6594 日本電産 2019-07-24 15:15:00
2020年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年７月24日
上 場 会 社 名 日本電産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6594 URL https://www.nidec.com/ja-JP/
代表取締役社長執行役
代 表 者 (役職名) (氏名) 吉本 浩之
員（最高執行責任者）
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 羽鳥 伴彦 (TEL) 075-935-6200
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益
属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 360,874 △3.0 27,959 △38.8 31,262 △31.9 3,476 △90.7 △31,102 －
2019年３月期第１四半期 372,223 － 45,693 － 45,888 － 37,287 － 49,200 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 11.81 －
2019年３月期第１四半期 126.06 －
（注）１．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しております。
２．当第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、
売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 1,864,005 967,411 949,709 50.9
2019年３月期 1,875,068 1,015,714 997,628 53.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 50.00 － 55.00 105.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 55.00 － 55.00 110.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
基本的１株
親会社の所有者に帰
売上高 営業利益 税引前利益 当たり当期
属する当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 750,000 △0.7 75,000 △22.1 73,000 △23.8 37,000 △52.8 125.72
通期 1,650,000 11.8 175,000 34.1 170,000 29.7 135,000 21.8 458.73
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 298,142,234株 2019年３月期 298,142,234株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 3,848,670株 2019年３月期 3,848,312株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期１Ｑ 294,293,672株 2019年３月期１Ｑ 295,779,502株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、【添付資料】P.10「連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
また、当第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売
上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年同期実績も同様に組替を行っております。
決算説明会プレゼンテーション資料はTDnetで2019年７月24日(水)に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
【添付資料 目次】
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… Ｐ.１０
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… Ｐ.１１
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１１
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………… Ｐ.１３
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１５
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… Ｐ.１６
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… Ｐ.１７
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………… Ｐ.２１
（１）製品グループ別売上高・営業損益情報 ………………………………………………………… Ｐ.２１
（２）所在地別売上高情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２２
（３）地域別売上高情報 ………………………………………………………………………………… Ｐ.２２
４．四半期連結決算概要 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.２３
1
日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算に関する定性的情
性的情報
（１）経営成績に関する説明
経営成績に関する説明
①当第１四半期連結累計期間の概況
2019年度期初の世界経済は、米中貿易摩擦や海外景気への不安から米国の景況感の悪化が主に製造業及び建設業を中
心に広がりつつあり、米中貿易協議の再開や株高、利下げ期待はあるものの11年目となる米国の景気拡大には不安もく
すぶっています。中国も米中貿易摩擦により景気減速が続いており、海外企業が中国国内におけるサプライチェーンの
再編を進め、脱中国の動きも一部見られています。欧州も中国の景気減速により減速感が続き、英国の欧州連合離脱問
題等不透明感があり、日本経済は米中摩擦の影響で浮上した国内の景気後退の懸念がひとまず遠のいたとの見方が強ま
っているものの、先行きの不透明感が強く残っています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益3,000億円の達成に向
け、利益ある成長戦略を推進しております。
また当社は、2019年４月に、コンプレッサー事業（セコップ社）に係る経営の独立執行者及び監視機関(Monitoring
trustee)を任命する確約を欧州委員会に提示し、セコップ社に対する実効的な支配権を当該経営の独立執行者及び監視
機関へ譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失致しました。
②連結業績
〔当第１四半期連結累計期間（３ヵ月）業績について〕
