2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年10月26日
上 場 会 社 名 日本電産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6594 URL https://www.nidec.com/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 関 潤
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名) 横田 秀俊 (TEL) 075-935-6200
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益
属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 910,668 21.1 90,196 30.4 88,155 33.6 67,610 38.6 78,614 93.9
2021年３月期第２四半期 751,794 － 69,174 － 65,999 － 48,778 － 40,549 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 115.49 －
2021年３月期第２四半期 83.28 －
（注）１．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しております。
２．当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によってお
ります。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,376,573 1,168,779 1,150,336 48.4
2021年３月期 2,256,024 1,113,935 1,096,020 48.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2022年３月期 － 30.00
2022年３月期(予想) － 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,800,000 11.2 190,000 18.8 185,000 21.0 148,000 21.4 252.68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 596,284,468株 2021年３月期 596,284,468株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 10,947,644株 2021年３月期 10,552,192株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年３月期２Ｑ 585,400,659株 2021年３月期２Ｑ 585,733,592株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、【添付資料】P.10「連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸
表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
決算説明会プレゼンテーション資料はTDnetで2021年10月26日(火)に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
【添付資料 目次】
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… Ｐ.１０
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… Ｐ.１１
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１１
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………… Ｐ.１３
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１７
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… Ｐ.１８
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… Ｐ.１９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………… Ｐ.２１
（１）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況 …………………………………………… Ｐ.２１
（２）製品グループ別売上高・営業損益情報 ………………………………………………………… Ｐ.２１
（３）所在地別売上高情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２３
（４）地域別売上高情報 ………………………………………………………………………………… Ｐ.２４
４．四半期連結決算概要 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.２５
1
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算に関する定性的情
性的情報
（１）経営成績に関する説明
経営成績に関する説明
①当第２四半期連結累計期間の概況
IMFは2021年10月時点で世界経済成長率を2021暦年5.9％、2022暦年4.9％と予測しており、2021暦年は前回より0.1ポ
イント成長率予想は下方修正されております。当社を取り巻く環境では、半導体供給懸念、原材料価格高騰に加え、新
型コロナウイルスの新興国での感染拡大等のリスク要因が顕在化いたしました。経営環境は今後も不透明な状況が見込
まれます。
このような状況下、当社は2025年度をターゲットとする新中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、環境変化に
力強く適応する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2021年度～2022年度
①連結売上高目標 ２兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を３割増
③ROIC（投資資本利益率） 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 ４兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増
③ROIC（投資資本利益率） 15%以上
④ESGで評価される企業に
②連結業績
〔当第２四半期連結累計期間（６ヵ月）業績について〕
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 751,794 910,668 158,874 21.1%
営業利益 69,174 90,196 21,022 30.4%
（利益率） (9.2%) (9.9%) － －
税引前四半期利益 65,999 88,155 22,156 33.6%
継続事業からの四半期利益 49,433 67,526 18,093 36.6%
非継続事業からの四半期損失 △99 △148 △49 －
親会社の所有者に
48,778 67,610 18,832 38.6%
帰属する四半期利益
当第２四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造拠点
の新型コロナウイルス感染症による長期ロックダウン影響の売上減少約165億円や半導体等電子部品の調達困難による影
