6594 日本電産 2019-10-23 15:15:00
2020年3月期第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月23日
上 場 会 社 名 日本電産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6594 URL https://www.nidec.com/jp/
代表取締役社長執行役員
代 表 者 (役職名) (氏名) 吉本 浩之
（最高執行責任者）
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 羽鳥 伴彦 (TEL) 075-935-6200
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益
属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 751,277 △0.6 62,207 △35.3 63,750 △33.4 27,561 △64.9 △22,792 －
2019年３月期第２四半期 755,447 － 96,168 － 95,743 － 78,428 － 119,266 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 93.65 －
2019年３月期第２四半期 265.57 －
（注）１．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しております。
２．第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、
売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 1,979,416 978,350 956,953 48.3
2019年３月期 1,882,458 1,020,189 997,355 53.0
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 50.00 － 55.00 105.00
2020年３月期 － 55.00
2020年３月期(予想) － 60.00 115.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：有
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,650,000 11.8 150,000 15.4 145,000 11.0 100,000 △9.5 339.80
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
NIDEC COMPRESSOR(BEIJING)CO.,LTD
新規 ３ 社 （社名）
Ealing Compania de Gestiones y 、 除外 - 社 （社名）
Participaciones SA
エンブラコ・ブラジル社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 298,142,234株 2019年３月期 298,142,234株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 3,848,767株 2019年３月期 3,848,312株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期２Ｑ 294,293,566株 2019年３月期２Ｑ 295,322,474株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、【添付資料】P.10「連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要
約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金
額によっております。
また、第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売
上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年同期実績も同様に組替を行っております。
決算説明会プレゼンテーション資料はTDnetで2019年10月24日(木)に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
【添付資料 目次】
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… Ｐ.１０
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… Ｐ.１１
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１１
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………… Ｐ.１３
【第２四半期連結累計期間】 …………………………………………………………………… Ｐ.１３
【第２四半期連結会計期間】 …………………………………………………………………… Ｐ.１５
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１７
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… Ｐ.１８
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… Ｐ.１９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………… Ｐ.２２
（１）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況 …………………………………………… Ｐ.２２
（２）製品グループ別売上高・営業損益情報 ………………………………………………………… Ｐ.２２
（３）所在地別売上高情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２４
（４）地域別売上高情報 ………………………………………………………………………………… Ｐ.２５
４．四半期連結決算概要 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.２６
1
日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算に関する定性的情
性的情報
（１）経営成績に関する説明
経営成績に関する説明
①当第２四半期連結累計期間の概況
2019年度上期の世界経済は、景気拡大を続けてきた米国が米中貿易摩擦の影響等により、９月の製造業景況指数がリ
ーマンショック直後の2009年６月以来の低水準になる等、減速感を示し始めており、FRBは７月及び９月に二度の利下げ
を実施、来年の米国大統領選挙も控え更なる利下げの可能性も生まれています。中国は製造業及び小売業の低調、米国
との貿易摩擦が景気の足を引っ張っており、欧州景気も減速懸念からECBが９月に３年半ぶりに利下げを実施、また英国
は欧州連合離脱問題をめぐり紛糾を続けています。日本経済は米中貿易摩擦の影響や欧米の利下げによる円高懸念、消
費税増税の消費への影響等、先行きの不透明感が強く残っています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益3,000億円の達成に向
け、利益ある成長戦略を推進しております。
また当社は、エンブラコの買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられ
ました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate
Manager）及び監視機関（Monitoring Trustee）へ2019年４月に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する
実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継
続事業から分離し非継続事業に分類致しました。なお、当社は９月にセコップ社の株式譲渡を完了し、当上期に「非継
