来予測情報に関する説
予測情報に関する説明
世界経済の動向は、米国景気減速への懸念に加え、今後の中国の景気回復動向やイラン等中東の地政学リスク等へ
の懸念もあることから、引き続き楽観できない状況が見込まれます。かかる状況下、足元の需要等の見直しを行い従
来の業績予想について次のとおり修正致します。
なお、想定平均為替レートについては従来どおり、対米ドルでは105円、対ユーロでは125円として変更しておりま
せん。
＊2019年度連結通期業績見通し
売上高 1,550,000 百万円 （対前期比 105.1％）
営業利益 140,000 百万円 （対前期比 107.8％）
税引前当期利益 140,000 百万円 （対前期比 107.3％）
親会社の所有者に帰属する当期利益 85,000 百万円 （対前期比 77.0％）
（注）業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準（IFRS）によっております。
②為替水準の設定はアジア通貨も１US$＝105円、１ユーロ＝125円に連動して設定。
＜業績等の予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記
要約四半期連結財務諸表及び主な注
及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
要約四半期連結財政状態計算
計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 242,267 219,814
営業債権及びその他の債権 371,134 422,044
その他の金融資産 695 1,856
未収法人所得税 12,173 11,854
棚卸資産 255,732 290,697
その他の流動資産 37,547 44,411
流動資産合計 919,548 990,676
非流動資産
有形固定資産 519,752 635,381
のれん 255,200 381,404
無形資産 138,735 136,841
持分法で会計処理される投資 2,785 3,799
その他の投資 18,444 19,287
その他の金融資産 6,514 8,683
繰延税金資産 11,968 14,807
その他の非流動資産 9,748 10,097
非流動資産合計 963,146 1,210,299
資産合計 1,882,694 2,200,975
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 17,394 107,846
１年以内返済予定長期債務 95,339 85,809
営業債務及びその他の債務 310,644 358,621
その他の金融負債 2,148 5,673
未払法人所得税 13,434 30,725
引当金 28,514 28,405
その他の流動負債 62,521 67,002
流動負債合計 529,994 684,081
非流動負債
長期債務 260,028 414,567
その他の金融負債 1,887 2,056
退職給付に係る負債 28,886 30,382
引当金 4,602 5,540
繰延税金負債 34,999 35,721
その他の非流動負債 2,206 8,852
非流動負債合計 332,608 497,118
負債合計 862,602 1,181,199
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 118,314 116,390
利益剰余金 901,235 919,696
その他の資本の構成要素 △64,779 △82,341
自己株式 △45,296 △45,313
親会社の所有者に帰属する持分合計 997,258 996,216
非支配持分 22,834 23,560
資本合計 1,020,092 1,019,776
負債及び資本合計 1,882,694 2,200,975
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
書及び要約四半期連結包括利益計算
【第３四半期連結累計期間】
四半期連結累計期間
（要約四半期連結損益計算書）
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
継続事業
売上高 1,122,413 1,159,608
売上原価 △849,573 △900,966
売上総利益 272,840 258,642
販売費及び一般管理費 △103,199 △105,454
研究開発費 △45,119 △58,434
営業利益 124,522 94,754
金融収益 7,681 7,861
金融費用 △6,265 △7,243
デリバティブ関連損益 992 △783
為替差損益 △334 1,242
持分法による投資損益 △373 △1,231
税引前四半期利益 126,223 94,600
法人所得税費用 △26,853 △23,556
継続事業からの四半期利益 99,370 71,044
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失） 4,114 △19,131
四半期利益 103,484 51,913
四半期利益の帰属
親会社の所有者 102,842 50,507
非支配持分 642 1,406
四半期利益 103,484 51,913
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
要約四半期連結包括利益計算
計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期利益 103,484 51,913
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 20 △928
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 △3,581 1,444
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 10,276 △18,490
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△1,162 342
純変動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 4 3
その他の包括利益（税引後）合計 5,557 △17,629
四半期包括利益 109,041 34,284
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 108,738 33,409
非支配持分 303 875
四半期包括利益 109,041 34,284
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
【第３四半期連結会計期間】
四半期連結会計期間
（要約四半期連結損益計算書）
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
継続事業
売上高 366,966 408,331
売上原価 △285,553 △318,506
売上総利益 81,413 89,825
販売費及び一般管理費 △36,783 △35,790
研究開発費 △16,276 △21,381
営業利益 28,354 32,654
金融収益 2,855 1,811
金融費用 △2,165 △1,729
デリバティブ関連損益 △931 947
為替差損益 2,478 △2,288
持分法による投資損益 △111 △438
税引前四半期利益 30,480 30,957
法人所得税費用 △7,847 △8,544
継続事業からの四半期利益 22,633 22,413
