（証券コード：6594）
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2020年3⽉期 第2四半期
決算説明会
2019年10⽉24⽇
－注意事項－
本プレゼンテーション及び引き続き⾏われる質疑応答の際の回答には、将来に関する⾒通し、期待、
判断、計画あるいは戦略が含まれています。この将来予測に基づく記載や発⾔は、為替変動、製品に
対する需要変動、各種モータの開発・⽣産能⼒、関係会社の業績及びその他のリスクや不確定要素
を含みます。本プレゼンテーション及び引き続き⾏われる質疑応答の際の回答に含まれる全ての将来
的予測に基づく記載や発⾔は、プレゼンテーションの⽇に⼊⼿可能な情報に基づいており、私達は、法
令に定めのある場合を除き、このような将来予測に基づく記載や発⾔を更新する義務を負いません。ま
た、この記載や発⾔は、将来の実績を保証するものではなく、実際の結果が、私達の現在の期待とは、
実体的に異なる場合があります。このような違いには、多数の要素が原因となり得ます。これらの要素や
リスクについては当社の継続開⽰及び適時開⽰等の記載をご覧ください。
表紙の写真は、⽇本電産ミンスター社製のEV⽤積層モータコア ラミネート⽤プレス機です。モータのコアに使われる電磁鋼板は⾼効率（低鉄損化）を⽬的として薄
型化傾向にあり、本製品は極薄材料に対応するため3,700mmの超幅広ボルスタを採⽤。⾼剛性のフレームによって歪みを最⼩限に抑え、⾼精度の静圧／動圧
スライドガイドによって優れた偏荷重対応⼒を発揮します。
2
連結決算業績
18年度 19年度 19年度
（百万円） 前年⽐
第2四半期(累計) 第2四半期(累計) 通期⾒込
売上⾼ 755,447 751,277 -0.6% 1,650,000
営業利益 96,168 62,207 -35.3% 150,000
営業利益率 12.7% 8.3% - 9.1%
税引前利益 95,743 63,750 -33.4% 145,000
継続事業からの当期利益 76,737 48,705 -36.5% -
当期利益 78,428 27,561 -64.9% 100,000
⼀株利益（円） 265.57 93.65 -64.7% 339.80
対⽶ドル為替レート ⽶ドル=105円
平均・・・ 110.26円 108.63円 -1.5% ユーロ=125円
期末・・・ 113.57円 107.92円 -5.0% (下期想定レート)
＊21ページに記載の注記にご留意下さい。
為替感応度：1円あたり⽶ドルは売上⾼90億円、営業利益11億円、 ユーロは売上⾼17億円、営業利益4億円 （全てFY19通期ベース） 3
第2四半期、連結決算ハイライト
連結売上⾼は、前期⽐横ばいを堅持し通期ガイダンスは不変。
営業利益は、需要急拡⼤のトラクションモータシステム等の開発及
び⽣産⽴ち上げに向けた先⾏投資に係る追加費⽤（約85億
円）及びモジュール化戦略を推進するためのエンブラコ買収に係る
追加費⽤等（約30億円）を計上したことにより前期⽐35%減益
となり、通期ガイダンスを下⽅修正。
当期利益は、エンブラコ買収の条件として欧州委員会から命じられ
たコンプレッサー事業（セコップ社）売却に伴う損失等（約200億
円）により前期⽐65％減益となり通期ガイダンスを下⽅修正も、
期末配当は5円増配の年間115円。
＊21ページに記載の注記にご留意下さい。 4
2019年度2Ｑ（累計）の前年同期⽐増減分析
【売上⾼】
（億円）
+260
+42
▲68 ▲49
▲188 ▲39
7,554 7,513
FY18・2Q累計 為替 精密⼩型 ⾞載 家電・商業・ 機器装置 電⼦・光学、 FY19・2Q累計
（実績） 変動 モータ 産業⽤ その他 （実績）
【営業利益】
（億円）
▲47 ▲23
▲88 +11
▲75
▲45 ▲42
962 ▲31
622
FY18・2Q累計 為替 構造改⾰ 精密⼩型 ⾞載 家電・商業・ 機器装置 電⼦・光学、 全社費⽤ FY19・2Q累計
（実績） 変動 費⽤ モータ 産業⽤ その他 （実績）
＊21ページに記載の注記にご留意下さい。 5
2019年度2Ｑ（３ヶ⽉）の直前四半期⽐増減分析
【売上⾼】
（億円）
+15 +8
+275
+66 +16