響及び一部客先の工場で新型コロナウイルス感染症によるロックダウンでの減産があったものの、前年同期比21.1%増収
の9,106億68百万円となり、過去最高を更新致しました。
営業利益は、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造拠点の長期ロックダウンによる売上減少影響及び緊
急生産地変更対応による一時費用等を含む約111億円の影響や半導体等電子部品の影響があったものの、家電・商業・産
業用製品、車載製品及び機器装置の売上増加に加えて、WPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等
を実行したことにより、前年同期比30.4%増益の901億96百万円となりました。税引前四半期利益は、前年同期比33.6%増
益の881億55百万円となりました。継続事業からの四半期利益は、前年同期比36.6%増益の675億26百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比38.6%増益の676億10百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり109.80円）は前年同期比約３%の円安、対
ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり130.90円）は前年同期比約８%の円安となり、前年同期比の為替の影響は売上高
では約356億円の増収要因、営業利益では約40億円の増益要因となりました。
2
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 223,462 205,111 △18,351 △8.2%
HDD用モータ 84,206 49,440 △34,766 △41.3%
その他小型モータ 139,256 155,671 16,415 11.8%
営業利益 33,099 23,095 △10,004 △30.2%
（利益率） (14.8%) (11.3%) － －
売上高は前年同期比8.2%減収の2,051億11百万円、為替の影響は前年同期比約103億円の増収要因となりました。
HDD用モータの売上高は、顧客において電子部品不足における減産及び一部客先の工場で新型コロナウイルス感染症に
よるロックダウンでの減産等で前年同期比41.3%減収の494億40百万円となりました。一方、その他小型モータにおいて
は、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造拠点の新型コロナウイルス感染症による長期ロックダウン影響
の売上減少約100億円や半導体等電子部品の調達困難による影響を受けたものの、IT用ファンモータ、高効率の家電用モ
ータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等の新製品を数多市場投入することで新規需要を次々に取り込んだこ
とにより、売上高は前年同期比11.8%増収の1,556億71百万円となりました。
営業利益は、部品内製化等の徹底的な原価改善等をしましたが、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造
拠点の長期ロックダウンによる売上減少影響及び緊急生産地変更対応による一時費用等を含み約85億円の減益要因とな
った結果、前年同期比30.2%減益の230億95百万円となりました。為替の影響は前年同期比約39億円の増益要因となりま
した。
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 149,135 197,197 48,062 32.2%
営業利益 4,397 8,337 3,940 89.6%
（利益率） (2.9%) (4.2%) － －
売上高は、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造拠点の新型コロナウイルス感染症による長期ロックダ
ウン影響の売上減少約65億円や顧客における半導体等電子部品の調達困難による出荷減影響があったものの、前第２四
半期連結累計期間と比較すればやや回復基調にあり、前年同期比32.2%増収の1,971億97百万円となりました。為替の影
響は前年同期比約87億円の増収要因となりました。
営業利益は、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造拠点の長期ロックダウンによる売上減少影響及び緊
急生産地変更対応による一時費用等を含む約25億円の影響や顧客における半導体等電子部品の影響に加え、需要が急拡
大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発費等を継続して計上している一方、売上の回復を主因とし、
WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、前年同期比89.6%増益の83億37百万円となり
ました。為替の影響は前年同期比約１億円の減益要因となりました。
当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期
間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された
後の金額によっております。
3
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
「家電・商業・産業用」製品グループ
家電・商業・産業用 製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 273,334 378,021 104,687 38.3%
営業利益 22,022 40,528 18,506 84.0%
（利益率） (8.1%) (10.7%) － －
売上高は、主に家電向けコンプレッサや空調機器向けモータ、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収に
より、前年同期比38.3%増収の3,780億21百万円となりました。為替の影響は前年同期比約123億円の増収要因となりまし
た。
営業利益は、あらゆる事業分野で省エネ高効率高付加価値新製品の需要を取り込んだ増収効果及び世界的な原材料高
騰を継続的な原価改善、固定費適正化で吸収した結果、前年同期比84.0%の大幅増益となる405億28百万円となりまし
た。為替の影響は前年同期比約８億円の増益要因となりました。
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 74,650 95,365 20,715 27.7%
営業利益 12,323 20,498 8,175 66.3%
（利益率） (16.5%) (21.5%) － －
売上高は５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置や中国市場での顧客ニーズに応えた新製品の連続投入によるプレス
機・減速機の大幅な増収等により、前年同期比27.7%増収の953億65百万円となりました。為替の影響は前年同期比約29
億円の増収要因となりました。
営業利益は増収を主因に、前年同期比66.3%の大幅増益となる204億98百万円となりました。為替の影響は前年同期比
約５億円の減益要因となりました。
「電子・光学部品」製品グループ
電子・光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 29,607 33,146 3,539 12.0%
営業利益 3,317 4,446 1,129 34.0%
（利益率） (11.2%) (13.4%) － －
売上高は前年同期比12.0%増収の331億46百万円、為替の影響は前年同期比約15億円の増収要因となりました。営業利
益は増収及び新製品の連続投入効果により、前年同期比34.0%増益の44億46百万円となりました。