続事業からの四半期損失」199億55百万円を計上致しました。
②連結業績
〔当第２四半期連結累計期間（６ヵ月）業績について〕
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 755,447 751,277 △4,170 △0.6%
営業利益 96,168 62,207 △33,961 △35.3%
（利益率） (12.7%) (8.3%) － －
税引前四半期利益 95,743 63,750 △31,993 △33.4%
継続事業からの四半期利益 76,737 48,705 △28,032 △36.5%
非継続事業からの四半期利益（△損失） 2,089 △19,955 △22,044 －
親会社の所有者に
78,428 27,561 △50,867 △64.9%
帰属する四半期利益
当第２四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比0.6%減収の7,512億77百万円、営業利益は、需
要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資に係る追加の
費用約85億円及びモジュール化戦略を推進するためのエンブラコ買収に係る追加の一時費用等約30億円を計上したこと
により前年同期比35.3%減益の622億７百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レー
ト（１ドル当たり108.63円）は前年同期比約２%の円高、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり121.42円）は前年同
期比約７%の円高となり、前年同期比の為替の影響は売上高では約188億円の減収、営業利益では約47億円の減益要因と
なりました。
税引前四半期利益は前年同期比33.4%減益の637億50百万円となりました。継続事業からの四半期利益は前年同期比
36.5%減益の487億５百万円となりました。
なお、非継続事業からの四半期損益を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当社が保有するセコップ社の
冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡により、前年同期比64.9%減益の275億61百万円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 228,955 219,810 △9,145 △4.0%
HDD用モータ 100,103 77,614 △22,489 △22.5%
その他小型モータ 128,852 142,196 13,344 10.4%
営業利益 37,098 24,989 △12,109 △32.6%
（利益率） (16.2%) (11.4%) － －
売上高は前年同期比4.0%減収の2,198億10百万円、為替の影響は前年同期比約53億円の減収要因となりました。
HDD用モータは前年同期比22.5%減収の776億14百万円となりました。販売数量は前年同期比で約23.3%減少し、減収と
なりました。その他小型モータは増収となり、売上高は前年同期比10.4%増収の1,421億96百万円となりました。
営業利益はHDD用モータの数量減等により前年同期比32.6%減益の249億89百万円となりました。為替の影響は前年同期
比約32億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 151,904 150,832 △1,072 △0.7%
営業利益 22,895 13,582 △9,313 △40.7%
（利益率） (15.1%) (9.0%) － －
売上高は日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品やトラクションモータ工場の本格的な
量産稼働による増収があったものの、為替悪化の影響約53億円を主因に、前年同期比0.7%減収の1,508億32百万円となり
ました。
営業利益は、需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発及び生産立ち上げに向けた先行
投資に係る追加の費用約85億円を計上したこと、及び為替悪化の影響約13億円を主因に、前年同期比40.7%減益の135億
82百万円となりました。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連
結会計年度の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反
映された後の金額によっております。
また、第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。こ
れにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年同期実績も同
様に組替を行っております。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
「家電・商業・産業用」製品グループ
産業用 製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 249,991 270,580 20,589 8.2%
営業利益 26,261 18,744 △7,517 △28.6%
（利益率） (10.5%) (6.9%) － －
売上高は主にエンブラコ買収の影響により、前年同期比8.2%増収の2,705億80百万円となりました。為替の影響は前年
同期比約54億円の減収要因となりました。
営業利益は、モジュール化戦略を推進するためのエンブラコ買収に係る追加の一時費用等約30億円を計上したことに
より、前年同期比28.6%減益の187億44百万円となりました。為替の影響は前年同期比約１億円の増益要因となりまし
た。
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 85,413 76,980 △8,433 △9.9%
営業利益 15,945 11,480 △4,465 △28.0%
（利益率） (18.7%) (14.9%) － －
売上高は新規連結会社の影響があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボット及び減速機の減収等により、前年同期
比9.9%減収の769億80百万円となりました。
営業利益は減収を主因に、前年同期比28.0%減益の114億80百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループ
光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 36,968 30,805 △6,163 △16.7%
営業利益 4,118 2,388 △1,730 △42.0%
（利益率） (11.1%) (7.8%) － －
売上高は前年同期比16.7%減収の308億５百万円、営業利益は減収を主因に、前年同期比42.0%減益の23億88百万円とな
りました。
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 2,216 2,270 54 2.4%
営業利益 371 332 △39 △10.5%
（利益率） (16.7%) (14.6%) － －
売上高は前年同期比2.4%増収の22億70百万円、営業利益は前年同期比10.5%減益の３億32百万円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
〔直前四半期（2020年３月期第１四半期連結会計期間（３ヶ月）:当期１Q）との比較〕
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
売上高 360,874 390,403 29,529 8.2%
営業利益 27,811 34,396 6,585 23.7%
（利益率） (7.7%) (8.8%) － －
税引前四半期利益 31,114 32,636 1,522 4.9%
継続事業からの四半期利益 23,800 24,905 1,105 4.6%
非継続事業からの四半期利益（△損失） △19,871 △174 19,697 －
親会社の所有者に
3,407 24,154 20,747 609.0%
帰属する四半期利益