3,904
▲85
3,609
FY19・1Q 為替 精密⼩型 ⾞載 家電・商業・ 機器装置 電⼦・光学、 FY19・2Q
（実績） 変動 モータ 産業⽤ その他 （実績）
【営業利益】
（億円） +6 +9
+49
+38 ▲6
▲1
▲19 ▲10 344
278
FY19・1Q 為替 構造改⾰ 精密⼩型 ⾞載 家電・商業・ 機器装置 電⼦・光学、 全社費⽤ FY19・2Q
（実績） 変動 費⽤ モータ 産業⽤ その他 （実績）
＊21ページに記載の注記にご留意下さい。 6
四半期別の業績推移（売上⾼・営業利益）
WPR3 活動によるコスト構造改⾰を着実に継続し、需要の本格的な回復に備える
6,000 600
売上⾼（左軸） 営業利益（右軸） WPR3
5,000 500
売 営
上 売上⾼は 業
⾼ 四半期過去最⾼ 利
︵ 4,000 400 益
︵
億 億
円 3,000 300 円
︶ ︶
WPR1 WPR2
2,000 200
震災
1,000 タイ洪⽔ 100
リーマンショック
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 -254
(1,000) 構造改⾰ (100)
7
連結キャッシュフロー推移
（億円） 営業CF 投資CF フリーCF
2,000
※
飽くなきCCC改善活動
963
1,000 742 738
224 239 を継続し、中期成⻑戦
略を担うCFを創出する
0
(519) (725)
-1,000 (1,065)
事業取得による⽀出
-2,000 (1,804) 1,096億円を含む
17年度上期 18年度上期 19年度上期
※CCC: Cash Conversion Cycle
8
設備投資・減価償却費・研究開発費
（億円）
2,000
設備投資 減価償却費 研究開発費
1,500
中⻑期成⻑を
（通期予想）
1,206
900 ⽀える積極投資
を今後も継続
1,000 （通期予想）
740
717 （通期予想）
707 629
（上期実績）
398 371
（上期実績） （上期実績）
0
18年度
18年度 19年度
19年度 18年度
18年度2 19年度
19年度2 18年度
18年度3 19年度
19年度3
9
通期業績⾒込と期末配当の修正
【期初に提⽰したガイダンス】 【2Q累計実績と今回修正した通期ガイダンス】
（単位：百万円） 2Q累計（予想） 通期（予想） 2Q累計（実績） 通期（予想）
売上⾼ 750,000 1,650,000 751,277 1,650,000
営業利益 75,000 175,000 62,207 150,000
営業利益率 10.0% 10.6% 8.3% 9.1%
税引前利益 73,000 170,000 63,750 145,000
当期利益 57,000 135,000 27,561 100,000
⼀株利益（円） 193.01 456.14 93.65 339.80
配当（円） 55.00 55.00 55.00 60.00
為替レート 105円 105円 105円 105円
（対⽶ドル） （下期想定レート） （下期想定レート）
10
中期戦略⽬標
Vision2020
11
Vision2020 : 中期戦略⽬標
利益ある⾼成⻑の飽くなき追求
① 連結売上⾼⽬標 2兆円
（新規M&A 約5,000億円を含む）
② 内、⾞載売上⾼⽬標 7千億円〜1兆円
③ 連結営業利益率⽬標 15％以上
④ ＲＯＥ（株主資本利益率） 18％以上
（株主資本⽐率60%を前提⽬標）
⑤ グローバル５極経営管理体制の確⽴
12
精密⼩型モータ：開発体制の構造改⾰を強⼒に推進中
HDD⽤モータとその他⼩型モータの強みを融合、戦略機種開発や新ビジネス⽴上げへと繋ぐ
滋賀技術開発センター 中央開発技術研究所
⽇本電産の祖業である精密⼩型モータ事業の
開発陣営を再編し、新たな変⾰を起こす
①戦略機種開発促進
＜開発体制＞ ＜開発体制＞ 【事例】
【Before】 【After】 【Before】 【After】 FDBファン、触覚⽤途、
ポップアップカメラ⽤途、
【強み】 各種エコ家電⽤途、など
HDD ・FDB技術
⾞載 HDD
⽤ ・精密加⼯
モータ ・要素技術 融
⾞載 ⽤ 合 ②新ビジネスの⽴上げ