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 1,606 1,828 222 13.8%
営業利益 181 191 10 5.5%
（利益率） (11.3%) (10.4%) － －
売上高は前年同期比13.8%増収の18億28百万円、営業利益は前年同期比5.5%増益の１億91百万円となりました。
4
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
〔直前四半期（2022年３月期第２四半期連結会計期間（３ヶ月）:当期１Q）との比較〕
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
売上高 447,470 463,198 15,728 3.5%
営業利益 44,555 45,641 1,086 2.4%
（利益率） (10.0%) (9.9%) － －
税引前四半期利益 43,752 44,403 651 1.5%
継続事業からの四半期利益 33,384 34,142 758 2.3%
非継続事業からの四半期損失 △39 △109 △70 －
親会社の所有者に
33,451 34,159 708 2.1%
帰属する四半期利益
当第２四半期連結会計期間の継続事業からの連結売上高は、顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況及び一
部客先の工場で新型コロナウイルス感染症によるロックダウンでの減産が続く中、ベトナムを中心とした東南アジア地
区における製造拠点の新型コロナウイルス感染症による長期ロックダウン影響の売上減少約165億円もありましたが、直
前四半期比3.5%増収の4,631億98百万円となり、四半期連結会計期間の過去最高を更新致しました。
営業利益は、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造拠点の長期ロックダウンによる売上減少影響及び緊
急生産地変更対応による一時費用等を含む約111億円の影響があったものの、WPR4プロジェクトによる徹底した原価改善
及び固定費適正化等を実行したことにより、直前四半期比2.4%増益の456億41百万円となりました。税引前四半期利益
は、直前四半期比1.5%増益の444億３百万円となりました。継続事業からの四半期利益は、直前四半期比2.3%増益の341
億42百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、直前四半期比2.1%増益の341億59百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり110.11円）は直前四半期比約１%の円安、
対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり129.84円）は直前四半期比約２%の円高となり、直前四半期比の為替の影響
は、売上高では約６億円の増収要因、営業利益では約５億円の増益要因となりました。
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 101,306 103,805 2,499 2.5%
HDD用モータ 23,037 26,403 3,366 14.6%
その他小型モータ 78,269 77,402 △867 △1.1%
営業利益 12,305 10,790 △1,515 △12.3%
（利益率） (12.1%) (10.4%) － －
売上高は直前四半期比2.5%増収の1,038億５百万円、為替の影響は直前四半期比約４億円の増収要因となりました。
HDD用モータの売上高は、顧客において電子部品の調達困難な状況による減産及び一部客先の工場で新型コロナウイル
ス感染症によるロックダウンでの減産が続く中、直前四半期比14.6%増収の264億３百万円となりました。一方、その他
小型モータにおいては、IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等の新
規需要を積極的に取り込んだものの、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造拠点の新型コロナウイルス感
染症による長期ロックダウン影響の売上減少約100億円の影響を受けた結果、直前四半期比1.1%減収の774億２百万円と
なりました。
営業利益は、部品内製化等の徹底的な原価改善等を実行しましたが、ベトナムを中心とした東南アジア地区における
製造拠点の長期ロックダウンによる売上減少影響及び緊急生産地変更対応による一時費用等を含み約85億円の減益要因
となった結果、直前四半期比12.3%減益の107億90百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約５億円の増益要因
となりました。
5
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 97,747 99,450 1,703 1.7%
営業利益 4,892 3,445 △1,447 △29.6%
（利益率） (5.0%) (3.5%) － －
売上高は、顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、ベトナムを中心とした東南アジア地区におけ
る製造拠点の新型コロナウイルス感染症による長期ロックダウン影響の売上減少約65億円もありましたが、トラクショ
ンモータシステム（E-Axle）や車載電装部品の増収等を主因に、直前四半期比1.7%増収の994億50百万円となりました。
為替の影響は直前四半期比約４億円の減収要因となりました。
営業利益は、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造拠点の長期ロックダウンによる売上減少影響及び緊
急生産地変更対応による一時費用等を含む約25億円の影響や顧客における半導体等電子部品の影響に加え、需要が急拡
大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発費等を継続して計上している一方、WPR4プロジェクトによ
るあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだものの、直前四半期比29.6%減益の34億45百万円となりました。為替の影
響は直前四半期比約１億円の減益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループ
家電・商業・産業用 製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 186,432 191,589 5,157 2.8%
営業利益 19,619 20,909 1,290 6.6%
（利益率） (10.5%) (10.9%) － －
売上高は、家電向けコンプレッサ及びモータ、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギア等が堅調に推移し、直前
四半期比2.8%増収の1,915億89百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約６億円の増収要因となりました。
営業利益は、あらゆる事業分野で省エネ高効率高付加価値新製品の需要を取り込んだ増収効果及び世界的な原材料高
騰を継続的な原価改善、固定費適正化で吸収した結果、直前四半期比6.6%増益の209億９百万円となりました。為替の影
響は直前四半期比約１億円の増益要因となりました。
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 44,651 50,714 6,063 13.6%
営業利益 8,609 11,889 3,280 38.1%
（利益率） (19.3%) (23.4%) － －