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 2,025 824
四半期利益 24,658 23,237
四半期利益の帰属
親会社の所有者 24,414 23,020
非支配持分 244 217
四半期利益 24,658 23,237
15
日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
要約四半期連結包括利益計算
計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期利益 24,658 23,237
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 86 44
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 △3,057 1,452
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △31,303 30,947
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△605 1,457
純変動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 △4 △1
その他の包括利益（税引後）合計 △34,883 33,899
四半期包括利益 △10,225 57,136
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △10,097 56,031
非支配持分 △128 1,105
四半期包括利益 △10,225 57,136
16
日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
要約四半期連結持分変動計算
計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 87,784 118,136 822,589 △76,857 △19,151 932,501 9,890 942,391
会計方針の変更 199 199 199
修正再表示後の残高 87,784 118,136 822,788 △76,857 △19,151 932,700 9,890 942,590
四半期包括利益
四半期利益 102,842 102,842 642 103,484
その他の包括利益 5,896 5,896 △339 5,557
四半期包括利益合計 108,738 303 109,041
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △26,134 △26,134 － △26,134
親会社の所有者への
△29,486 △29,486 － △29,486
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △81 △81
支払額
株式報酬取引 224 224 － 224
利益剰余金への振替 △3,500 3,500 － － －
連結子会社株式の取得に
－ 11,922 11,922
よる持分の変動
その他 15 △942 2 △925 △91 △1,016
2018年12月31日残高 87,784 118,375 891,702 △67,459 △45,285 985,117 21,943 1,007,060
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 87,784 118,314 901,235 △64,779 △45,296 997,258 22,834 1,020,092
会計方針の変更 △407 △407 △407
修正再表示後の残高 87,784 118,314 900,828 △64,779 △45,296 996,851 22,834 1,019,685
四半期包括利益
四半期利益 50,507 50,507 1,406 51,913
その他の包括利益 △17,098 △17,098 △531 △17,629
四半期包括利益合計 33,409 875 34,284
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △21 △21 － △21
親会社の所有者への
△32,372 △32,372 － △32,372
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △744 △744
支払額
株式報酬取引 202 202 － 202
利益剰余金への振替 463 △463 － － －
連結子会社株式の取得に
△2,133 △2,133 428 △1,705
よる持分の変動
その他 7 270 △1 4 280 167 447
2019年12月31日残高 87,784 116,390 919,696 △82,341 △45,313 996,216 23,560 1,019,776
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結キャッシュ フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 99,370 71,044
非継続事業からの四半期利益（△損失） 4,114 △19,131
四半期利益 103,484 51,913
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 53,223 62,475
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 419 846
非継続事業の売却損失 － 17,591
金融損益 △1,564 △778
持分法による投資損益 412 1,231
繰延税金 2,949 4,999
法人所得税費用 24,370 20,165
為替換算調整 8,277 1,390
退職給付に係る負債の増加（△減少） 1,699 1,392
営業債権の減少（△増加） 29,461 2,922
棚卸資産の減少（△増加） △32,312 △8,649
営業債務の増加（△減少） △13,818 10,833
その他－純額 △14,751 △14,538
利息及び配当金の受取額 6,975 7,201
利息の支払額 △4,775 △5,991
法人所得税の支払額 △26,539 △20,775
営業活動によるキャッシュ・フロー 137,510 132,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △90,101 △103,762
有形固定資産の売却による収入 2,307 1,490
無形資産の取得による支出 △8,747 △8,399
非継続事業の売却による収入 － 5,448
事業取得による支出 △17,987 △192,921
その他－純額 △4,097 △3,518
投資活動によるキャッシュ・フロー △118,625 △301,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） 12,245 76,625
長期債務による調達額 － 64
長期債務の返済による支出 △15,814 △20,463
社債の発行による収入 39,642 200,000
社債の償還による支出 － △65,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △43 △2,583
自己株式の取得による支出 △26,134 △21
親会社の所有者への配当金支払額 △29,486 △32,372
その他－純額 △215 422
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,805 156,672