その他 その他 【強み】
⼩型
モータ ⼩型 ・回路技術
【事例】
・ソフト技術 べーパーチャンバー事業、
モータ モータ ・顧客基盤 EVトラクションモータの
部品内製化事業、など
その他⼩型モータの開発スタッフが異動
13
精密⼩型モータ：5G分野に向けた新たな商材（冷却ソリューション）
冷却ソリューション新商材で、FY2022売上⾼1,000億円を狙う3つの柱
【冷却ソリューション新商材の売上⾼⽬標】
通信・IT関連 スマホ関連 （億円）
1,000
⽔冷・基地局・ゲーム 伝熱・放熱商材の拡販 通信・IT関連 スマホ関連
べーパーチャンバー ⾞載関連
＋ヒートパイプ
800
べーパーチャンバー
ヒートパイプ 600
⾞載関連 クルマの電動化進展に伴う 400
NAVI/AV機器冷却
バッテリー冷却
ECU冷却 200
シート冷却 0
ヘッドライト冷却 FY2018 FY2020 FY2022
（⽬標） （⽬標）
14
⾞載：トラクションモータ受注が進展、年間「百万台」⽔準へと突⼊
E-Axleを軸に追加受注好調、欧州市場向けHEV⽤途も加わって受注合戦が本格化
FY22からは、E-Axleの受注に加えてHEV⽤トラクションモータの受注
当社の出荷台数計画 も開始。EV/HEV/PHEVの全⽅位受注体制に向けた受注が進展
3ヶ月間で
【2019年7⽉時点の受注⾒込み】
（百万台） （百万台） 【2019年10⽉時点の受注⾒込み】
今回の追加分 5倍
2.5 2.5
E-Axle E-Axle その他 2.2
2 2
1.5 1.5 1.25
1 1 0.7
0.5
0.5 0.3 0.5 0.3
0.1 0.1
0 0
FY19 FY20 FY21 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23
15
⾞載：⾞載3⼤製品の市場シェア⽬標
クルマの基本3機能「⾛る・曲がる・⽌まる」の全分野においてダントツのシェアNo.1を⽬指す
【⾛る】 【曲がる】 【⽌まる】
トラクションモータ 電動パワステ⽤モータ 次世代ブレーキ⽤モータ
（ブラシレスDC）
（現在の市場シェア推定約4%） （現在の市場シェア推定約50%）
（現在の市場シェア推定約40%）
35%
2030年 （⽬標） 2025年 2025年
市場規模 市場規模 70% 市場規模 70%
※ （⽬標） （⽬標）
30mil台 90mil台 37mil台
（予想） （予想） （予想）
※EV/HEV/PHEVの合算 16
家電・商業・産業⽤：⼀部の海外事業で反転の兆し
ビジネス環境の変化を敏感に捉えて、新たな成⻑の種を⼿繰り寄せる
【空調事業（⽶州）の四半期売上⾼推移】 【エレベータ事業（⽶州）の四半期売上⾼推移】
新⾼効率規制、⽶中貿易摩擦を NY州安全性規制強化を追い⾵に
逆⼿に取った競合シェアの奪取 北⽶パッケージ売上⾼が⼤幅伸⻑
（百万ドル) 前年2Q⽐ (百万ドル）
前年2Q⽐
110 22%増収 80 18%増収
100
70
90
80
60
70
60
50
50
0
40 0
40
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY18 FY19 FY18 FY19
17
家電・商業・産業⽤：エンブラコは、FY19下期から早くも収益貢献へ
「24時間/day×365⽇」稼働し続ける冷蔵庫に省エネ需要拡⼤の波が到来
世界の冷蔵庫⽤コンプレッサの約8割がAC仕様
ブラシレスDCへの置き換えが今後は加速
【世界の冷蔵庫市場】
H社
17%
エンブラコ・ブラジル社 エンブラコ・メキシコ社
W社
年間の
出荷台数 11%
その他
約13
52% 億台
E社
7%
S社 L社
6% 7%
18
機器装置：⽇本電産シンポの成⻑戦略
新製品投⼊による着実な⾃律成⻑とM&Aの連打で製品ポートフォリオを拡充し⾼成⻑を実現
【⽇本電産シンポの年間売上⾼推移】 ＜プレス事業＞
（億円）
1,000 自律成長 M&A
減速機事業 プレス事業
SYS
800
5年間で倍増
を狙う
600
M&Aを⾏った海外ブランドが軒並み好調
400
＜減速機事業＞
特に、⾷品・飲料⽤⽸プレスメーカーとして世界市場トップシェア（85%）の
Minsterは、製⽸⽤プレス機の受注が増加。プラスチック汚染問題への懸念を