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 372,223 360,874 △11,349 △3.0%
営業利益 45,693 27,959 △17,734 △38.8%
（利益率） (12.3%) (7.7%) － －
税引前四半期利益 45,888 31,262 △14,626 △31.9%
継続事業からの四半期利益 36,951 23,916 △13,035 △35.3%
非継続事業からの四半期利益（△損失） 536 △19,781 △20,317 －
親会社の所有者に
37,287 3,476 △33,811 △90.7%
帰属する四半期利益
当第１四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比3.0%減収の3,608億74百万円、営業利益は前年
同期比38.8%減益の279億59百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル
当たり109.90円）は前年同期比約１%の円安、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり123.49円）は前年同期比約５%
の円高となり、前年同期比の為替の影響は売上高では約42億円の減収、営業利益では約16億円の減益要因となりまし
た。
税引前四半期利益は前年同期比31.9%減益の312億62百万円となりました。継続事業からの四半期利益は前年同期比
35.3%減益の239億16百万円となりました。
なお、非継続事業からの四半期利益を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当社が保有するセコップ社の
冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡により、前年同期比90.7%減益の34億76百万円となりました。
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財
務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっており
ます。
また、当第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。
これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年同期実績も
同様に組替を行っております。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 106,333 108,006 1,673 1.6%
HDD用モータ 48,782 38,008 △10,774 △22.1%
その他小型モータ 57,551 69,998 12,447 21.6%
営業利益 16,542 10,610 △5,932 △35.9%
（利益率） (15.6%) (9.8%) － －
売上高は前年同期比1.6%増収の1,080億６百万円、為替の影響は前年同期比約10億円の減収要因となりました。
HDD用モータは前年同期比22.1%減収の380億８百万円となりました。販売数量は前年同期比で約23.0%減少し、減収と
なりました。その他小型モータは増収となり、売上高は前年同期比21.6%増収の699億98百万円となりました。
営業利益は国内外拠点の統廃合による構造改革費用を約15億円計上し、前年同期比35.9%減益の106億10百万円となり
ました。為替の影響は前年同期比約13億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 77,181 75,488 △1,693 △2.2%
営業利益 10,905 6,767 △4,138 △37.9%
（利益率） (14.1%) (9.0%) － －
売上高は日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品や日本電産トーソクのコントロールバ
ルブが増収であったものの、為替悪化の影響約19億円を主因に、前年同期比2.2%減収の754億88百万円となりました。
営業利益は、計画以上の新規受注による先行開発費の追加約45億円及び為替悪化の影響約７億円を主因に、前年同期
比37.9%減益の67億67百万円となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループ
産業用 製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 127,016 123,009 △4,007 △3.2%
営業利益 13,163 8,675 △4,488 △34.1%
（利益率） (10.4%) (7.1%) － －
売上高は主に中国市場での販売の減少等により、前年同期比3.2%減収の1,230億９百万円となりました。為替の影響は
前年同期比約５億円の減収要因となりました。
営業利益は、減収及びメキシコの高収益機種の立ち上げ遅れの影響約24億円等を主因に、前年同期比34.1%減益の86億
75百万円となりました。為替の影響は前年同期比約３億円の増益要因となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 42,616 38,086 △4,530 △10.6%
営業利益 8,200 5,518 △2,682 △32.7%
（利益率） (19.2%) (14.5%) － －
売上高は新規連結会社の影響があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボット及び検査装置の減収等により、前年同
期比10.6%減収の380億86百万円となりました。
営業利益は減収を主因に、前年同期比32.7%減益の55億18百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループ
光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 17,987 15,170 △2,817 △15.7%
営業利益 1,955 1,291 △664 △34.0%
（利益率） (10.9%) (8.5%) － －
売上高は前年同期比15.7%減収の151億70百万円、営業利益は減収を主因に、前年同期比34.0%減益の12億91百万円とな
りました。
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 1,090 1,115 25 2.3%
営業利益 192 188 △4 △2.1%
（利益率） (17.6%) (16.9%) － －
売上高は前年同期比2.3%増収の11億15百万円、営業利益は前年同期比2.1%減益の１億88百万円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
〔直前四半期（2019年３月期第４四半期連結会計期間（３ヶ月）:前期４Q）との比較〕
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
売上高 353,023 360,874 7,851 2.2%
営業利益 5,721 27,959 22,238 388.7%
（利益率） (1.6%) (7.7%) － －
税引前四半期利益 4,628 31,262 26,634 575.5%
継続事業からの四半期利益 5,402 23,916 18,514 342.7%