売上高は５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置や半導体向けロボット及びロボット用等の減速機の増収等により、直
前四半期比13.6%増収の507億14百万円となりました。
営業利益は利益率の高い製品の増収等を主因に、直前四半期比38.1%の大幅増益となる118億89百万円となりました。
6
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
「電子・光学部品」製品グループ
電子・光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 16,417 16,729 312 1.9%
営業利益 2,302 2,144 △158 △6.9%
（利益率） (14.0%) (12.8%) － －
売上高は直前四半期比1.9%増収の167億29百万円、営業利益は直前四半期比6.9%減益の21億44百万円となりました。
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 917 911 △6 △0.7%
営業利益 88 103 15 17.0%
（利益率） (9.6%) (11.3%) － －
売上高は直前四半期比0.7%減収の９億11百万円、営業利益は直前四半期比17.0%増益の１億３百万円となりました。
7
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
財政状態に関する説明
前連結 当第２四半期
増減
会計年度 連結会計期間
資産合計（百万円） 2,256,024 2,376,573 120,549
負債合計（百万円） 1,142,089 1,207,794 65,705
親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円） 1,096,020 1,150,336 54,316
有利子負債（百万円）*1 531,473 539,913 8,440
ネット有利子負債（百万円）*2 311,949 352,107 40,158
借入金比率（%）*3 23.6 22.7 △0.9
DEレシオ（倍）*4 0.48 0.47 △0.01
ネットDEレシオ（倍）*5 0.28 0.31 0.03
親会社所有者帰属持分比率（%）*6 48.6 48.4 △0.2
（注）*1 有利子負債：連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「１年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」
*2 ネット有利子負債：有利子負債－「現金及び現金同等物」
*3 借入金比率：有利子負債÷資産合計
*4 DEレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*5 ネットDEレシオ：ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*6 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
当第２四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2021年３月末）比1,205億49百万円増加の２兆3,765億73
百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が733億59百万円増加、営業債権及びその他の債権が483億80百万円
増加したことによります。
負債合計残高は前期末比657億５百万円増加の１兆2,077億94百万円となりました。この主な要因は、営業債務及び
その他の債務が457億97百万円増加、有利子負債が84億40百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期
借入金残高が624億51百万円増加の934億28百万円、１年以内返済予定長期債務が314億円増加の1,069億96百万円、長
期債務が854億11百万円減少の3,394億89百万円であります。
この結果、ネット有利子負債は3,521億７百万円のプラス（前期末3,119億49百万円のプラス）、リース債務を含む
借入金比率は22.7%（前期末23.6%）となりました。DEレシオは0.47倍（前期末0.48倍）となり、ネットDEレシオは
0.31倍のプラス（前期末0.28倍のプラス）となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、543億16百万円増加の１兆1,503億36百万円となりました。この主な要因は、利
益剰余金が502億83百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は48.4%（前期末48.6%）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財
務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっており
ます。
8
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 76,114 40,283 △35,831
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,287 △56,331 △4,044
フリー・キャッシュ・フロー *1 23,827 △16,048 △39,875
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,062 △21,125 31,937
（注）*1 フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が638億38百万円、営業債権の
増加が351億97百万円となりましたが、四半期利益が673億78百万円、営業債務の増加が330億35百万円となったことな
どにより、402億83百万円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比358億31百万円の収
入減少となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が446億57百万円となったことなどに
より、563億31百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比40億44百万円の支出増加
となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは160億48百万円の支出（前年同期は238億27百万円の収入）となり、前年
同期比398億75百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が389億40百万円、長期債務の返済による支出が195
億55百万円となりましたが、短期借入金の純増加額が621億24百万円となったことなどにより、211億25百万円の支出
となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比319億37百万円の支出減少となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連
結会計年度末の2,195億24百万円に比べ317億18百万円減少し、1,878億６百万円となりました。
9
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想などの将来予測情報に関する説
予測情報に関する説明
IMFは2021年10月時点で世界経済成長率を2021暦年5.9％、2022暦年に4.9％と予測しております。ワクチン接種進行
や新薬承認による新型コロナウイルス感染症抑制への期待は高いものの、半導体供給懸念、原材料価格高騰、新型コ