当第２四半期連結会計期間の連結売上高は、直前四半期比8.2%増収の3,904億３百万円、営業利益は、増収を主因に直
前四半期比23.7%増益の343億96百万円となり、継続事業からの売上高が四半期連結会計期間の過去最高を更新致しまし
た。なお、当第２四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり107.35円）は直前四半期比約２%の円
高、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり119.34円）は直前四半期比約３%の円高となり、直前四半期比の為替の影
響は、売上高では約85億円の減収要因、営業利益では約19億円の減益要因となりました。
税引前四半期利益は直前四半期比4.9%増益の326億36百万円となりました。継続事業からの四半期利益は直前四半期比
4.6%増益の249億５百万円となりました。
なお、非継続事業からの四半期損失を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当社が保有するセコップ社の
冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡損の減少により、直前四半期比609.0%増益の241億54百万円となりました。
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 108,006 111,804 3,798 3.5%
HDD用モータ 38,008 39,606 1,598 4.2%
その他小型モータ 69,998 72,198 2,200 3.1%
営業利益 10,494 14,495 4,001 38.1%
（利益率） (9.7%) (13.0%) － －
売上高は直前四半期比3.5%増収の1,118億４百万円、為替の影響は直前四半期比約29億円の減収要因となりました。
HDD用モータは直前四半期比4.2%増収の396億６百万円となりました。販売数量は直前四半期比で約2.9%増加しており
ます。その他小型モータは直前四半期比3.1%増収の721億98百万円となりました。
営業利益は、増収等により直前四半期比38.1%増益の144億95百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約13億
円の減益要因となりました。
当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期連結会計期間
の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後
の金額によっております。
また第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これ
により、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
5
日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 75,488 75,344 △144 △0.2%
営業利益 6,767 6,815 48 0.7%
（利益率） (9.0%) (9.0%) － －
売上高は日本電産トーソクのコントロールバルブやトラクションモータ工場の本格的な量産稼働による増収があった
ものの、為替悪化の影響約17億円を主因に、直前四半期比0.2%減収の753億44百万円となりました。
営業利益は、為替悪化の影響約４億円があったものの、コントロールバルブの増収による増益を主因に、直前四半期
比0.7%増益の68億15百万円となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループ
産業用 製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 123,009 147,571 24,562 20.0%
営業利益 8,675 10,069 1,394 16.1%
（利益率） (7.1%) (6.8%) － －
売上高は新規連結会社の影響により、直前四半期比20.0%増収の1,475億71百万円となりました。為替の影響は直前四
半期比約29億円の減収要因となりました。
営業利益は、増収等により直前四半期比16.1%増益の100億69百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約２億
円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 38,086 38,894 808 2.1%
営業利益 5,486 5,994 508 9.3%
（利益率） (14.4%) (15.4%) － －
売上高は検査装置の増収等により、直前四半期比2.1%増収の388億94百万円となりました。
営業利益は増収を主因に、直前四半期比9.3%増益の59億94百万円となりました。
6
日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
「電子・光学部品」製品グループ
光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 15,170 15,635 465 3.1%
営業利益 1,291 1,097 △194 △15.0%
（利益率） (8.5%) (7.0%) － －
売上高は直前四半期比3.1%増収の156億35百万円、営業利益は新機種立ち上げロスの計上を主因に、直前四半期比
15.0%減益の10億97百万円となりました。
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 1,115 1,155 40 3.6%
営業利益 188 144 △44 △23.4%
（利益率） (16.9%) (12.5%) － －
売上高は直前四半期比3.6%増収の11億55百万円、営業利益は直前四半期比23.4%減益の１億44百万円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
財政状態に関する説明
前連結 当第２四半期
増減
会計年度 連結会計期間
資産合計（百万円） 1,882,458 1,979,416 96,958
負債合計（百万円） 862,269 1,001,066 138,797
親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円） 997,355 956,953 △40,402
有利子負債（百万円）*1 372,761 494,577 121,816
ネット有利子負債（百万円）*2 130,494 301,293 170,799
借入金比率（%）*3 19.8 25.0 5.2
DEレシオ（倍）*4 0.37 0.52 0.15
ネットDEレシオ（倍）*5 0.13 0.31 0.18
親会社所有者帰属持分比率（%）*6 53.0 48.3 △4.7
（注）*1 有利子負債：連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「１年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」
*2 ネット有利子負債：有利子負債－「現金及び現金同等物」
*3 借入金比率：有利子負債÷資産合計
*4 DEレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*5 ネットDEレシオ：ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*6 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
当第２四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2019年３月末）比969億58百万円増加の１兆9,794億16百
万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が633億45百万円、のれんが500億34百万円、営業債権及びその他
の債権が309億７百万円増加したことによります。一方で、現金及び現金同等物が489億83百万円減少致しました。
負債合計残高は前期末比1,387億97百万円増加の１兆10億66百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が