非継続事業からの四半期利益（△損失） 2,460 △19,781 △22,241 －
親会社の所有者に
7,798 3,476 △4,322 △55.4%
帰属する四半期利益
当第１四半期連結会計期間の連結売上高は、直前四半期比2.2%増収の3,608億74百万円、営業利益は、継続事業の構造
改革費用等の一時費用の減少（約232億円から約25億円）により直前四半期比388.7%増益の279億59百万円となりまし
た。なお、当第１四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり109.90円）は直前四半期比で僅かに円
高、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり123.49円）は直前四半期比約１%の円高となり、直前四半期比の為替の影
響は、売上高では約21億円の減収要因、営業利益では約４億円の減益要因となりました。
税引前四半期利益は直前四半期比575.5%増益の312億62百万円となりました。継続事業からの四半期利益は直前四半期
比342.7%増益の239億16百万円となりました。
なお、非継続事業からの四半期利益を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当社が保有するセコップ社の
冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡により、直前四半期比55.4%減益の34億76百万円となりました。
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 98,214 108,006 9,792 10.0%
HDD用モータ 36,858 38,008 1,150 3.1%
その他小型モータ 61,356 69,998 8,642 14.1%
営業利益 2,660 10,610 7,950 298.9%
（利益率） (2.7%) (9.8%) － －
売上高は直前四半期比10.0%増収の1,080億６百万円、為替の影響は直前四半期比約６億円の減収要因となりました。
HDD用モータは直前四半期比3.1%増収の380億８百万円となりました。販売数量は直前四半期比で約2.1%減少しており
ます。その他小型モータは直前四半期比14.1%増収の699億98百万円となりました。
営業利益は、増収及び構造改革費用等の一時費用の減少（約76億円から約15億円）等により直前四半期比298.9%増益
の106億10百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約２億円の減益要因となりました。
当第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これに
より、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、直前四半期実績も同様
に組替を行っております。
5
日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 73,532 75,488 1,956 2.7%
営業利益 4,303 6,767 2,464 57.3%
（利益率） (5.9%) (9.0%) － －
売上高は電動パワーステアリング用等の車載モータの売上増を主因に、直前四半期比2.7%増収の754億88百万円となり
ました。為替の影響は直前四半期比約６億円の減収要因となりました。
営業利益は、計画以上の新規受注による先行開発費の追加等があったものの、構造改革費用等の一時費用の減少（約
47億円から約５億円）等により、直前四半期比57.3%増益の67億67百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約２
億円の減益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループ
産業用 製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 124,581 123,009 △1,572 △1.3%
営業利益 3,037 8,675 5,638 185.6%
（利益率） (2.4%) (7.1%) － －
売上高は季節要因を主因に、直前四半期比1.3%減収の1,230億９百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約６
億円の減収要因となりました。
営業利益は、減収及びメキシコの高収益機種の立ち上げ遅れの影響等による減益があったものの、直前四半期に工場
の統廃合及びM&A費用等を計上（約48億円）したことにより、直前四半期比185.6%増益の86億75百万円となりました。為
替の影響は直前四半期比約20百万円の増益要因となりました。
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 39,020 38,086 △934 △2.4%
営業利益 1,856 5,518 3,662 197.3%
（利益率） (4.8%) (14.5%) － －
売上高は新規連結会社の影響があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボットの減収等により、直前四半期比2.4%減
収の380億86百万円となりました。
営業利益は直前四半期に長期滞留在庫の処分等の一時費用を約31億円計上した影響により、直前四半期比197.3%増益
の55億18百万円となりました。
6
日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
「電子・光学部品」製品グループ
光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 16,506 15,170 △1,336 △8.1%
営業利益（△損失） △1,602 1,291 2,893 －
（利益率） (△9.7%) (8.5%) － －
売上高は直前四半期比8.1%減収の151億70百万円、営業損益は直前四半期において計上した長期滞留在庫の処分やメキ
シコ工場立ち上げ費用等の一時費用が減少（約30億円から約４億円）したことにより、直前四半期に比べ28億93百万円
増加し、12億91百万円の営業利益となりました。
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 1,170 1,115 △55 △4.7%
営業利益 126 188 62 49.2%
（利益率） (10.8%) (16.9%) － －
売上高は直前四半期比4.7%減収の11億15百万円、営業利益は直前四半期比49.2%増益の１億88百万円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
財政状態に関する説明
前連結 当第１四半期
増減
会計年度 連結会計期間
資産合計（百万円） 1,875,068 1,864,005 △11,063
負債合計（百万円） 859,354 896,594 37,240
親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円） 997,628 949,709 △47,919
有利子負債（百万円）*1 372,761 424,735 51,974
ネット有利子負債（百万円）*2 130,494 189,711 59,217
借入金比率（%）*3 19.9 22.8 2.9
DEレシオ（倍）*4 0.37 0.45 0.08
