2019年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年１月23日
上場会社名 日本電産株式会社 上場取引所 東
コード番号 6594 URL http://www.nidec.com/ja-JP/
代表者 （役職名） 代表取締役会長（最高経営責任者） （氏名）永守 重信
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）羽鳥 伴彦 TEL 075-935-6200
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,154,306 4.4 129,367 2.5 131,298 10.6 103,214 9.8 109,409 △18.8
2018年３月期第３四半期 1,105,921 27.4 126,160 18.8 118,756 10.2 93,984 15.2 134,742 42.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 349.90 －
2018年３月期第３四半期 317.43 －
（注）基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,882,860 1,002,645 985,484 52.3
2018年３月期 1,774,009 942,391 932,501 52.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 45.00 － 50.00 95.00
2019年３月期 － 50.00 －
2019年３月期（予想） 55.00 105.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,450,000 △2.6 145,000 △13.1 140,000 △14.5 112,000 △14.4 379.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 298,142,234株 2018年３月期 298,142,234株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 3,847,459株 2018年３月期 2,182,209株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 294,979,958株 2018年３月期３Ｑ 296,076,060株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、【添付資料】P.10「連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧下さい。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によってお
ります。
決算説明会プレゼンテーション資料はTDnetで2019年１月23日（水）に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
【添付資料 目次】
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………… Ｐ.２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………… Ｐ.２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………… Ｐ.８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… Ｐ.１０
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… Ｐ.１１
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………… Ｐ.１１
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………… Ｐ.１３
【第３四半期連結累計期間】 …………………………………………………………… Ｐ.１３
【第３四半期連結会計期間】 …………………………………………………………… Ｐ.１４
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………… Ｐ.１５
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… Ｐ.１６
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… Ｐ.１７
３．その他 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.２０
（１）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況 …………………………………… Ｐ.２０
（２）製品グループ別売上高・営業損益情報 ………………………………………………… Ｐ.２０
（３）所在地別売上高情報 ……………………………………………………………………… Ｐ.２１
（４）地域別売上高情報 ………………………………………………………………………… Ｐ.２１
４．四半期連結決算概要 …………………………………………………………………………… Ｐ.２２
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日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 当第３四半期連結累計期間の概況
2018年度第３四半期連結累計期間（９ヶ月）の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化により一部の米
国企業業績への影響が出始める中、FRBは更なる利上げについて慎重な姿勢を見せています。中国経
済は消費の減速が鮮明になりつつあり、新車販売や小売売上高が下落、製造業等の企業業績も悪化し
始めています。日本経済も底固さがある一方で米中貿易摩擦の影響やFRBの利上げ見送りによる円高
への警戒感も生まれています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益
3,000億円の達成に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当第３四半期連結累計期間（９ヶ月）
の業績は、売上高、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の各項目に
おいて過去最高を更新致しました。
② 連結業績
〔当第３四半期連結累計期間（９ヶ月）業績について〕
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売 上 高 1,105,921 1,154,306 48,385 4.4%
営 業 利 益 126,160 129,367 3,207 2.5%
（利 益 率） (11.4%) (11.2%) － －
税 引 前 四 半 期 利 益 118,756 131,298 12,542 10.6%
親 会 社 の 所 有 者 に
93,984 103,214 9,230 9.8%
帰 属 す る 四 半 期 利 益
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比4.4%増収の１兆1,543億６百万円、営業利
益は、国内外工場の統廃合による構造改革費用やM&A費用等の一時費用を約150億円計上したもの
の、前年同期比2.5%増益の1,293億67百万円となり、ともに第３四半期連結累計期間の過去最高を更
新致しました。なお、当第３四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり
111.14円）は前年同期比約１%の円高、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり129.49円）は前年
同期比約１%の円安となり、前年同期比の為替の影響は売上高では約23億円の減収要因、営業利益で
は約14億円の減益要因となりました。
税引前四半期利益は前年同期比10.6%増益の1,312億98百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は前年同期比9.8%増益の1,032億14百万円となり、ともに第３四半期連結累計期間の過去最高を更
新致しました。
__________________________________
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連
結会計年度の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反
映された後の金額によっております。
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日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グルー