1,218億16百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が299億24百万円増加の473億18百万
円、１年以内返済予定長期債務が385億99百万円増加の1,339億38百万円、長期債務が532億93百万円増加の3,133億21
百万円であります。
この結果、ネット有利子負債は3,012億93百万円のプラス（前期末1,304億94百万円のプラス）、リース債務を含む
借入金比率は25.0%（前期末19.8%）となりました。DEレシオは0.52倍（前期末0.37倍）となり、ネットDEレシオは
0.31倍のプラス（前期末0.13倍のプラス）となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、404億２百万円減少の9,569億53百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は
48.3%（前期末53.0%）となりました。この主な要因は在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が
491億44百万円減少したことによるものです。一方で利益剰余金が100億54百万円の増加しております。
当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財
務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっており
ます。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 96,348 73,848 △22,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,473 △180,360 △107,887
フリー・キャッシュ・フロー *1 23,875 △106,512 △130,387
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,266 74,157 92,423
（注）*1 フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは738億48百万円の収入となり、前年同期比225億円の収入減
少となりました。この主な要因は、四半期利益が500億76百万円、営業債権の増減額が126億66百万円減少したことに
よります。一方で、非継続事業の売却損失が183億81百万円、棚卸資産の増減額が198億70百万円、営業債務の増減額
が120億22百万円増加しております。
また、投資キャッシュ・フローは1,803億60百万円の支出となり、前年同期比1,078億87百万円の支出増加となりま
した。この主な要因は、事業取得による支出が1,013億７百万円、有形固定資産の取得による支出が145億67百万円増
加したことによります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは1,065億12百万円の支出（前年同期は238億75百万円の収入）となり、前
年同期比1,303億87百万円のマイナスとなりました。
財務キャッシュ・フローは741億57百万円の収入となり、前年同期比924億23百万円の収入増加となりました。この
主な要因は、社債の発行による収入が603億58百万円、短期借入金の純増減額が256億43百万円増加したことによりま
す。
前述の要因と為替の影響により、現金及び現金同等物の残高は1,932億84百万円で前期末より489億83百万円減少致
しました。上記の金額は全て非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想などの将来予測情報に関する説
予測情報に関する説明
世界経済の動向は、米国景気減速への懸念に加え、今後の中国の景気回復動向や英国の欧州連合離脱問題、イラン
等中東の地政学リスク等への懸念もあることから、引き続き楽観できない状況が見込まれます。このような経営環境
の不透明性に加え以下の要因を加味し、通期の業績予想を見直しました。
１．車載関連の先行開発費の増加（営業利益への影響額約300億円）
今年度下半期も引き続き需要の急拡大により、トラクションモータ関連の開発費用及び生産立ち上げに向けた
先行投資に係る追加費用を見込んでおります。
２．コンプレッサー事業（セコップ社）の譲渡完了（親会社の所有者に帰属する当期利益への影響額約200億円）
エンブラコの買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられまし
た。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold
Separate Manager）及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年４月に譲渡致しました。この結果、当社はセコ
ップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を
連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。当社は９月にセコップ社の株式譲渡を完
了し、当上期に「非継続事業からの四半期損失」199億55百万円の確定額を織り込みました。
なお、想定平均為替レートについては従来どおり、対米ドルでは105円、対ユーロでは125円として変更しておりま
せん。
＊2019年度連結通期業績見通し
売上高 1,650,000 百万円 （対前期比 111.8％）
営業利益 150,000 百万円 （対前期比 115.4％）
税引前当期利益 145,000 百万円 （対前期比 111.0％）
親会社の所有者に帰属する当期利益 100,000 百万円 （対前期比 90.5％）
（注）業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準（IFRS）によっております。
②為替水準の設定はアジア通貨も１US$＝105円、１ユーロ＝125円に連動して設定。
＜業績等の予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記
要約四半期連結財務諸表及び主な注
及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
要約四半期連結財政状態計算
計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 242,267 193,284
営業債権及びその他の債権 371,134 402,041
その他の金融資産 695 792
未収法人所得税 12,173 8,619
棚卸資産 255,656 265,548
その他の流動資産 37,547 40,333
流動資産合計 919,472 910,617
非流動資産
有形固定資産 519,752 583,097
のれん 256,044 306,078
無形資産 137,731 131,804
持分法で会計処理される投資 2,785 1,889
その他の投資 18,444 18,011
その他の金融資産 6,514 4,996
繰延税金資産 11,968 13,348
その他の非流動資産 9,748 9,576
非流動資産合計 962,986 1,068,799
資産合計 1,882,458 1,979,416
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 17,394 47,318
１年以内返済予定長期債務 95,339 133,938
営業債務及びその他の債務 310,644 327,337
その他の金融負債 2,148 3,558
未払法人所得税 13,434 13,774
引当金 28,514 30,626
その他の流動負債 62,521 58,431
流動負債合計 529,994 614,982
非流動負債
長期債務 260,028 313,321
その他の金融負債 1,887 3,151
退職給付に係る負債 28,886 29,208
引当金 4,602 4,243
繰延税金負債 34,666 31,753
その他の非流動負債 2,206 4,408
非流動負債合計 332,275 386,084
負債合計 862,269 1,001,066
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 118,314 117,008