ネットDEレシオ（倍）*5 0.13 0.20 0.07
親会社所有者帰属持分比率（%）*6 53.2 50.9 △2.3
（注）*1 有利子負債：連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「１年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」
*2 ネット有利子負債：有利子負債－「現金及び現金同等物」
*3 借入金比率：有利子負債÷資産合計
*4 DEレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*5 ネットDEレシオ：ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*6 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
当第１四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2019年３月末）比110億63百万円減少の１兆8,640億５百
万円となりました。この主な要因は、のれんが162億26百万円、現金及び現金同等物が72億43百万円、営業債権及びそ
の他の債権が58億98百万円、棚卸資産が56億89百万円減少したことによります。一方で、有形固定資産が230億16百万
円増加致しました。なお、非継続事業に分類したセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業に係る資産は、売却目
的で保有する資産に振り替えております。
負債合計残高は前期末比372億40百万円増加の8,965億94百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が519億
74百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が300億62百万円増加の474億56百万円、１
年以内返済予定長期債務が539億69百万円増加の1,493億８百万円、長期債務が320億57百万円減少の2,279億71百万円
であります。
この結果、ネット有利子負債は1,897億11百万円のプラス（前期末1,304億94百万円のプラス）、リース債務を含む
借入金比率は22.8%（前期末19.9%）となりました。DEレシオは0.45倍（前期末0.37倍）となり、ネットDEレシオは
0.20倍のプラス（前期末0.13倍のプラス）となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、479億19百万円減少の9,497億９百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は
50.9%（前期末53.2%）となりました。この主な要因は利益剰余金が144億23百万円、在外営業活動体の換算差額等によ
りその他の資本の構成要素が332億７百万円減少したことによるものです。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,740 32,723 △12,017
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,640 △42,660 △6,020
フリー・キャッシュ・フロー *1 8,100 △9,937 △18,037
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,409 11,483 △3,926
（注）*1 フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは327億23百万円の収入となり、前年同期比120億17百万円の
収入減少となりました。この主な要因は、四半期利益が333億52百万円、営業債権の増減額が137億79百万円減少した
ことによります。一方で、売却保有目的資産を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失が182
億７百万円、営業債務の増減額が101億40百万円、棚卸資産の増減額が84億29百万円増加しております。
また、投資キャッシュ・フローは426億60百万円の支出となり、前年同期比60億20百万円の支出増加となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が92億15百万円増加したことによります。一方で、事業取得による
支出が32億５百万円減少しております。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは99億37百万円の支出（前年同期は81億円の収入）となり、前年同期比180
億37百万円のマイナスとなりました。
財務キャッシュ・フローは114億83百万円の収入となり、前年同期比39億26百万円の収入減少となりました。この主
な要因は、短期借入金の純増減額が32億64百万円減少したことによります。
前述の要因と為替の影響により、現金及び現金同等物の残高は2,350億24百万円で前期末より72億43百万円減少致し
ました。上記の金額は全て非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想などの将来予測情報に関する説
予測情報に関する説明
世界経済の動向は、米国景気持続への期待感がある一方で、今後の中国の景気回復動向や英国の欧州連合離脱問題、
イラン等中東の地政学リスク等への懸念もあることから、引き続き楽観できない状況が見込まれます。
現時点の2019年度の業績見通しは、為替水準を１US$＝105円、１ユーロ＝125円を前提に次のとおりと致しました。
＊2019年度連結通期業績見通し
売上高 1,650,000 百万円 （対前期比 111.8％）
営業利益 175,000 百万円 （対前期比 134.1％）
税引前当期利益 170,000 百万円 （対前期比 129.7％）
親会社の所有者に帰属する当期利益 135,000 百万円 （対前期比 121.8％）
（第２四半期連結累計期間業績見通し）
売上高 750,000 百万円 （対前年同四半期比 99.3％）
営業利益 75,000 百万円 （対前年同四半期比 77.9％）
税引前四半期利益 73,000 百万円 （対前年同四半期比 76.2％）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 37,000 百万円 （対前年同四半期比 47.2％）
（注）業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準（IFRS）によっております。
②為替水準の設定はアジア通貨も１US$＝105円、１ユーロ＝125円に連動して設定。
＜業績等の予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
２. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記
要約四半期連結財務諸表及び主な注
及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
要約四半期連結財政状態計算
計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 242,267 235,024
営業債権及びその他の債権 371,134 365,236
その他の金融資産 695 816