プと「家電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。
「精密小型モータ」製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 345,039 343,253 △1,786 △0.5%
HDD用モータ 144,516 142,153 △2,363 △1.6%
その他小型モータ 200,523 201,100 577 0.3%
営 業 利 益 56,704 52,177 △4,527 △8.0%
（利 益 率） (16.4%) (15.2%) － －
売上高は前年同期比0.5%減収の3,432億53百万円、為替の影響は前年同期比約16億円の減収要因と
なりました。
HDD用モータは前年同期比1.6%減収の1,421億53百万円となりました。販売数量が前年同期比で約
8.8%減少となっており、販売単価の上昇等がありましたが、減収となりました。その他小型モータは
ファンモータが増収となり、売上高は前年同期比0.3%増収の2,011億円となりました。
営業利益は前年同期比8.0%減益の521億77百万円となりました。為替の影響は前年同期比約16億円
の減益要因となりました。また、約45億円の構造改革費用等を計上しております。
「車載」製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 216,910 223,766 6,856 3.2%
営 業 利 益 28,929 28,597 △332 △1.1%
（利 益 率） (13.3%) (12.8%) － －
売上高は日本電産トーソクのコントロールバルブ製品の売上増等を主因に、前年同期比3.2%増収の
2,237億66百万円となりました。為替の影響は前年同期比約２億円の増収要因となりました。
営業利益は増収並びに製品構成の変動及び原価改善による利益増加があったものの、構造改革費用
等の一時費用を約45億円計上したことにより、前年同期比1.1%減益の285億97百万円となりました。
為替の影響は前年同期比約２億円の増益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 381,318 402,744 21,426 5.6%
営 業 利 益 29,232 35,373 6,141 21.0%
（利 益 率） (7.7%) (8.8%) － －
売上高は前第２四半期に買収が完了した新規連結会社及び産業用モータ、発電機等の売上増を主因
に、前年同期比5.6%増収の4,027億44百万円となりました。為替の影響は前年同期比約８億円の減収
要因となりました。
営業利益は構造改革費用等の一時費用を約40億円計上したものの、増収及びコスト削減効果を主因
に、前年同期比21.0%増益の353億73百万円となりました。為替の影響は前年同期比約１億円の減益要
因となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
「機器装置」製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 105,869 124,946 19,077 18.0%
営 業 利 益 19,384 21,709 2,325 12.0%
（利 益 率） (18.3%) (17.4%) － －
売上高は液晶ガラス基板搬送用ロボット、プレス機器、減速機及び検査装置の増収等により、前年
同期比18.0%増収の1,249億46百万円となりました。
営業利益は増収を主因に、前年同期比12.0%増益の217億９百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 53,695 56,166 2,471 4.6%
営 業 利 益 8,073 6,472 △1,601 △19.8%
（利 益 率） (15.0%) (11.5%) － －
売上高は前年同期比4.6%増収の561億66百万円となりました。営業利益は売上増に伴う利益増加が
あったものの、日本電産コパルの長期滞留在庫の処分や日本電産サンキョーでのメキシコ工場立ち上
げ費用、新機種立ち上げロス等を約20億円計上し、前年同期比19.8%減益の64億72百万円となりまし
た。
「その他」製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 3,090 3,431 341 11.0%
営 業 利 益 432 553 121 28.0%
（利 益 率） (14.0%) (16.1%) － －
売上高は前年同期比11.0%増収の34億31百万円、営業利益は前年同期比28.0%増益の５億53百万円と
なりました。
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日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
〔直前四半期（2019年３月期第２四半期連結会計期間（３ヶ月））との比較〕
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
売 上 高 393,839 376,702 △17,137 △4.4%
営 業 利 益 51,649 31,130 △20,519 △39.7%
（利 益 率） (13.1%) (8.3%) － －
税 引 前 四 半 期 利 益 51,379 33,031 △18,348 △35.7%
親 会 社 の 所 有 者 に
41,192 24,704 △16,488 △40.0%
帰 属 す る 四 半 期 利 益
当第３四半期連結会計期間の連結売上高は、直前四半期比4.4%減収の3,767億２百万円、営業利益
は、売上減に伴う利益の減少に加え、国内外工場の統廃合による構造改革費用やM&A費用等の一時費
用を約115億円計上し、直前四半期比39.7%減益の311億30百万円となりました。なお、当第３四半期
連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり112.90円）は直前四半期比約１%の円安、
対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり128.78円）は直前四半期比約１%の円高となり、直前四半
期比の為替の影響は、売上高では約24億円の増収要因、営業利益では約２億円の増益要因となりまし
た。
税引前四半期利益は直前四半期比35.7%減益の330億31百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は直前四半期比40.0%減益の247億４百万円となりました。
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グルー
プと「家電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。
「精密小型モータ」製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 122,622 114,298 △8,324 △6.8%
HDD用モータ 51,321 42,050 △9,271 △18.1%
その他小型モータ 71,301 72,248 947 1.3%
営 業 利 益 20,556 15,079 △5,477 △26.6%
（利 益 率） (16.8%) (13.2%) － －
売上高は直前四半期比6.8%減収の1,142億98百万円、為替の影響は直前四半期比約10億円の増収要
因となりました。
HDD用モータは直前四半期比18.1%減収の420億50百万円となりました。販売数量は直前四半期比で
約17.3%減少しております。その他小型モータは直前四半期比1.3%増収の722億48百万円となりまし
た。
営業利益は売上減に伴う利益の減少及び当第３四半期連結会計期間において約30億円の構造改革費
用等を計上し、その結果、直前四半期比26.6%減益の150億79百万円となりました。為替の影響は直前
四半期比約１億円の増益要因となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
「車載」製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 74,723 71,862 △2,861 △3.8%
営 業 利 益 11,990 5,702 △6,288 △52.4%
（利 益 率） (16.0%) (7.9%) － －
売上高は電動パワーステアリングモータの売上減を主因に、直前四半期比3.8%減収の718億62百万
円となりました。為替の影響は直前四半期比約60百万円の増収要因となりました。
営業利益は売上減に伴う利益の減少及び当第３四半期連結会計期間において約45億円の構造改革費
用等を計上し、その結果、直前四半期比52.4%減益の57億２百万円となりました。為替の影響は直前
四半期比約１億円の減益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 133,590 130,596 △2,994 △2.2%