利益剰余金 901,327 911,381
その他の資本の構成要素 △64,774 △113,918
自己株式 △45,296 △45,302
親会社の所有者に帰属する持分合計 997,355 956,953
非支配持分 22,834 21,397
資本合計 1,020,189 978,350
負債及び資本合計 1,882,458 1,979,416
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
書及び要約四半期連結包括利益計算
【第２四半期連結累計期間】
四半期連結累計期間
（要約四半期連結損益計算書）
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
継続事業
売上高 755,447 751,277
売上原価 △564,020 △582,391
売上総利益 191,427 168,886
販売費及び一般管理費 △66,416 △69,626
研究開発費 △28,843 △37,053
営業利益 96,168 62,207
金融収益 4,826 6,050
金融費用 △4,100 △5,514
デリバティブ関連損益 1,923 △1,730
為替差損益 △2,812 3,530
持分法による投資損益 △262 △793
税引前四半期利益 95,743 63,750
法人所得税費用 △19,006 △15,045
継続事業からの四半期利益 76,737 48,705
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失） 2,089 △19,955
四半期利益 78,826 28,750
四半期利益の帰属
親会社の所有者 78,428 27,561
非支配持分 398 1,189
四半期利益 78,826 28,750
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
要約四半期連結包括利益計算
計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 78,826 28,750
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △66 △972
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 △524 △8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 41,579 △49,451
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△557 △1,115
純変動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 8 4
その他の包括利益（税引後）合計 40,440 △51,542
四半期包括利益 119,266 △22,792
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 118,835 △22,562
非支配持分 431 △230
四半期包括利益 119,266 △22,792
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
【第２四半期連結会計期間】
四半期連結会計期間
（要約四半期連結損益計算書）
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
継続事業
売上高 383,224 390,403
売上原価 △285,427 △301,406
売上総利益 97,797 88,997
販売費及び一般管理費 △33,623 △36,202
研究開発費 △13,699 △18,399
営業利益 50,475 34,396
金融収益 2,405 3,059
金融費用 △2,141 △3,213
デリバティブ関連損益 540 △676
為替差損益 △1,323 △432
持分法による投資損益 △101 △498
税引前四半期利益 49,855 32,636
法人所得税費用 △10,069 △7,731
継続事業からの四半期利益 39,786 24,905
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失） 1,553 △174
四半期利益 41,339 24,731
四半期利益の帰属
親会社の所有者 41,141 24,154
非支配持分 198 577
四半期利益 41,339 24,731
15
日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
要約四半期連結包括利益計算
計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 41,339 24,731
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △66 11
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 79 307
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 28,498 △15,637
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
212 △995
純変動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 4 3
その他の包括利益（税引後）合計 28,727 △16,311
四半期包括利益 70,066 8,420
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 69,754 8,529
非支配持分 312 △109
四半期包括利益 70,066 8,420
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
要約四半期連結持分変動計算
計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 87,784 118,136 822,589 △76,857 △19,151 932,501 9,890 942,391
会計方針の変更 199 199 199
修正再表示後の残高 87,784 118,136 822,788 △76,857 △19,151 932,700 9,890 942,590
四半期包括利益
四半期利益 78,428 78,428 398 78,826
その他の包括利益 40,407 40,407 33 40,440
四半期包括利益合計 118,835 431 119,266
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △26,125 △26,125 － △26,125
親会社の所有者への
△14,798 △14,798 － △14,798
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △87 △87
支払額
株式報酬取引 151 151 － 151
利益剰余金への振替 △559 559 － － －
その他 14 △11 3 △70 △67
2018年９月30日残高 87,784 118,301 885,848 △35,891 △45,276 1,010,766 10,164 1,020,930
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 87,784 118,314 901,327 △64,774 △45,296 997,355 22,834 1,020,189
会計方針の変更 △407 △407 △407
修正再表示後の残高 87,784 118,314 900,920 △64,774 △45,296 996,948 22,834 1,019,782
四半期包括利益
四半期利益 27,561 27,561 1,189 28,750
その他の包括利益 △50,123 △50,123 △1,419 △51,542
四半期包括利益合計 △22,562 △230 △22,792
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △10 △10 － △10
親会社の所有者への
△16,186 △16,186 － △16,186
