6594 日本電産 2021-11-18 09:10:00
OKK株式会社の第三者割当増資の引受に関する資本提携契約締結のお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 18 日
各 位
会社名 日本電産株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 関 潤
取引所 東証一部（6594）
問合せ先 広報宣伝部長 生島 志朗
TEL (075)935-6150
OKK 株式会社の第三者割当増資の引受に関する資本提携契約締結のお知らせ
日本電産株式会社（以下、「当社」）は 2021 年 11 月 18 日（日本時間）開催の取締役会において、OKK
株式会社（以下、「OKK」）による第三者割当増資の引き受け（以下、 「本株式引受」）等を決議し、2021 年
11 月 18 日付（日本時間）で OKK と本株式引受等に係る資本提携契約を締結したことをお知らせいたしま
す。
１．第三者割当増資企業概要
会社名 OKK 株式会社
本社所在地 兵庫県伊丹市北伊丹 8 丁目 10 番地 1
設立 1915 年（大正 4 年）10 月
資本金 6,283,076,312 円
役員体制 代表取締役社長 森本 佳秀（同氏は本件引受後も継続して同役職に留任します）
生産拠点 日本(兵庫県)、タイ
事業内容 工作機械の設計･製造･販売、 製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等
従業員数 連結 758 名、単独 500 名（2021 年 3 月末時点）
大株主及び持ち株比率（2021 年 3 月末時点）
ＯＫＫ取引先持株会 6.79%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.76%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.00%
秋元 利規 2.27%
株式会社りそな銀行 2.14%
ＯＫＫ会持株会 1.82%
ＯＫＫ従業員持株会 1.69%
株式会社日本カストディ銀行（信託口 5） 1.55%
株式会社日本カストディ銀行（信託口 1） 1.34%
川角 健司 1.31%
上場会社と当該会社の関係
資本関係： 該当事項はございません。
人的関係： 該当事項はございません。
取引関係： 該当事項はございません。
関連当事者への該当状況： 該当事項はございません。
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直近３ヵ年の財政状態及び経営成績
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
純資産（百万円） 20,176 10,735 8,768
総資産（百万円） 48,097 34,444 32,387
１株当たり純資産（円） 2,551.14 1,356.93 1,105.95
売上高（百万円） 26,459 21,348 12,083
営業利益（百万円） 631 141 △2,755
経常利益（百万円） 520 2 △2,474
親会社株主に帰属する 444 △9,159 △2,425
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円） 56.20 △1,159.27 △306.57
１株あたり配当金（円） 20.00 0.00 0.00
２． 本株式引受の概要
払込期間 2022 年 1 月 26 日～2022 年 6 月 30 日（予定）
引受株式数 普通株式 15,853,444 株
引受価額 一株当たり 345.60 円
払込額 5,478,950,247 円
３．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
引受前の所有株式数 0 株（所有割合 0％） （議決権の数 0 個）
取得株式数 15,853,444 株 （議決権の数 158,534 個）
取得価額 5,478,950,247 円
引受後の所有株式数 15,853,444 株（所有割合 66.655％） （議決権の数 158,534 個）
４．本株式引受の理由
本株式引受により、当社グループの既存事業である工作機械の分野で、製品の相互補完が可能となり
ます。特に、本年 8 月にグループ入りした日本電産マシンツールの工作機械事業の要素技術開発、製
造、営業面等においてシナジーがあると見込んでいるものです。本株式引受後、OKK は日本電産の工作
機械事業において重要な位置づけを持つ会社となります。
OKK は創業 100 年を超える老舗の機械メーカーとして、創業期の渦巻ポンプ、水道メーターの製造に
始まり、繊維等時代に必要とされる事業を営み成長しており、近年ではあらゆる産業の基盤となる工作機
械事業を中心に展開し、そのマザーマシンとしての汎用性を伴う基礎的加工能力の高さで、幅広い業種の
お客様の信頼を得ています。しかし、同社は従前の国内における営業活動に傾注し、変化の激しい海外
展開を先延ばしにしてきた結果、業務効率改善の遅れもあり、工作機械業界全体の外需比率の高まりに
追随できず、事業規模の縮小という問題に直面しました。構造改革に取り組んだ結果、一定の効果が見ら
れつつあった段階で、新型コロナウィルス感染症蔓延による国レベルでの経済的人的封鎖が行われた影
響を受け、2021 年 3 月期の業績は非常に厳しい状況にあります。
OKK は今回の増資により日本電産の傘下となって、新たなスタートを切り、今後は総合工作機械メーカ
ーとして、品揃えを増やして営業力を強化するとともに、生産能力も速やかに増強していく予定です。OKK
の強みである汎用性の高いマシニングセンタと、日本電産マシンツールの門形五面加工機や横中ぐりフラ
イス盤などの大型機を組み合わせることにより、小さな部品の加工から大きな部品の加工まで、フルライン
ナップで様々なサイズの加工ニーズに対応可能となるため、OKK 及び日本電産マシンツール（以下「両
社」）としての切削除去加工に対する総合的な提案力が格段に増すと考えております。加えて、OKK は、
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日本電産グループの事業ノウハウやネットワークを活用することで、国内における販売先の拡充に留まら
ず、グローバル展開も可能となり、OKK の活躍するフィールドは飛躍的に拡大するものと考えております。
技術面についても、OKK は主に小型から中型の汎用的なマシニングセンタを製造する一方、日本電産マ
シンツールは日本における歯車機械のトップメーカーであるだけでなく、門形五面加工機や横中ぐりフライ
ス盤等の大型機、微細加工の先端技術を駆使したレーザー加工機、金属 3D 積層装置や各種専用機・特
殊機も製造しているため、両社の技術を集結させることで、両社が現状の製品ラインナップとして保有して
いない製品についても、将来的な市場投入が期待できます。生産面については、両社の製造拠点を活用
した効率化や生産能力の拡大が見込め、また国内及び海外で両社が協働する生産拠点への投資も可能
であると考えております。
当社は、本株式引受後、日本電産マシンツールの展開する工作機械事業の更なる拡大を視野に入れ
ており、適切なタイミングで必要な場所に必要な投資を行うことで同事業のグローバル成長を加速させるこ
とが可能だと考えております。日本電産グループと OKK のそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤
を相互に活用してグローバルベースでの工作機械市場の発展に貢献したいと考えております。
５．日程
（1）取締役会決議日 2021 年 11 月 18 日
（2）契約締結日 2021 年 11 月 18 日
2022 年 1 月末予定（競争規制当局や各国の許認可の取得状況によっ
（3）本取引実行日
ては、本取引の実行が遅れる可能性があります。）
６．今期及び来期の業績に与える影響
本件による今期の連結業績への影響はなく、来期においても影響は軽微ですが、業績予想に与える影
響が生じた場合には、詳細が確定次第、東京証券取引所の適時開示規則に基づき適切に公表いたしま
す。
以上
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