営 業 利 益 14,201 7,157 △7,044 △49.6%
（利 益 率） (10.6%) (5.5%) － －
売上高は産業用モータ等の売上減を主因に直前四半期比2.2%減収の1,305億96百万円となりまし
た。為替の影響は直前四半期比約10億円の増収要因となりました。
営業利益は売上減に伴う利益の減少及び当第３四半期連結会計期間において約37億円の構造改革費
用等を計上し、その結果、直前四半期比49.6%減益の71億57百万円となりました。為替の影響は直前
四半期比約１億円の増益要因となりました。
「機器装置」製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 42,797 39,533 △3,264 △7.6%
営 業 利 益 7,816 5,650 △2,166 △27.7%
（利 益 率） (18.3%) (14.3%) － －
売上高は液晶ガラス基板搬送用ロボット及び検査装置の減収等により、直前四半期比7.6%減収の
395億33百万円となりました。
営業利益は減収を主因に、直前四半期比27.7%減益の56億50百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 18,981 19,198 217 1.1%
営 業 利 益 2,163 2,354 191 8.8%
（利 益 率） (11.4%) (12.3%) － －
売上高は直前四半期比1.1%増収の191億98百万円、営業利益は直前四半期比8.8%増益の23億54百万
円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
「その他」製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 1,126 1,215 89 7.9%
営 業 利 益 179 182 3 1.7%
（利 益 率） (15.9%) (15.0%) － －
売上高は直前四半期比7.9%増収の12億15百万円、営業利益は直前四半期比1.7%増益の１億82百万円
となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
前連結 当第３四半期
増減
会計年度 連結会計期間
資産合計（百万円） 1,774,009 1,882,860 108,851
負債合計（百万円） 831,618 880,215 48,597
親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円） 932,501 985,484 52,983
有利子負債（百万円）*1 345,826 384,727 38,901
ネット有利子負債（百万円）*2 79,879 122,866 42,987
借入金比率（%）*3 19.5 20.4 0.9
DEレシオ（倍）*4 0.37 0.39 0.02
ネットDEレシオ（倍）*5 0.09 0.12 0.03
親会社所有者帰属持分比率（%）*6 52.6 52.3 △0.3
（注）
*1 有利子負債：連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「１年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」
*2 ネット有利子負債：有利子負債－「現金及び現金同等物」
*3 借入金比率：有利子負債÷資産合計
*4 DEレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*5 ネットDEレシオ：ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*6 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
当第３四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2018年３月末）比1,088億51百万円増加
の１兆8,828億60百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が446億77百万円、棚卸資産が
423億52百万円、のれんが155億53百万円増加したことによります。一方で、営業債権及びその他の債
権が108億11百万円減少致しました。
負債合計残高は前期末比485億97百万円増加の8,802億15百万円となりました。この主な要因は、有
利子負債が389億１百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、１年以内返済予定長期債
務が660億60百万円増加の955億98百万円、短期借入金が127億32百万円増加の143億89百万円、長期債
務が398億91百万円減少の2,747億40百万円であります。
この結果、ネット有利子負債は1,228億66百万円のプラス（前期末798億79百万円のプラス）、リー
ス債務を含む借入金比率は20.4%（前期末19.5%）となりました。DEレシオは0.39倍（前期末0.37倍）
となり、ネットDEレシオは0.12倍のプラス（前期末0.09倍のプラス）となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、529億83百万円増加の9,854億84百万円となり、親会社所有者帰
属持分比率は52.3%（前期末52.6%）となりました。この主な要因は利益剰余金が694億85百万円、在
外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が93億93百万円増加したことによるもので
す。一方で、自己株式が261億34百万円増加致しました。
____________________________________
当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財
務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっており
ます。
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日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 133,401 137,510 4,109
投資活動によるキャッシュ・フロー △87,377 △118,625 △31,248
フリー・キャッシュ・フロー *1 46,024 18,885 △27,139
財務活動によるキャッシュ・フロー △84,710 △19,805 64,905
（注）
*1 フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは1,375億10百万円の収入となり、前年同期
比41億９百万円の収入増加となりました。この主な要因は、営業債権の増減額が547億45百万円、四
半期利益が93億36百万円増加したことによります。一方で、営業債務の増減額が542億88百万円減少
しております。
また、投資キャッシュ・フローは1,186億25百万円の支出となり、前年同期比312億48百万円の支出
増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が229億66百万円、無形資産の
取得による支出が57億20百万円増加したことによります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは188億85百万円の収入（前年同期は460億24百万円の収
入）となり、前年同期比271億39百万円のマイナスとなりました。
財務キャッシュ・フローは198億５百万円の支出となり、前年同期比649億５百万円の支出減少とな
りました。この主な要因は、短期借入金の純増減額が1,753億28百万円増加し、社債の償還による支
出が650億円減少したことによります。一方で、長期債務による調達額が840億60百万円、社債の発行
による収入が753億59百万円減少し、自己株式の取得による支出が209億57百万円増加致しました。
前述の要因と為替の影響により、現金及び現金同等物の残高は2,618億61百万円で前期末より40億
86百万円減少致しました。
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日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済の動向は、米国の景気回復持続への期待感がある一方で、米中貿易摩擦が世界経済、とり
わけ中国経済にもたらす不透明感に加え、中東の地政学リスクや南欧の政治リスク等への懸念もある
ことから、引き続き楽観できない状況が見込まれます。
現時点の2018年度の業績見通しは以下のとおりです。なお、想定為替レートについては、対米ドル
では100円、対ユーロでは125円として変更しておりません。
＊2018年度連結通期業績見通し
売 上 高 1,450,000百万円（対前期比 97.4％）
営 業 利 益 145,000百万円（対前期比 86.9％）
税引前当期利益 140,000百万円（対前期比 85.5％）
親会社の所有者に帰属する当期利益 112,000百万円（対前期比 85.6％）