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △744 △744
支払額
株式報酬取引 135 135 － 135
利益剰余金への振替 △980 980 － － －
連結子会社株式の取得に
△1,449 △1,449 △564 △2,013
よる持分の変動
その他 8 66 △1 4 77 101 178
2019年９月30日残高 87,784 117,008 911,381 △113,918 △45,302 956,953 21,397 978,350
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結キャッシュ フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 76,737 48,705
非継続事業からの四半期利益（△損失） 2,089 △19,955
四半期利益 78,826 28,750
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 33,911 39,775
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 178 958
非継続事業の売却損失 － 18,381
金融損益 △896 △716
持分法による投資損益 262 793
繰延税金 2,232 2,340
法人所得税費用 17,098 14,347
為替換算調整 9,158 △2,205
退職給付に係る負債の増加（△減少） 1,625 1,249
営業債権の減少（△増加） 4,202 △8,464
棚卸資産の減少（△増加） △19,192 678
営業債務の増加（△減少） △10,102 1,920
その他－純額 △5,805 △13,781
利息及び配当金の受取額 4,783 5,834
利息の支払額 △3,844 △5,361
法人所得税の支払額 △16,088 △10,650
営業活動によるキャッシュ・フロー 96,348 73,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △57,165 △71,732
有形固定資産の売却による収入 1,229 1,005
無形資産の取得による支出 △6,419 △5,477
非継続事業の売却による収入 － 5,771
事業取得による支出 △8,290 △109,597
その他－純額 △1,828 △330
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,473 △180,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） △1,411 24,232
長期債務による調達額 － 2,746
長期債務の返済による支出 △15,443 △18,663
社債の発行による収入 39,642 100,000
社債の償還による支出 － △15,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △43 △2,035
自己株式の取得による支出 △26,124 △10
親会社の所有者への配当金支払額 △14,798 △16,186
その他－純額 △89 △927
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,266 74,157
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する
5,932 △16,628
影響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額） 11,541 △48,983
現金及び現金同等物の期首残高 265,947 242,267
現金及び現金同等物の四半期末残高 277,488 193,284
18
日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
要約四半期連結財務諸表に関する注記事
に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
継続企業の前提に関する注
該当事項はありません。
（要約四半期連結財務諸表注記）
要約四半期連結財務諸表注
１．報告企業
報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。
登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、
並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応
用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（サービス等）
２．作成の基礎
作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負
債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万
円未満を四捨五入して表示しております。
(4）表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の
後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第２四半
期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・
フロー計算書を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、
営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
３．重要な会計方針
重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
（リース）
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
NIDECは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
契約の開始時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるかまたはリースを含
んでいる場合、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。
使用権資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
金額で表示しております。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直
接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で
減価償却を行っております。リース負債は、リース開始日における未決済リース料の割引現在価値として当初測定
しております。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプションを
考慮し決定しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を
認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日における利益剰余金の
期首残高の修正として認識する方法を採用しております。前連結会計年度以前に締結された契約にリースが含まれ
ているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約
にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規
定に基づき判断しております。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用し
ている借手の追加借入利子率の加重平均は3.05%です。
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められ
ている以下の実務上の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したポートフォリオに単一の割引率を適用
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外