未収法人所得税 12,173 13,183
棚卸資産 255,656 249,967
その他の流動資産 37,547 37,043
小計 919,472 901,269
売却目的で保有する資産 － 9,295
流動資産合計 919,472 910,564
非流動資産
有形固定資産 517,479 540,495
のれん 262,311 246,085
無形資産 126,504 119,861
持分法で会計処理される投資 2,785 2,444
その他の投資 18,444 17,919
その他の金融資産 6,514 5,949
繰延税金資産 11,968 12,152
その他の非流動資産 9,591 8,536
非流動資産合計 955,596 953,441
資産合計 1,875,068 1,864,005
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 17,394 47,456
１年以内返済予定長期債務 95,339 149,308
営業債務及びその他の債務 310,644 292,892
その他の金融負債 2,148 5,147
未払法人所得税 13,434 13,344
引当金 28,514 28,745
その他の流動負債 62,521 62,804
流動負債合計 529,994 599,696
非流動負債
長期債務 260,028 227,971
その他の金融負債 1,887 2,438
退職給付に係る負債 28,886 29,346
引当金 4,602 4,192
繰延税金負債 31,751 30,650
その他の非流動負債 2,206 2,301
非流動負債合計 329,360 296,898
負債合計 859,354 896,594
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 118,314 118,030
利益剰余金 901,606 887,183
その他の資本の構成要素 △64,780 △97,987
自己株式 △45,296 △45,301
親会社の所有者に帰属する持分合計 997,628 949,709
非支配持分 18,086 17,702
資本合計 1,015,714 967,411
負債及び資本合計 1,875,068 1,864,005
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
書及び要約四半期連結包括利益計算
（要約四半期連結損益計算書）
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
継続事業
売上高 372,223 360,874
売上原価 △278,593 △280,984
売上総利益 93,630 79,890
販売費及び一般管理費 △32,793 △33,277
研究開発費 △15,144 △18,654
営業利益 45,693 27,959
金融収益 2,421 2,991
金融費用 △1,959 △2,301
デリバティブ関連損益 1,383 △1,054
為替差損益 △1,489 3,962
持分法による投資損益 △161 △295
税引前四半期利益 45,888 31,262
法人所得税費用 △8,937 △7,346
継続事業からの四半期利益 36,951 23,916
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失） 536 △19,781
四半期利益 37,487 4,135
四半期利益の帰属
親会社の所有者 37,287 3,476
非支配持分 200 659
四半期利益 37,487 4,135
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
要約四半期連結包括利益計算
計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 37,487 4,135
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 0 △983
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 △603 △315
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 13,081 △33,820
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△769 △120
純変動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 4 1
その他の包括利益（税引後）合計 11,713 △35,237
四半期包括利益 49,200 △31,102
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 49,081 △31,028
非支配持分 119 △74
四半期包括利益 49,200 △31,102
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
要約四半期連結持分変動計算
計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 87,784 118,136 822,589 △76,857 △19,151 932,501 9,890 942,391
会計方針の変更 199 199 199
修正再表示後の残高 87,784 118,136 822,788 △76,857 △19,151 932,700 9,890 942,590
四半期包括利益
四半期利益 37,287 37,287 200 37,487
その他の包括利益 11,794 11,794 △81 11,713
四半期包括利益合計 49,081 119 49,200
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △2,905 △2,905 － △2,905
親会社の所有者への
△14,798 △14,798 － △14,798
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △71 △71
支払額
株式報酬取引 81 81 － 81
利益剰余金への振替 △603 603 － － －
その他 1 1 △22 △21
2018年６月30日残高 87,784 118,217 844,675 △64,460 △22,056 964,160 9,916 974,076
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 87,784 118,314 901,606 △64,780 △45,296 997,628 18,086 1,015,714
会計方針の変更 △407 △407 △407
修正再表示後の残高 87,784 118,314 901,199 △64,780 △45,296 997,221 18,086 1,015,307
四半期包括利益
四半期利益 3,476 3,476 659 4,135
その他の包括利益 △34,504 △34,504 △733 △35,237
四半期包括利益合計 △31,028 △74 △31,102
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △6 △6 － △6
親会社の所有者への
△16,186 △16,186 － △16,186