（注）業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準（IFRS）によっております。
②為替水準の設定は１US$＝100円、１ユーロ＝125円。アジア通貨もこれに連動して設定。
＜業績等の予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではあ
りません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日） 増減金額
金 額 構成比 金 額 構成比
（資 産 の 部） 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
流 動 資 産
現 金 及 び 現 金 同 等 物 265,947 261,861 △4,086
営 業 債 権 及 び そ の 他 の 債 権 388,741 377,930 △10,811
そ の 他 の 金 融 資 産 1,718 403 △1,315
未 収 法 人 所 得 税 2,402 11,114 8,712
棚 卸 資 産 227,766 270,118 42,352
そ の 他 の 流 動 資 産 30,155 39,208 9,053
流 動 資 産 合 計 916,729 51.7 960,634 51.0 43,905
非 流 動 資 産
有 形 固 定 資 産 451,298 495,975 44,677
の れ ん 234,915 250,468 15,553
無 形 資 産 124,413 129,431 5,018
持 分 法 で 会 計 処 理 さ れ る 投 資 1,112 3,180 2,068
そ の 他 の 投 資 22,295 16,987 △5,308
そ の 他 の 金 融 資 産 5,464 6,222 758
繰 延 税 金 資 産 11,055 11,611 556
そ の 他 の 非 流 動 資 産 6,728 8,352 1,624
非 流 動 資 産 合 計 857,280 48.3 922,226 49.0 64,946
資 産 合 計 1,774,009 100.0 1,882,860 100.0 108,851
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当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日） 増減金額
金 額 構成比 金 額 構成比
（負 債 の 部） 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
流 動 負 債
短 期 借 入 金 1,657 14,389 12,732
１ 年 以 内 返 済 予 定 長 期 債 務 29,538 95,598 66,060
営 業 債 務 及 び そ の 他 の 債 務 317,031 316,213 △818
そ の 他 の 金 融 負 債 1,557 4,535 2,978
未 払 法 人 所 得 税 7,582 14,655 7,073
引 当 金 32,733 26,573 △6,160
そ の 他 の 流 動 負 債 61,915 65,886 3,971
流 動 負 債 合 計 452,013 25.5 537,849 28.5 85,836
非 流 動 負 債
長 期 債 務 314,631 274,740 △39,891
そ の 他 の 金 融 負 債 2,373 2,036 △337
退 職 給 付 に 係 る 負 債 24,178 26,092 1,914
引 当 金 6,577 4,478 △2,099
繰 延 税 金 負 債 28,922 32,330 3,408
そ の 他 の 非 流 動 負 債 2,924 2,690 △234
非 流 動 負 債 合 計 379,605 21.4 342,366 18.2 △37,239
負 債 合 計 831,618 46.9 880,215 46.7 48,597
（資 本 の 部）
資 本 金 87,784 4.9 87,784 4.7 -
資 本 剰 余 金 118,136 6.7 118,375 6.3 239
利 益 剰 余 金 822,589 46.4 892,074 47.4 69,485
そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素 △ 76,857 △ 4.3 △ 67,464 △ 3.7 9,393
自 己 株 式 △ 19,151 △ 1.1 △ 45,285 △ 2.4 △ 26,134
親会社の所有者に帰属する持分合計 932,501 52.6 985,484 52.3 52,983
非 支 配 持 分 9,890 0.5 17,161 1.0 7,271
資 本 合 計 942,391 53.1 1,002,645 53.3 60,254
負 債 及 び 資 本 合 計 1,774,009 100.0 1,882,860 100.0 108,851
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
【第３四半期連結累計期間】
（要約四半期連結損益計算書）
前第３四半期 当第３四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 増 減
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日) 至 2018年３月31日)
金 額 百分比 金 額 百分比 金 額 増減率 金 額 百分比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売 上 高 1,105,921 100.0 1,154,306 100.0 48,385 4.4 1,488,090 100.0
売 上 原 価 △838,431 △75.8 △875,796 △75.9 △37,365 4.5 △1,131,557 △76.0
売 上 総 利 益 267,490 24.2 278,510 24.1 11,020 4.1 356,533 24.0
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 △100,324 △9.1 △103,948 △9.0 △3,624 3.6 △134,253 △9.0
研 究 開 発 費 △41,006 △3.7 △45,195 △3.9 △4,189 10.2 △55,438 △3.8
営 業 利 益 126,160 11.4 129,367 11.2 3,207 2.5 166,842 11.2
金 融 収 益 4,597 0.4 7,690 0.7 3,093 67.3 6,577 0.5
金 融 費 用 △5,119 △0.5 △6,384 △0.6 △1,265 24.7 △7,007 △0.5
デ リ バ テ ィ ブ 関 連 損 益 693 0.1 992 0.1 299 43.1 △275 △0.0
為 替 差 損 益 △7,686 △0.7 6 0.0 7,692 - △2,590 △0.2
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 111 0.0 △373 △0.0 △484 - 118 0.0
税 引 前 四 半 期 （ 当 期 ） 利 益 118,756 10.7 131,298 11.4 12,542 10.6 163,665 11.0
法 人 所 得 税 費 用 △24,235 △2.2 △27,441 △2.4 △3,206 13.2 △32,144 △2.2
四 半 期 （ 当 期 ） 利 益 94,521 8.5 103,857 9.0 9,336 9.9 131,521 8.8
四 半 期 （ 当 期 ） 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者 93,984 8.5 103,214 8.9 9,230 9.8 130,834 8.8
非 支 配 持 分 537 0.0 643 0.1 106 19.7 687 0.0
四 半 期 （ 当 期 ） 利 益 94,521 8.5 103,857 9.0 9,336 9.9 131,521 8.8
（要約四半期連結包括利益計算書）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
前連結会計年度
増 減
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日) 至 2018年３月31日)
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
百万円 百万円 百万円 ％ 百万円
四 半 期 （ 当 期 ） 利 益 94,521 103,857 9,336 9.9 131,521
の 他 の 包 括 利 益 （ 税 引 後 ）
そ
純損益に振り替えられることのない項目
確 定 給 付 制 度 に 係 る 再 測 定 △72 20 92 - 425
F V T O C I 資 本 性 金 融 資 産 の
公 正 価 値 の 純 変 動
3,545 △3,581 △7,126 - 2,093