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する
△3,166 △9,690
影響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額） △4,086 △22,453
現金及び現金同等物の期首残高 265,947 242,267
現金及び現金同等物の四半期末残高 261,861 219,814
18
日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
要約四半期連結財務諸表に関する注記事
に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
継続企業の前提に関する注
該当事項はありません。
（要約四半期連結財務諸表注記）
要約四半期連結財務諸表注
１．報告企業
報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。
登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、
並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応
用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（サービス等）
２．作成の基礎
作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負
債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万
円未満を四捨五入して表示しております。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(4）表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の
後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第３四半
期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・
フロー計算書を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、
営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
また、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他－純額」に含めていた「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、
金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシ
ュ・フロー」に表示していた「その他－純額」△258百万円は、「非支配持分からの子会社持分取得による支
出」△43百万円、「その他－純額」△215百万円として組替えております。
３．重要な会計方針
重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
（リース）
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
NIDECは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
契約の開始時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるかまたはリースを含
んでいる場合、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。
使用権資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
金額で表示しております。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直
接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で
減価償却を行っております。リース負債は、リース開始日における未決済リース料の割引現在価値として当初測定
しております。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプションを
考慮し決定しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を
認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日における利益剰余金の
期首残高の修正として認識する方法を採用しております。前連結会計年度以前に締結された契約にリースが含まれ
ているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約
にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規
定に基づき判断しております。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用し
ている借手の追加借入利子率の加重平均は3.05%です。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められ
ている以下の実務上の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したポートフォリオに単一の割引率を適用
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外
この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が、それぞれ25,211百万円及び25,618百万円増加しております。な
お、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日
現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 10,778
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 1,120
解約可能オペレーティング・リース契約等 13,720
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 25,618
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
重要な会計上の見積り 判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な
資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要として
おります。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．企業結合及び支配権の喪失に関する注記
企業結合及び支配権の喪失に関する注
失に関する注記
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しております。
前連結会計年度のChaun-Choung Technology Corp.の株式取得とMS-Graessner GmbH & Co.KG及び関連グループ
会社の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第２四半期連結会計期間に完了致しま
した。さらに前連結会計年度のSysteme + Steuerungen GmbH及び同関連会社（現日本電産エスワイエス有限会