ロナウイルスの新興国での感染拡大に加えて、原油価格高騰、電力不足、企業債務不履行等のリスク要因も顕在化し
つつあり、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、前回（2021年７月21日）に公表した業績予想の想定を上
回る実績となりましたので、以下のとおり通期の業績予想の見直しを致します。
なお、想定平均為替レートについては従来どおり、対米ドルでは105円、対ユーロでは117円として変更しておりま
せん。
＊2021年度連結通期業績見通し
売上高 1,800,000 百万円 （対前期比 111.2％）
営業利益 190,000 百万円 （対前期比 118.8％）
税引前当期利益 185,000 百万円 （対前期比 121.0％）
親会社の所有者に帰属する当期利益 148,000 百万円 （対前期比 121.4％）
（注）業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準（IFRS）によっております。
②為替水準の設定はアジア通貨も１US$＝105円、１ユーロ＝117円に連動して設定。
＜業績等の予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
10
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記
要約四半期連結財務諸表及び主な注
及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
要約四半期連結財政状態計算
計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 219,524 187,806
営業債権及びその他の債権 441,083 489,463
その他の金融資産 10,556 7,424
未収法人所得税 9,454 12,230
棚卸資産 296,641 370,000
その他の流動資産 46,869 50,920
流動資産合計 1,024,127 1,117,843
非流動資産
有形固定資産 662,659 681,159
のれん 319,926 321,837
無形資産 195,601 199,495
持分法で会計処理される投資 2,422 1,803
その他の投資 19,360 19,649
その他の金融資産 6,056 5,891
繰延税金資産 15,022 16,044
その他の非流動資産 10,851 12,852
非流動資産合計 1,231,897 1,258,730
資産合計 2,256,024 2,376,573
11
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 30,977 93,428
１年以内返済予定長期債務 75,596 106,996
営業債務及びその他の債務 400,307 446,104
その他の金融負債 2,463 2,017
未払法人所得税 17,910 22,812
引当金 33,546 32,646
その他の流動負債 68,869 75,062
流動負債合計 629,668 779,065
非流動負債
長期債務 424,900 339,489
その他の金融負債 1,666 358
退職給付に係る負債 31,703 33,235
引当金 756 772
繰延税金負債 48,214 49,870
その他の非流動負債 5,182 5,005
非流動負債合計 512,421 428,729
負債合計 1,142,089 1,207,794
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 105,179 103,197
利益剰余金 1,016,559 1,066,842
その他の資本の構成要素 △49,633 △38,868
自己株式 △63,869 △68,619
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,096,020 1,150,336
非支配持分 17,915 18,443
資本合計 1,113,935 1,168,779
負債及び資本合計 2,256,024 2,376,573
12
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
書及び要約四半期連結包括利益計算
【第２四半期連結累計期間】
（要約四半期連結損益計算書）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
継続事業
売上高 751,794 910,668
売上原価 △585,085 △711,603
売上総利益 166,709 199,065
販売費及び一般管理費 △66,293 △71,130
研究開発費 △31,242 △37,739
営業利益 69,174 90,196
金融収益 2,230 2,518
金融費用 △3,202 △2,494
デリバティブ関連損益 △620 139
為替差損益 △1,303 △1,404
持分法による投資損益 △280 △800
税引前四半期利益 65,999 88,155
法人所得税費用 △16,566 △20,629
継続事業からの四半期利益 49,433 67,526
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 △99 △148
四半期利益 49,334 67,378
四半期利益の帰属
親会社の所有者 48,778 67,610
非支配持分 556 △232
四半期利益 49,334 67,378
13
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期利益 49,334 67,378
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △21 135
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 478 217
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △13,363 11,929
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
4,096 △1,047
動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 25 2
その他の包括利益（税引後）合計 △8,785 11,236
四半期包括利益 40,549 78,614
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 39,809 78,698
非支配持分 740 △84
四半期包括利益 40,549 78,614
14
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
【第２四半期連結会計期間】
（要約四半期連結損益計算書）
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
継続事業
売上高 414,918 463,198
売上原価 △321,375 △363,842
売上総利益 93,543 99,356
販売費及び一般管理費 △36,015 △35,197
研究開発費 △16,147 △18,518
営業利益 41,381 45,641
金融収益 806 1,437
金融費用 △1,523 △1,265
デリバティブ関連損益 △455 141
為替差損益 △1,511 △1,148
持分法による投資損益 △109 △403
税引前四半期利益 38,589 44,403
法人所得税費用 △9,617 △10,261
継続事業からの四半期利益 28,972 34,142
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 △25 △109
四半期利益 28,947 34,033
四半期利益の帰属