この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が、それぞれ25,211百万円及び25,618百万円増加しております。な
お、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日
現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 10,778
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 1,120
解約可能オペレーティング・リース契約等 13,720
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 25,618
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
重要な会計上の見積り 判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債
の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．企業結合及び支配権の喪失に関する注記
企業結合及び支配権の喪失に関する注
失に関する注記
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しております。
前連結会計年度のChaun-Choung Technology Corp.の株式取得とMS-Graessner GmbH & Co.KG及び関連グループ
会社の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第２四半期連結会計期間に完了致し
ました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
その他、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、
現在評価中の資産、負債については、当第２四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
また当社は、エンブラコの買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命
じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者
(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年４月に譲渡致しました。この結果、当社は
セコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損
失を要約四半期連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。なお、当社は９月にセコ
ップ社の株式譲渡を完了し、当第２四半期連結累計期間に「非継続事業からの四半期損失」19,955百万円を計上
致しました。当第２四半期連結累計期間において支配権の喪失に伴って認識した売却損失額は18,381百万円であ
り、要約四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの四半期損失」に含めて計上されております。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
その他
（１）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況
(単位：百万円)
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
科目 （自 2019年４月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2019年９月30日）
売上高 360,874 390,403
営業利益 27,811 34,396
税引前四半期利益 31,114 32,636
四半期利益 4,019 24,731
親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,407 24,154
（２）製品グループ別売上高・営業損益情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
228,955 151,904 249,991 85,413 36,968 2,216 755,447 － 755,447
売上高
製品グループ間の
848 969 3,339 6,616 3,318 945 16,035 △16,035 －
内部売上高
計 229,803 152,873 253,330 92,029 40,286 3,161 771,482 △16,035 755,447
営業費用 192,705 129,978 227,069 76,084 36,168 2,790 664,794 △5,515 659,279
営業利益 37,098 22,895 26,261 15,945 4,118 371 106,688 △10,520 96,168
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
219,810 150,832 270,580 76,980 30,805 2,270 751,277 － 751,277
売上高
製品グループ間の
3,262 805 2,608 7,561 3,133 968 18,337 △18,337 －
内部売上高
計 223,072 151,637 273,188 84,541 33,938 3,238 769,614 △18,337 751,277
営業費用 198,083 138,055 254,444 73,061 31,550 2,906 698,099 △9,029 689,070
営業利益 24,989 13,582 18,744 11,480 2,388 332 71,515 △9,308 62,207
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
122,622 74,723 122,975 42,797 18,981 1,126 383,224 － 383,224
売上高
製品グループ間の
97 523 1,671 3,072 1,828 498 7,689 △7,689 －
内部売上高
計 122,719 75,246 124,646 45,869 20,809 1,624 390,913 △7,689 383,224
営業費用 102,163 63,256 111,548 38,124 18,646 1,445 335,182 △2,433 332,749
営業利益 20,556 11,990 13,098 7,745 2,163 179 55,731 △5,256 50,475
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
111,804 75,344 147,571 38,894 15,635 1,155 390,403 － 390,403
売上高
製品グループ間の
1,347 344 1,331 3,425 1,810 465 8,722 △8,722 －
内部売上高
計 113,151 75,688 148,902 42,319 17,445 1,620 399,125 △8,722 390,403
営業費用 98,656 68,873 138,833 36,325 16,348 1,476 360,511 △4,504 356,007
営業利益 14,495 6,815 10,069 5,994 1,097 144 38,614 △4,218 34,396
（注）１．製品グループは製品の種類、性質、製造方法及び販売方法の類似性を考慮し区分しております。
２．各製品グループの主要な製品
(1）精密小型モータ ……………………… HDD用モータ、
ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等
(2）車載 …………………………………… 車載用モータ及び自動車部品
(3）家電・商業・産業用…………………… 家電・商業・産業用モータ及び関連製品
(4）機器装置 ……………………………… 産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等