背景に、ペットボトル（PET）の代替需要としてアルミ⽸への切り替えが推進
されていることが背景。
200
＜減速機事業＞ 遊星減速機 MSグレスナ― デッシュ
0
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
（予） （⽬標）
19
CSR：新たな環境戦略への挑戦 〜SMART2030プロジェクトを発動〜
⽇本電産グループが事業を通じて排出するCO2を削減するためのプロジェクト
SMART2030 （Sustainable Manufacturing And Resilient Tomorrow）
2030年度に、2017年度⽐で
⽬標 CO2排出総量を30％削減する
①⾃社事業のエネルギー効率の向上
（新建屋建設時のLED導⼊、空調システムの
効率改善、AI活⽤など省エネ型⽣産プロセス
実現に の開発）
向けた施策 ②再⽣可能エネルギーの積極導⼊
（太陽光以外の再⽣可能エネルギーの活⽤
検討、太陽光発電パネルの導⼊、グリーン電⼒
証書の活⽤推進）
20
お問い合わせ先
⽇本電産株式会社 IR・CSR推進部
Tel： 075-935-6140
E-mail： ir@nidec.com
注記：IFRS第３号「企業結合」の規定を適⽤しております。
前連結会計年度のChaun-Choung Technology Corp.の株式取得とMS-Graessner GmbH & Co.KG及び関連グループ会社の買収により取得した資
産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第２四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の⾒直しが反映された後の⾦額によっております.
21
補⾜資料
業績推移・
製品グループ別状況
22
「6千億円×3本の柱」が軸となる新たな2兆円企業集団へと脱⽪
2010年度 2018年度 2020年度
売上⾼：6,760億円 売上⾼：1兆4,754億円 売上⾼：2兆円（⽬標）
（売上⾼：億円） 1兆円
精密⼩型モータ ⾞載 家電・商業・産業⽤ その他の製品グループ
新規M&Aを
含めた上乗せ
（挑戦⽬標）
6,000 6,000 6,000
4,954 億円 億円 億円
億円 【⾃律成⻑】 【⾃律成⻑】 【⾃律成⻑】
4,415
（⽬標） （⽬標） （⽬標）
億円
3,484
億円 2,973
億円
重点２事業
2,412 2,000
重点２事業 1,642
億円 億円
942 億円 【⾃律成⻑】
692
億円
億円 重点２事業 （⽬標）
＊21ページに記載の注記にご留意下さい。
23
“4つの⼤波”に新たに加わる5Gの⼤波によって「5つの⼤波」へ
クルマ・ロボティクス・省エネ家電・ドローン⽤途等、創業以来の⼤波が続々と到来
クルマの電動化、EV・PHEV ロボット活⽤の拡がり
内燃機関から電気へ。 協働型ロボットが⾷品・物流・
100年に1度の技術⾰新 サービス分野へ。市場急拡⼤
脱炭素化の波 5G通信に起因する様々な次世代技術 ﾛﾎﾞｯﾄ化の波
通信速度100倍がもたらすハードウェアの技術⾰新
デジタルデータ
爆発の波
家電製品のブラシレスDC化 農業・物流の省⼈化
コードレス化や⾼機能化。 ⼈⼿不⾜の深刻化。
家電製品の技術⾰新 第4次産業⾰命が追い⾵
省電⼒化の波 物流⾰命の波
24
19年度上期製品グループ別売上構成 ＊21ページに記載の注記にご留意下さい。
サービス、オルゴール関連商品 0.3% その他
(0.3%) ( )内のパーセントは昨年度の構成⽐率
電⼦・光学部品 精密⼩型モータ
4.1%
(4.9%)
カメラシャッタ、スイッチ、トリマポテンショメータ、 29.3%
部品加⼯、樹脂成型品 (30.3%)
10.3% HDDモータ その他⼩型モータ
(11.3%)
10.3% 光ディスク装置⽤モータ、
機器装置 (13.3%) ＯＡ機器⽤モータ、
ポリゴンレーザスキャナ⽤
産業⽤ロボット、 モータ、
18.9%
基板検査装置、⾼速プレス機器、チップ （17.1%) ＭＰＵ冷却⽤ファン、
実装機、計測機器、変減速機、ＦＡ機
器、カードリーダー 7,513 ゲーム機⽤ファン、
億円 ＰＣ・通信機器⽤ファン、