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △72 △72
支払額
株式報酬取引 66 66 － 66
利益剰余金への振替 △1,297 1,297 － － －
連結子会社株式の取得に
△357 △357 △156 △513
よる持分の変動
その他 7 △9 1 △1 △82 △83
2019年６月30日残高 87,784 118,030 887,183 △97,987 △45,301 949,709 17,702 967,411
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日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結キャッシュ フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 36,951 23,916
非継続事業からの四半期利益（△損失） 536 △19,781
四半期利益 37,487 4,135
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 16,527 19,056
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 4 755
売却保有目的資産を売却コスト控除後の公正価
－ 18,207
値で測定したことにより認識した損失
金融損益 △476 △685
持分法による投資損益 161 295
繰延税金 641 1,899
法人所得税費用 8,717 7,089
為替換算調整 5,881 △834
退職給付に係る負債の増加（△減少） 1,217 1,566
営業債権の減少（△増加） 3,395 △10,384
棚卸資産の減少（△増加） △12,628 △4,199
営業債務の増加（△減少） △8,128 2,012
その他－純額 921 650
利息及び配当金の受取額 1,784 2,424
利息の支払額 △675 △1,384
法人所得税の支払額 △10,088 △7,879
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,740 32,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △30,081 △39,296
有形固定資産の売却による収入 876 165
無形資産の取得による支出 △2,794 △2,095
事業取得による支出 △3,205 －
その他－純額 △1,436 △1,434
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,640 △42,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） 33,515 30,251
長期債務による調達額 － 55
長期債務の返済による支出 △332 △2,104
自己株式の取得による支出 △2,905 △5
親会社の所有者への配当金支払額 △14,798 △16,186
その他－純額 △71 △528
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,409 11,483
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する
△24 △8,789
影響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額） 23,485 △7,243
現金及び現金同等物の期首残高 265,947 242,267
現金及び現金同等物の四半期末残高 289,432 235,024
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
要約四半期連結財務諸表に関する注記事
に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
継続企業の前提に関する注
該当事項はありません。
（要約四半期連結財務諸表注記）
要約四半期連結財務諸表注
１．報告企業
報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。
登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/ja-JP/）で開
示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2019年６月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、
並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応
用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（サービス等）
２．作成の基礎
作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負
債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万
円未満を四捨五入して表示しております。
(4）表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の
後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第１四半
期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を一部組み替えて
表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・
フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続
事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
17
日本電産㈱ (6594) 2020年３月期 第１四半期決算短信
３．重要な会計方針
重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
（リース）
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
NIDECは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
契約の開始時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるかまたはリースを含
んでいる場合、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。
使用権資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
金額で表示しております。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直
接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で
減価償却を行っております。リース負債は、リース開始日における未決済リース料の割引現在価値として当初測定
しております。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプションを