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額 36,378 10,271 △26,107 △71.8 △13,881
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公 正 価 値 の 純 変 動 の 有 効 部 分
371 △1,162 △1,533 - 399
F V T O C I 負 債 性 金 融 資 産 の
公 正 価 値 の 純 変 動
△1 4 5 - △3
の 他 の 包 括 利 益 （ 税 引 後 ） 合 計
そ 40,221 5,552 △34,669 △86.2 △10,967
半 期 （ 当 期 ） 包 括 利 益
四 134,742 109,409 △25,333 △18.8 120,554
半 期 （ 当 期 ） 包 括 利 益 の 帰 属
四
親 会 社 の 所 有 者 133,755 109,105 △24,650 △18.4 119,812
非 支 配 持 分 987 304 △683 △69.2 742
半 期 （ 当 期 ） 包 括 利 益
四 134,742 109,409 △25,333 △18.8 120,554
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日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
【第３四半期連結会計期間】
（要約四半期連結損益計算書）
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
増 減
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
金 額 百分比 金 額 百分比 金 額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売 上 高 390,031 100.0 376,702 100.0 △13,329 △3.4
売 上 原 価 △296,479 △76.0 △293,492 △77.9 2,987 △1.0
売 上 総 利 益 93,552 24.0 83,210 22.1 △10,342 △11.1
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 △34,940 △9.0 △35,773 △9.5 △833 2.4
研 究 開 発 費 △14,217 △3.6 △16,307 △4.3 △2,090 14.7
営 業 利 益 44,395 11.4 31,130 8.3 △13,265 △29.9
金 融 収 益 1,743 0.4 2,859 0.8 1,116 64.0
金 融 費 用 △1,752 △0.5 △2,211 △0.6 △459 26.2
デ リ バ テ ィ ブ 関 連 損 益 601 0.2 △931 △0.3 △1,532 -
為 替 差 損 益 △2,105 △0.5 2,295 0.6 4,400 -
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 91 0.0 △111 △0.0 △202 -
税 引 前 四 半 期 利 益 42,973 11.0 33,031 8.8 △9,942 △23.1
法 人 所 得 税 費 用 △8,183 △2.1 △8,082 △2.2 101 △1.2
四 半 期 利 益 34,790 8.9 24,949 6.6 △9,841 △28.3
四 半 期 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者 34,563 8.9 24,704 6.6 △9,859 △28.5
非 支 配 持 分 227 0.0 245 0.0 18 7.9
四 半 期 利 益 34,790 8.9 24,949 6.6 △9,841 △28.3
（要約四半期連結包括利益計算書）
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
増 減
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
金 額 金 額 金 額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
四 半 期 利 益 34,790 24,949 △9,841 △28.3
そ の 他 の 包 括 利 益 （ 税 引 後 ）
純 損 益 に 振 り 替 え ら れ る こ と の な い 項 目
確 定 給 付 制 度 に 係 る 再 測 定 △26 86 112 -
F V T O C I 資 本 性 金 融 資 産 の
公 正 価 値 の 純 変 動
1,408 △3,057 △4,465 -
純 損 益 に 振 り 替 え ら れ る 可 能 性 の あ る 項 目
在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額 9,675 △31,309 △40,984 -
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ・ ヘ ッ ジ の
公 正 価 値 の 純 変 動 の 有 効 部 分
△131 △605 △474 -
公 V T正O C 価 負値債 性 金 純 資 産
F I
の
融
変
の
動
1 △4 △5 -
そ の 他 の 包 括 利 益 （ 税 引 後 ） 合 計 10,927 △34,889 △45,816 -
四 半 期 包 括 利 益 45,717 △9,940 △55,657 -
四 半 期 包 括 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者 45,065 △9,813 △54,878 -
非 支 配 持 分 652 △127 △779 -
四 半 期 包 括 利 益 45,717 △9,940 △55,657 -
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日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2 0 1 7 年 ４ 月 １ 日 残 高 87,784 118,340 715,911 △63,320 △12,143 846,572 9,234 855,806
四 半 期 包 括 利 益
四 半 期 利 益 93,984 93,984 537 94,521
そ の 他 の 包 括 利 益 39,771 39,771 450 40,221
四 半 期 包 括 利 益 合 計 133,755 987 134,742
資 本 で 直 接 認 識 さ れ た
所 有 者 と の 取 引
自 己 株 式 の 取 得 △5,177 △5,177 - △5,177
親 会 社 の 所 有 者 へ の
△26,670 △26,670 - △26,670
配 当 金 支 払 額
非支配 持分への配当 金支払額 - △39 △39
利 益 剰 余 金 へ の 振 替 3,469 △3,469 - - -
そ の 他 △204 1 △1 △204 15 △189
2 0 1 7 年 1 2 月 3 1 日 残 高 87,784 118,136 786,695 △27,019 △17,320 948,276 10,197 958,473
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2 0 1 8 年 ４ 月 １ 日 残 高 87,784 118,136 822,589 △76,857 △19,151 932,501 9,890 942,391
会 計 方 針 の 変 更 199 199 199
修 正 再 表 示 後 の 残 高 87,784 118,136 822,788 △76,857 △19,151 932,700 9,890 942,590
四 半 期 包 括 利 益
四 半 期 利 益 103,214 103,214 643 103,857
そ の 他 の 包 括 利 益 5,891 5,891 △339 5,552
四 半 期 包 括 利 益 合 計 109,105 304 109,409
資 本 で 直 接 認 識 さ れ た
所 有 者 と の 取 引
自 己 株 式 の 取 得 △26,134 △26,134 - △26,134
親 会 社 の 所 有 者 へ の
△29,486 △29,486 - △29,486
配 当 金 支 払 額
非支配 持分への配当 金支払額 - △81 △81
株 式 報 酬 取 引 224 224 - 224
利 益 剰 余 金 へ の 振 替 △3,500 3,500 - - -
連結子会 社株式の取得 による
- 7,140 7,140
持 分 の 変 動
そ の 他 15 △942 2 △925 △92 △1,017
2 0 1 8 年 1 2 月 3 1 日 残 高 87,784 118,375 892,074 △67,464 △45,285 985,484 17,161 1,002,645
- 15 -
日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日 増減金額