家電⽤ファン、
⾃動⾞⽤ファン、
36.0%
携帯電話⽤振動モータ、
(33.1%) 20.1% ブラシ付モータ、
(20.1%) ステッピングモータ、
モータ駆動ユニット
家電・商業・産業⽤
⾞載
25
連結決算ハイライト ＊21ページに記載の注記にご留意下さい。
【売上⾼・営業利益の推移（億円）】 【税引前利益・当期利益の推移（億円）】
売上⾼ 営業利益 営業利益率（％）
税引前利益 当期利益
499
3,832 3,904 459
3,722 3,670
505 3,530 3,609 411
457 373
311 326
13.2% 344 305
12.3% 284 278 244 242
8.8%
7.7%
7.7%
55 77
44 34
1.6%
18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q
18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q
【配当⾦の推移（円）】 【キャッシュフローの推移（億円）】
期末配当⾦ 第2四半期末配当⾦ ⼀株利益 営業CF 投資CF フリーCF
411
327
442
55.0
（予）
60.0 (99)
50.0 375 340 （予）
-427
(966)
50.0 55.0
45.0
-1,377
17年度 18年度 19年度 19年度1Q 19年度2Q
26
製品グループ別業績推移 ＊21ページに記載の注記にご留意下さい。
【精密⼩型モータ（億円）】 【⾞載（億円）】
売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益
206
120
109
165 145
149
105 68 68
982 43
57
1,226 1,143
1,063 1,118 747 735
1,080 772
26 719 755 753
18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q 18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q
【家電・商業・産業⽤（億円） 】 【機器装置（億円）】
売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益
82
132 131 77
101
60
55 55
87 17
1,209 1,476
1,270 1,230 1,246 1,230 426 428 395 390 389
381
48
30
18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q 18年度1Q 2Q 3Q 4Q 19年度1Q 2Q
27
Vision2020：利益ある⾼成⻑と財務規律の両⽴ ＊21ページに記載の注記にご留意下さい。
財務規律を維持・向上させながら 営業利益率15%/ROE18%を狙う
（億円） 株主資本（左軸） 株主資本⽐率（右軸） （％）
15,000 ROE（右軸） 65% 三位⼀体のROE向上
営業利益率（右軸） 60.0% ・ 売上⾼純利益率
60% ・ 総資産回転率
54.9% 55.4%
52.6% 53.0% 12,000 ・ 財務レバレッジ
12,000 55%
50.4%
49.1%
47.5%
46.2%
9,974 50%
44.4% 9,325
9,000 42.3%
41.3%
8,466 45%
株主資本⽐率 7,450 7,630
6,000
18.0% 20%
16.3% 5,180
15.0% 14.7%
ROE 11.2%
4,157 12.1% 12.0% 11.9%
13.8%
11.5% 15%
9.2% 15.0%
13.9% 13.7%
3,000 10%
10.7% 10.8% 10.0% 11.6% 11.4%
営業利益率 8.9% 3,403 3,553 2.5% 9.7%
8.8% 5%
3,702
2,971
0 2.0% 0%
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY20
（⽬標）
⽶国会計基準 IFRS 28