考慮し決定しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を
認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日における利益剰余金の
期首残高の修正として認識する方法を採用しております。前連結会計年度以前に締結された契約にリースが含まれ
ているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約
にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の
規定に基づき判断しております。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用
している借手の追加借入利子率の加重平均は3.05%です。
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められ
ている以下の実務上の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したポートフォリオに単一の割引率を適用
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外
この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が、それぞれ25,211百万円及び25,618百万円増加しております。な
お、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日
現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 10,778
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 1,120
解約可能オペレーティング・リース契約等 13,720
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 25,618
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４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
重要な会計上の見積り 判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債
の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．企業結合及び支配権の喪失に関する注記
企業結合及び支配権の喪失に関する注
失に関する注記
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しております。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当
第１四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
また当社は、2019年４月に、コンプレッサー事業（セコップ社）に係る経営の独立執行者及び監視機関
(Monitoring trustee)を任命する確約を欧州委員会に提示し、セコップ社に対する実効的な支配権を当該経営の
独立執行者及び監視機関へ譲渡いたしました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失しま
した。セコップ社の売却にかかる各種条件は当第１四半期連結会計期間末日時点の予測に基づいており、最終的
な売却損失額は今後変動する可能性があります。
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６．重要な後発事象
重要な後発事象
（１）米国ワールプール社コンプレッサー事業 Embraco の買収完了
当社グループは、2019年７月１日（ブラジル時間）に、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業 Embraco（以
下、「エンブラコ」）について、株式の取得（以下、「本件取引」）を完了致しました。
エンブラコは、冷蔵庫用コンプレッサー及び電気部品の開発・製造・販売を行っております。
本件取引により、当社の冷蔵庫用コンプレッサー事業の更なる強化及び製品ラインナップや販売地域
の拡大が可能となります。また、欧州・米州・中国等の主要地域において環境規制が強化される中、
1．目的 今後DCコンプレッサーの需要が高まると予想され、エンブラコが保有するDCコンプレッサーにおける
高い技術力に加え、当社が保有するブラシレスDCモータ技術を大いに活用することができます。
更に、コンプレッサーとモータは共通する部品も多いため、共同購買によるコスト削減シナジーを通
じて更なる価値を顧客に提供できると考えております。
2．取得方法 取得方法は自己資金及び外部借入による調達です。
（２）第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）発行
2019年７月12日、当社は国内社債の発行登録（発行予定額3,000億円、有効期限2020年４月４日）に基づき、普通社債
（総額1,000億円）の発行条件を次のとおり決定致しました。なお、提出日現在において払込は完了しております。
日本電産株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
1．社債総額 1,000億円
2．振替社債 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受けるものとする。
3．各社債の金額 １億円
4．利率 年0.100%
5．払込金額 各社債の金額100円につき100円
6．償還金額 各社債の金額100円につき100円
7．償還期限 2024年７月19日
8．申込期間 2019年７月12日
9．払込期日 2019年７月19日
10．募集の方法 日本国内における一般募集
11．担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はございません。
12．財務上の特約 「担保提供制限条項」が付されております。
本社債の買入消却は、証券保管振替機構が別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降
13．期中償還の方法
いつでもこれを行うことができます。
14．資金の使途 短期借入金返済及び社債償還資金に充当する予定であります。
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３．その他
その他
（１）製品グループ別売上高・営業損益情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
106,333 77,181 127,016 42,616 17,987 1,090 372,223 － 372,223
売上高
製品グループ間の
751 446 1,668 3,544 1,490 447 8,346 △8,346 －
内部売上高
計 107,084 77,627 128,684 46,160 19,477 1,537 380,569 △8,346 372,223
営業費用 90,542 66,722 115,521 37,960 17,522 1,345 329,612 △3,082 326,530