至2017年12月31日) 至2018年12月31日) (自2017年４月１日
至2018年３月31日)
金 額 金 額 金 額
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期（当期）利益 94,521 103,857 9,336 131,521
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 52,009 53,045 1,036 68,697
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 △174 419 593 372
金融損益 100 △1,564 △1,664 △23
持分法による投資損益 △111 412 523 △118
繰延税金 △1,225 3,071 4,296 △2,349
法人所得税費用 25,461 24,370 △1,091 34,493
為替換算調整 380 8,277 7,897 △7,096
退職給付に係る負債の増加（△減少） 1,106 1,699 593 915
営業債権の減少（△増加） △25,284 29,461 54,745 △30,632
棚卸資産の減少（△増加） △26,446 △32,682 △6,236 △24,398
営業債務の増加（△減少） 40,470 △13,818 △54,288 47,809
その他-純額 86 △14,697 △14,783 △8,947
利息及び配当金の受取額 4,089 6,975 2,886 6,482
利息の支払額 △3,529 △4,775 △1,246 △6,647
法人所得税の支払額 △28,052 △26,540 1,512 △34,511
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 計 133,401 137,510 4,109 175,568
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △67,135 △90,101 △22,966 △90,841
有形固定資産の売却による収入 3,343 2,307 △1,036 6,856
無形資産の取得による支出 △3,027 △8,747 △5,720 △9,544
事業取得による支出 △20,021 △17,987 2,034 △20,071
その他-純額 △537 △4,097 △3,560 △315
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー 計 △87,377 △118,625 △31,248 △113,915
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） △163,083 12,245 175,328 △178,724
長期債務による調達額 84,060 - △84,060 84,062
長期債務の返済による支出 △23,345 △15,814 7,531 △38,023
社債の発行による収入 115,001 39,642 △75,359 115,001
社債の償還による支出 △65,000 - 65,000 △65,000
自己株式の取得による支出 △5,177 △26,134 △20,957 △7,008
親会社の所有者への配当金支払額 △26,670 △29,486 △2,816 △26,670
その他-純額 △496 △258 238 △496
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー 計 △84,710 △19,805 64,905 △116,858
Ⅳ．為替相場変動の現金及び現金同等物に
15,575 △3,166 △18,741 △428
対する影響額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額 △23,111 △4,086 19,025 △55,633
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高 321,580 265,947 △55,633 321,580
Ⅶ．現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 298,469 261,861 △36,608 265,947
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（要約四半期連結財務諸表注記）
１．報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上
場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ
（http://www.nidec.com/ja-JP/）で開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、
「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
① 精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モー
タ、モータ応用製品等）
② 車載（車載用モータ及び自動車部品）
③ 家電・商業・産業用 (家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④ 機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤ 電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター
等）
⑥ その他（サービス等）
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠し
て作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていな
いため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産
及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限
り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
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３．重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
（株式に基づく報酬）
NIDECは、第１四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入して
おります。本制度として持分決済型と現金決済型を採用しております。
①持分決済型
本制度により算定された持分決済型の株式報酬は、費用として認識し、同額を資本剰余金の増加とし
て認識しております。
②現金決済型
本制度により算定された現金決済型の株式報酬は、費用として認識し、同額を負債の増加として認識
しております。
（収益認識）
NIDECは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第15号は、財及びサービスに関する契約を扱うIAS第18号及び工事契約を扱うIAS第11号を置き換
えるものであります。当該基準書は、財またはサービスの支配が顧客に移転する時点で収益を認識する
という原則に基づいております。従って、この支配の概念が従前のリスクと経済価値の概念に置き換わ
っているものであります。
NIDECは、IFRS第15号の適用に当たって経過措置として認められている、当該基準書の適用による累
積的影響を適用開始日（2018年４月１日）時点で完了していない契約に遡及適用し、利益剰余金の期首
残高の修正として認識する方法(修正遡及適用)を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用し、収益を認識しております。それに
伴う主な会計方針の変更、要約四半期連結財務諸表に及ぼす影響は次のとおりであります。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（ｉ）物品の販売
精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売
については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。
（ⅱ）工事契約
家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対す
る支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断して
おります。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末
日現在の進捗度をもって収益を認識しております。
顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業