社）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第３四半期連結会計期間に完了致し
ました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
その他、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、
現在評価中の資産、負債については、当第３四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
また当社は、エンブラコの買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命
じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者
(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年４月に譲渡致しました。この結果、当社は
セコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損
失を要約四半期連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。なお、当社は2019年９月
にセコップ社の株式譲渡を完了し、当第３四半期連結累計期間に「非継続事業からの四半期損失」19,131百万円
を計上致しました。当第３四半期連結累計期間において支配権の喪失に伴って認識した売却損失額は17,591百万
円であり、要約四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの四半期損失」に含めて計上されております。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
その他
（１）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況
(単位：百万円)
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
科目 （自 2019年４月１日 （自 2019年７月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2019年９月30日） 至 2019年12月31日）
売上高 360,874 390,403 408,331
営業利益 27,726 34,374 32,654
税引前四半期利益 31,029 32,614 30,957
四半期利益 3,960 24,716 23,237
親会社の所有者に
3,348 24,139 23,020
帰属する四半期利益
（２）製品グループ別売上高・営業損益情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
343,253 223,766 370,851 124,946 56,166 3,431 1,122,413 － 1,122,413
売上高
製品グループ間の
1,655 1,854 4,825 10,994 5,142 1,419 25,889 △25,889 －
内部売上高
計 344,908 225,620 375,676 135,940 61,308 4,850 1,148,302 △25,889 1,122,413
営業費用 292,932 197,023 344,652 114,526 54,836 4,297 1,008,266 △10,375 997,891
営業利益 51,976 28,597 31,024 21,414 6,472 553 140,036 △15,514 124,522
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
334,932 243,021 417,580 115,213 45,400 3,462 1,159,608 － 1,159,608
売上高
製品グループ間の
4,473 859 4,174 10,122 4,746 1,408 25,782 △25,782 －
内部売上高
計 339,405 243,880 421,754 125,335 50,146 4,870 1,185,390 △25,782 1,159,608
営業費用 298,868 224,990 394,314 107,848 46,801 4,360 1,077,181 △12,327 1,064,854
営業利益 40,537 18,890 27,440 17,487 3,345 510 108,209 △13,455 94,754
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
114,298 71,862 120,860 39,533 19,198 1,215 366,966 － 366,966
売上高
製品グループ間の
807 885 1,486 4,378 1,824 474 9,854 △9,854 －
内部売上高
計 115,105 72,747 122,346 43,911 21,022 1,689 376,820 △9,854 366,966
営業費用 100,227 67,045 117,583 38,442 18,668 1,507 343,472 △4,860 338,612
営業利益 14,878 5,702 4,763 5,469 2,354 182 33,348 △4,994 28,354
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
115,122 92,189 147,000 38,233 14,595 1,192 408,331 － 408,331
売上高
製品グループ間の
1,211 54 1,566 2,561 1,613 440 7,445 △7,445 －
内部売上高
計 116,333 92,243 148,566 40,794 16,208 1,632 415,776 △7,445 408,331
営業費用 100,785 86,935 139,870 34,680 15,251 1,454 378,975 △3,298 375,677
営業利益 15,548 5,308 8,696 6,114 957 178 36,801 △4,147 32,654
（注）１．製品グループは製品の種類、性質、製造方法及び販売方法の類似性を考慮し区分しております。
２．各製品グループの主要な製品
(1）精密小型モータ ……………………… HDD用モータ、
ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等
(2）車載 …………………………………… 車載用モータ及び自動車部品
(3）家電・商業・産業用…………………… 家電・商業・産業用モータ及び関連製品
(4）機器装置 ……………………………… 産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等
(5）電子・光学部品 ……………………… スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等
(6）その他 ………………………………… サービス等
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）所在地別売上高情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
日本 229,576 20.5% 208,340 18.0% △21,236 △9.3%
アメリカ 191,080 17.0% 220,916 19.1% 29,836 15.6%