営業利益 16,542 10,905 13,163 8,200 1,955 192 50,957 △5,264 45,693
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
108,006 75,488 123,009 38,086 15,170 1,115 360,874 － 360,874
売上高
製品グループ間の
1,915 461 1,277 4,136 1,323 503 9,615 △9,615 －
内部売上高
計 109,921 75,949 124,286 42,222 16,493 1,618 370,489 △9,615 360,874
営業費用 99,311 69,182 115,611 36,704 15,202 1,430 337,440 △4,525 332,915
営業利益 10,610 6,767 8,675 5,518 1,291 188 33,049 △5,090 27,959
（注）１．製品グループは製品の種類、性質、製造方法及び販売方法の類似性を考慮し区分しております。
２．各製品グループの主要な製品
(1）精密小型モータ ……………………… HDD用モータ、
ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等
(2）車載 …………………………………… 車載用モータ及び自動車部品
(3）家電・商業・産業用…………………… 家電・商業・産業用モータ及び関連製品
(4）機器装置 ……………………………… 産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等
(5）電子・光学部品 ……………………… スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等
(6）その他 ………………………………… サービス等
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（２）所在地別売上高情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
日本 77,166 20.7% 69,018 19.1% △8,148 △10.6%
アメリカ 69,637 18.7% 68,574 19.0% △1,063 △1.5%
シンガポール 13,951 3.8% 8,476 2.4% △5,475 △39.2%
タイ 35,506 9.6% 29,386 8.1% △6,120 △17.2%
ドイツ 29,526 7.9% 31,656 8.8% 2,130 7.2%
中国 85,314 22.9% 82,994 23.0% △2,320 △2.7%
その他 61,123 16.4% 70,770 19.6% 9,647 15.8%
合計 372,223 100.0% 360,874 100.0% △11,349 △3.0%
（注）当売上高は、売上元別（出荷元の所在地別）であり、内部取引相殺消去後の数値です。
（３）地域別売上高情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
北米 74,811 20.1% 81,935 22.7% 7,124 9.5%
アジア 176,279 47.3% 162,537 45.1% △13,742 △7.8%
欧州 63,133 17.0% 63,494 17.6% 361 0.6%
その他 4,495 1.2% 5,143 1.4% 648 14.4%
海外売上高合計 318,718 85.6% 313,109 86.8% △5,609 △1.8%
日本 53,505 14.4% 47,765 13.2% △5,740 △10.7%
連結売上高 372,223 100.0% 360,874 100.0% △11,349 △3.0%
（注）当売上高は、客先の地域別であり、内部取引相殺消去後の数値です。
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４．四半期連結決算概要
四半期連結決算概要
2019年７月24日
日本電産株式会社
2020年３月期（第47期）第１四半期連結決算概要[IFRS]
（１）連結業績の状況 （百万円未満四捨五入）
前第１四半期 当第１四半期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 前年同期増減率
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
百万円 百万円 ％
売上高
372,223 360,874 △3.0
45,693 27,959
営業利益 △38.8
(12.3%) (7.7%)
45,888 31,262
税引前四半期利益 △31.9
(12.3%) (8.7%)
親会社の所有者に 37,287 3,476
△90.7
帰属する四半期利益 (10.0%) (1.0%)
基本的１株当たり 円 銭 円 銭
四半期利益 126.06 11.81
希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益
（２）連結財政状態
前第１四半期末 当第１四半期末 前年度末
百万円 百万円 百万円
資産合計
1,845,186 1,864,005 1,875,068
親会社の所有者に
964,160 949,709 997,628
帰属する持分
親会社所有者 ％ ％ ％
帰属持分比率 52.3 50.9 53.2
前第１四半期 当第１四半期 前年度
営業活動による 百万円 百万円 百万円
キャッシュ・フロー 44,740 32,723 170,233
投資活動による
△36,640 △42,660 △160,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
15,409 11,483 △32,683
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
289,432 235,024 242,267
四半期末（期末）残高
（３）配当の状況
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
２０１９年３月期
50.00 55.00 105.00
２０２０年３月期 － － －
２０２０年３月期（予想） 55.00 55.00 110.00
（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結対象会社 307
持分法適用会社 4
前期末（2019年３月）比 前年同期末(2018年６月）比
（増加） 1 23
連結対象会社
（減少） 16 33
（増加） - -
持分法適用会社
（減少） - 1
（注）１．「（１）連結業績の状況」の（ ）内は、対売上高比率を記載しております。
２．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基
に算出しております。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の見直しが反映された後の金額によっております。
４．当第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しており
ます。これにより、売上高、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示
しております。
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