(5）電子・光学部品 ……………………… スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等
(6）その他 ………………………………… サービス等
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）所在地別売上高情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
日本 155,706 20.6% 136,739 18.2% △18,967 △12.2%
アメリカ 128,508 17.0% 144,768 19.3% 16,260 12.7%
シンガポール 28,799 3.8% 17,891 2.4% △10,908 △37.9%
タイ 71,887 9.5% 59,683 7.9% △12,204 △17.0%
ドイツ 57,594 7.7% 62,914 8.4% 5,320 9.2%
中国 179,949 23.8% 174,781 23.2% △5,168 △2.9%
その他 133,004 17.6% 154,501 20.6% 21,497 16.2%
合計 755,447 100.0% 751,277 100.0% △4,170 △0.6%
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日 増減
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
日本 78,540 20.5% 67,721 17.3% △10,819 △13.8%
アメリカ 58,871 15.4% 76,194 19.5% 17,323 29.4%
シンガポール 14,848 3.9% 9,415 2.4% △5,433 △36.6%
タイ 36,381 9.5% 30,297 7.8% △6,084 △16.7%
ドイツ 28,068 7.3% 31,258 8.0% 3,190 11.4%
中国 94,635 24.7% 91,787 23.5% △2,848 △3.0%
その他 71,881 18.7% 83,731 21.5% 11,850 16.5%
合計 383,224 100.0% 390,403 100.0% 7,179 1.9%
（注）当売上高は、売上元別（出荷元の所在地別）であり、内部取引相殺消去後の数値です。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）地域別売上高情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
北米 150,430 19.9% 162,262 21.6% 11,832 7.9%
アジア 363,129 48.1% 346,384 46.1% △16,745 △4.6%
欧州 125,466 16.6% 128,958 17.2% 3,492 2.8%
その他 9,035 1.2% 17,722 2.3% 8,687 96.1%
海外売上高合計 648,060 85.8% 655,326 87.2% 7,266 1.1%
日本 107,387 14.2% 95,951 12.8% △11,436 △10.6%
連結売上高 755,447 100.0% 751,277 100.0% △4,170 △0.6%
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日 増減
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
北米 75,619 19.7% 80,327 20.6% 4,708 6.2%
アジア 186,850 48.7% 183,847 47.1% △3,003 △1.6%
欧州 62,333 16.3% 65,464 16.8% 3,131 5.0%
その他 4,540 1.2% 12,579 3.2% 8,039 177.1%
海外売上高合計 329,342 85.9% 342,217 87.7% 12,875 3.9%
日本 53,882 14.1% 48,186 12.3% △5,696 △10.6%
連結売上高 383,224 100.0% 390,403 100.0% 7,179 1.9%
（注）当売上高は、客先の地域別であり、内部取引相殺消去後の数値です。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第２四半期決算短信
４．四半期連結決算概要
四半期連結決算概要
2019年10月23日
日本電産株式会社
2020年３月期（第47期）第２四半期連結決算概要[IFRS]
（１）連結業績の状況 （百万円未満四捨五入）
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
（累計） （累計）
前年同期増減率 前年同期増減率
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
売上高
755,447 751,277 △0.6 383,224 390,403 1.9
96,168 62,207 50,475 34,396
営業利益 △35.3 △31.9
(12.7%) (8.3%) (13.2%) (8.8%)
95,743 63,750 49,855 32,636
税引前四半期利益 △33.4 △34.5
(12.7%) (8.5%) (13.0%) (8.4%)
親会社の所有者に 78,428 27,561 41,141 24,154
△64.9 △41.3
帰属する四半期利益 (10.4%) (3.7%) (10.7%) (6.2%)
基本的１株当たり 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
四半期利益 265.57 93.65 139.50 82.07
希薄化後１株当たり
－ － － －
四半期利益
（２）連結財政状態
前第２四半期末 当第２四半期末 前年度末
百万円 百万円 百万円
資産合計
1,895,454 1,979,416 1,882,458
親会社の所有者に
1,010,766 956,953 997,355
帰属する持分
親会社所有者 ％ ％ ％
帰属持分比率 53.3 48.3 53.0
前第２四半期 当第２四半期 前年度
営業活動による 百万円 百万円 百万円
キャッシュ・フロー 96,348 73,848 170,233
投資活動による
△72,473 △180,360 △160,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
△18,266 74,157 △32,683
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
277,488 193,284 242,267
四半期末（期末）残高
（３）配当の状況
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
２０１９年３月期
50.00 55.00 105.00
２０２０年３月期 55.00 － －
２０２０年３月期（予想） － 60.00 115.00
（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結対象会社 314
持分法適用会社 4
前期末（2019年３月）比 前年同期末(2018年９月）比
（増加） 12 27
連結対象会社
（減少） 20 30
（増加） - -
持分法適用会社
（減少） - 1
（注）１．「（１）連結業績の状況」の（ ）内は、対売上高比率を記載しております。
２．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基
に算出しております。
３．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っ
ており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
４．第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しておりま
す。これにより、売上高、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し
ております。
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