が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足（または継
続的な充足）に使用される企業の資源を創出するかまたは増価するものであり、回収が見込まれるもの
は資産として認識しております。
本基準書の適用に伴い、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首
において、棚卸資産が72百万円減少し、その他の非流動資産が350百万円、繰延税金負債が79百万円、
利益剰余金が199百万円増加しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に
与える影響は軽微であります。
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日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
４. 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに
偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び
仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見
積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
５. 企業結合に関する注記
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しております。前連結会計年度のSecop Holding GmbH（現 日
本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社）、Secop s.r.o.（現 日本電産グローバル・
アプライアンス・スロバキア社）、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.（現 日本電産コンプレッ
サー天津有限公司）、Secop Inc.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・米国社）４社及びLGB
Elettropompe S.r.l.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期
連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のSV Probe Pte. Ltd.の買収により取得した資
産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第２四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前
連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直
しが反映された後の金額によっております。
その他、当第３四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中
の資産、負債については、当第３四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
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３．その他
（１）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2018年７月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2018年９月30日） 至 2018年12月31日）
金 額 百分比 金 額 百分比 金 額 百分比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売 上 高 383,765 100.0 393,839 100.0 376,702 100.0
営 業 利 益 46,588 12.1 51,649 13.1 31,130 8.3
税 引 前 四 半 期 利 益 46,888 12.2 51,379 13.0 33,031 8.8
四 半 期 利 益 37,518 9.8 41,390 10.5 24,949 6.6
親会社の所有者に帰属する四半期利益 37,318 9.7 41,192 10.5 24,704 6.6
（２）製品グループ別売上高・営業損益情報
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連 結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する売上高 345,039 216,910 381,318 105,869 53,695 3,090 1,105,921 － 1,105,921
製品グループ間の内部売上高 1,985 811 4,516 11,402 5,929 1,348 25,991 △25,991 －
計 347,024 217,721 385,834 117,271 59,624 4,438 1,131,912 △25,991 1,105,921
営業費用 290,320 188,792 356,602 97,887 51,551 4,006 989,158 △9,397 979,761
営業利益 56,704 28,929 29,232 19,384 8,073 432 142,754 △16,594 126,160
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連 結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する売上高 343,253 223,766 402,744 124,946 56,166 3,431 1,154,306 － 1,154,306
製品グループ間の内部売上高 1,655 1,854 4,825 10,994 5,142 1,419 25,889 △25,889 －
計 344,908 225,620 407,569 135,940 61,308 4,850 1,180,195 △25,889 1,154,306
営業費用 292,731 197,023 372,196 114,231 54,836 4,297 1,035,314 △10,375 1,024,939
営業利益 52,177 28,597 35,373 21,709 6,472 553 144,881 △15,514 129,367
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連 結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する売上高 124,565 76,411 131,245 38,020 18,698 1,092 390,031 － 390,031
製品グループ間の内部売上高 664 334 1,862 4,086 2,093 436 9,475 △9,475 －
計 125,229 76,745 133,107 42,106 20,791 1,528 399,506 △9,475 390,031
営業費用 104,667 66,648 122,988 35,160 18,249 1,377 349,089 △3,453 345,636
営業利益 20,562 10,097 10,119 6,946 2,542 151 50,417 △6,022 44,395
当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連 結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する売上高 114,298 71,862 130,596 39,533 19,198 1,215 376,702 － 376,702
製品グループ間の内部売上高 807 885 1,486 4,378 1,824 474 9,854 △9,854 －
計 115,105 72,747 132,082 43,911 21,022 1,689 386,556 △9,854 376,702
営業費用 100,026 67,045 124,925 38,261 18,668 1,507 350,432 △4,860 345,572
営業利益 15,079 5,702 7,157 5,650 2,354 182 36,124 △4,994 31,130
（注）１．製品グループは製品の種類、性質、製造方法及び販売方法の類似性を考慮し区分しております。
２．各製品グループの主要な製品
(1）精密小型モータ ……………………… HDD用モータ、
ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等
(2）車載 …………………………………… 車載用モータ及び自動車部品
(3) 家電・商業・産業用…………………… 家電・商業・産業用モータ及び関連製品
(4）機器装置 ……………………………… 産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等