シンガポール 42,068 3.8% 27,071 2.3% △14,997 △35.6%
タイ 102,301 9.1% 90,927 7.8% △11,374 △11.1%
ドイツ 85,037 7.6% 91,453 7.9% 6,416 7.5%
中国 268,675 23.9% 276,860 23.9% 8,185 3.0%
その他 203,676 18.1% 244,041 21.0% 40,365 19.8%
合計 1,122,413 100.0% 1,159,608 100.0% 37,195 3.3%
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 増減
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
日本 73,870 20.1% 71,601 17.5% △2,269 △3.1%
アメリカ 62,572 17.0% 76,148 18.7% 13,576 21.7%
シンガポール 13,269 3.6% 9,180 2.2% △4,089 △30.8%
タイ 30,414 8.3% 31,244 7.7% 830 2.7%
ドイツ 27,443 7.5% 28,539 7.0% 1,096 4.0%
中国 88,726 24.2% 102,079 25.0% 13,353 15.0%
その他 70,672 19.3% 89,540 21.9% 18,868 26.7%
合計 366,966 100.0% 408,331 100.0% 41,365 11.3%
（注）当売上高は、売上元別（出荷元の所在地別）であり、内部取引相殺消去後の数値です。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）地域別売上高情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
北米 222,773 19.9% 247,888 21.4% 25,115 11.3%
アジア 529,140 47.1% 537,316 46.3% 8,176 1.5%
欧州 189,868 16.9% 196,830 17.0% 6,962 3.7%
その他 17,768 1.6% 30,792 2.6% 13,024 73.3%
海外売上高合計 959,549 85.5% 1,012,826 87.3% 53,277 5.6%
日本 162,864 14.5% 146,782 12.7% △16,082 △9.9%
連結売上高 1,122,413 100.0% 1,159,608 100.0% 37,195 3.3%
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 増減
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
北米 72,343 19.7% 85,626 21.0% 13,283 18.4%
アジア 166,011 45.2% 190,932 46.8% 24,921 15.0%
欧州 64,402 17.6% 67,872 16.6% 3,470 5.4%
その他 8,733 2.4% 13,070 3.2% 4,337 49.7%
海外売上高合計 311,489 84.9% 357,500 87.6% 46,011 14.8%
日本 55,477 15.1% 50,831 12.4% △4,646 △8.4%
連結売上高 366,966 100.0% 408,331 100.0% 41,365 11.3%
（注）当売上高は、客先の地域別であり、内部取引相殺消去後の数値です。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第３四半期決算短信
４．四半期連結決算概要
四半期連結決算概要
2020年１月23日
日本電産株式会社
2020年３月期（第47期）第３四半期連結決算概要[IFRS]
（１）連結業績の状況 （百万円未満四捨五入）
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
（累計） （累計）
前年同期増減率 前年同期増減率
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
売上高
1,122,413 1,159,608 3.3 366,966 408,331 11.3
124,522 94,754 28,354 32,654
営業利益 △23.9 15.2
(11.1%) (8.2%) (7.7%) (8.0%)
126,223 94,600 30,480 30,957
税引前四半期利益 △25.1 1.6
(11.2%) (8.2%) (8.3%) (7.6%)
親会社の所有者に 102,842 50,507 24,414 23,020
△50.9 △5.7
帰属する四半期利益 (9.2%) (4.4%) (6.7%) (5.6%)
基本的１株当たり 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
四半期利益 348.64 171.62 82.96 78.22
希薄化後１株当たり
－ － － －
四半期利益
（２）連結財政状態
前第３四半期末 当第３四半期末 前年度末
百万円 百万円 百万円
資産合計
1,890,478 2,200,975 1,882,694
親会社の所有者に
985,117 996,216 997,258
帰属する持分
親会社所有者 ％ ％ ％
帰属持分比率 52.1 45.3 53.0
前第３四半期 当第３四半期 前年度
営業活動による 百万円 百万円 百万円
キャッシュ・フロー 137,510 132,227 170,233
投資活動による
△118,625 △301,662 △160,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
△19,805 156,672 △32,683
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
261,861 219,814 242,267
四半期末（期末）残高
（３）配当の状況
第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
２０１９年３月期
50.00 55.00 105.00
２０２０年３月期 55.00 － －
２０２０年３月期（予想） － 60.00 115.00
（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結対象会社 328
持分法適用会社 4
前期末（2019年３月）比 前年同期末(2018年12月）比
（増加） 28 35
連結対象会社
（減少） 22 26
（増加） 0 0
持分法適用会社
（減少） 0 1
（注）１．「（１）連結業績の状況」の（ ）内は、対売上高比率を記載しております。
２．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基
に算出しております。
３．前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っ
ており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
４．第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しておりま
す。これにより、売上高、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し
ております。
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