(5）電子・光学部品 ……………………… スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等
(6）その他 ………………………………… サービス等
３．第１四半期連結会計期間より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと「家電・商業・産業用」製品
グループに分けて表示しております。
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日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）所在地別売上高情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増 減
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
日本 229,272 20.7% 229,576 19.9% 304 0.1%
アメリカ 185,977 16.8% 193,279 16.7% 7,302 3.9%
シンガポール 43,022 3.9% 42,068 3.7% △954 △2.2%
タイ 96,547 8.7% 102,301 8.9% 5,754 6.0%
ドイツ 91,902 8.3% 99,279 8.6% 7,377 8.0%
中国 267,580 24.2% 277,399 24.0% 9,819 3.7%
その他 191,621 17.4% 210,404 18.2% 18,783 9.8%
合 計 1,105,921 100.0% 1,154,306 100.0% 48,385 4.4%
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日 増 減
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
日本 78,771 20.2% 73,870 19.6% △4,901 △6.2%
アメリカ 60,562 15.5% 63,328 16.8% 2,766 4.6%
シンガポール 14,978 3.8% 13,269 3.5% △1,709 △11.4%
タイ 35,574 9.1% 30,414 8.1% △5,160 △14.5%
ドイツ 33,090 8.5% 31,269 8.3% △1,821 △5.5%
中国 100,497 25.8% 91,261 24.2% △9,236 △9.2%
その他 66,559 17.1% 73,291 19.5% 6,732 10.1%
合 計 390,031 100.0% 376,702 100.0% △13,329 △3.4%
（注）当売上高は、売上元別（出荷元の所在地別）であり、内部取引相殺消去後の数値です。
（４）地域別売上高情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増 減
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
北米 207,145 18.7% 225,319 19.5% 18,174 8.8%
アジア 528,749 47.8% 540,949 46.9% 12,200 2.3%
欧州 186,852 16.9% 205,112 17.8% 18,260 9.8%
その他 22,847 2.1% 20,062 1.7% △2,785 △12.2%
海外売上高合計 945,593 85.5% 991,442 85.9% 45,849 4.8%
日本 160,328 14.5% 162,864 14.1% 2,536 1.6%
連結売上高 1,105,921 100.0% 1,154,306 100.0% 48,385 4.4%
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日 増 減
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
北米 68,047 17.5% 73,134 19.4% 5,087 7.5%
アジア 194,880 50.0% 169,156 44.9% △25,724 △13.2%
欧州 65,246 16.7% 69,432 18.5% 4,186 6.4%
その他 9,041 2.3% 9,503 2.5% 462 5.1%
海外売上高合計 337,214 86.5% 321,225 85.3% △15,989 △4.7%
日本 52,817 13.5% 55,477 14.7% 2,660 5.0%
連結売上高 390,031 100.0% 376,702 100.0% △13,329 △3.4%
（注）当売上高は、客先の地域別であり、内部取引相殺消去後の数値です。
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日本電産㈱ (6594) 2019年３月期 第３四半期決算短信
４．四半期連結決算概要 2019年１月23日
日 本 電 産 株 式 会 社
2019年３月期（第46期）第３四半期連結決算概要[IFRS]
（１）連結業績の状況 （百万円未満四捨五入）
前 第 ３ 四 半 期 当 第 ３四 半 期 前第３四半期
（ 累 計 ） （ 累 計 ） 前 年 同 期 当 第 ３四 半 期
前 年 同 期
自 2017年 ４月 １日 自 2018年 ４月 １日 増 減 率 自 2017年 10月 １日 自 2018年 10月 １日 増 減 率
至 2017年 12月 31日 至 2018年 12月 31日 至 2017年 12月 31日 至 2018年 12月 31日
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
売 上 高
1,105,921 1,154,306 4.4 390,031 376,702 △3.4
126,160 129,367 44,395 31,130
営 業 利 益 2.5 △29.9
(11.4%) (11.2%) (11.4%) (8.3%)
118,756 131,298 42,973 33,031
税引前四半期利益 10.6 △23.1
(10.7%) (11.4%) (11.0%) (8.8%)
親会社の所有者に 93,984 103,214 34,563 24,704
9.8 △28.5
帰属する四半期利益 (8.5%) (8.9%) (8.9%) (6.6%)
基本的１株当たり 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
四 半 期 利 益 317.43 349.90 116.74 83.94
希薄化後１株当たり
四 半 期 利 益 － － － －
（２）連結財政状態
前 第 ３ 四 半 期 末 当 第 ３ 四 半 期 末 前 年 度 末
百万円 百万円 百万円
資 産 合 計
1,832,386 1,882,860 1,774,009
親会 社の所有 者 に
帰 属 す る 持 分 948,276 985,484 932,501
親 会 社 所 有 者 ％ ％ ％
帰 属 持 分 比 率 51.8 52.3 52.6
前 第 ３ 四 半 期 末 当 第 ３ 四 半 期 末 前 年 度
営 業 活 動 に よ る 百万円 百万円 百万円
キャッシュ・フロー 133,401 137,510 175,568
投 資 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー △87,377 △118,625 △113,915
財 務 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー △84,710 △19,805 △116,858
現金及び現金同等物
四半期末（期末）残高 298,469 261,861 265,947
（３）配当の状況
第 ２ 四 半 期 末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭
２０１８年３月期
45.00 50.00 95.00
２０１９年３月期 50.00 ――― ―――
２０１９年３月期
（ 予 想 ） ――― 55.00 105.00
（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連 結 対 象 会 社 319
持分法適用会社 5
前期末（2018年３月）比 前年同期末(2017年12月）比
（増加） 22 22
連 結 対 象 会 社
（減少） 13 13
（増加） 1 1
持分法適用会社
（減少） ― ―
（注）１．「（１）連結業績の状況」の（ ）内は、対売上高比率を記載しております。
２．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しております。
３．前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された
後の金額によっております。
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