親会社の所有者 28,720 34,159
非支配持分 227 △126
四半期利益 28,947 34,033
15
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期利益 28,947 34,033
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 27 10
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 △38 670
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △10,211 6,414
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
1,394 △1,211
動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 8 0
その他の包括利益（税引後）合計 △8,820 5,883
四半期包括利益 20,127 39,916
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 19,766 40,028
非支配持分 361 △112
四半期包括利益 20,127 39,916
16
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
要約四半期連結持分変動計算
計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 資本の 自己株式 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 87,784 114,754 924,293 △115,791 △63,750 947,290 20,343 967,633
四半期包括利益
四半期利益 48,778 48,778 556 49,334
その他の包括利益 △8,969 △8,969 184 △8,785
四半期包括利益合計 39,809 740 40,549
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △110 △110 － △110
親会社の所有者への
△17,573 △17,573 － △17,573
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △645 △645
支払額
株式報酬取引 81 81 － 81
利益剰余金への振替 450 △450 － － －
連結子会社株式の取得に
△3,748 △3,748 △1,506 △5,254
よる持分の変動
その他 △1 847 4 850 41 891
2020年９月30日残高 87,784 111,086 956,795 △125,210 △63,856 966,599 18,973 985,572
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 資本の 自己株式 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2021年４月１日残高 87,784 105,179 1,016,559 △49,633 △63,869 1,096,020 17,915 1,113,935
四半期包括利益
四半期利益 67,610 67,610 △232 67,378
その他の包括利益 11,088 11,088 148 11,236
四半期包括利益合計 78,698 △84 78,614
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △4,838 △4,838 － △4,838
親会社の所有者への
△17,572 △17,572 － △17,572
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △113 △113
支払額
株式報酬取引 330 330 － 330
利益剰余金への振替 282 △282 － － －
連結子会社株式の取得に
△2,330 △2,330 726 △1,604
よる持分の変動
その他 18 △37 △41 88 28 △1 27
2021年９月30日残高 87,784 103,197 1,066,842 △38,868 △68,619 1,150,336 18,443 1,168,779
17
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結キャッシュ フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 49,433 67,526
非継続事業からの四半期損失 △99 △148
四半期利益 49,334 67,378
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 47,990 50,271
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 1,578 △2,774
非継続事業の売却損失 99 148
金融損益 1,135 475
持分法による投資損益 280 800
繰延税金 1,314 895
法人所得税費用 15,252 19,734
為替換算調整 △4,704 △5,238
退職給付に係る負債の増加（△減少） 524 17
営業債権の減少（△増加） △16,724 △35,197
棚卸資産の減少（△増加） 7,799 △63,838
営業債務の増加（△減少） △1,979 33,035
その他－純額 △12,048 △7,112
利息及び配当金の受取額 1,911 1,814
利息の支払額 △2,944 △2,467
法人所得税の支払額 △12,703 △17,658
営業活動によるキャッシュ・フロー 76,114 40,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △47,529 △44,657
有形固定資産の売却による収入 1,513 6,170
無形資産の取得による支出 △6,829 △8,095
非継続事業の売却による収入 2,650 －
事業取得による支出 △2,857 △9,015
その他－純額 765 △734
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,287 △56,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） △11,674 62,124
長期債務の返済による支出 △17,679 △19,555
社債の発行による収入 50,000 －
社債の償還による支出 △50,000 △38,940
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △5,310 △4,012
自己株式の取得による支出 △110 △4,838
親会社の所有者への配当金の支払額 △17,573 △17,572
その他－純額 △716 1,668
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,062 △21,125
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額 △1,897 5,455
現金及び現金同等物の増加額（△減少額） △31,132 △31,718
現金及び現金同等物の期首残高 206,986 219,524
現金及び現金同等物の四半期末残高 175,854 187,806
18
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
要約四半期連結財務諸表に関する注記事
に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
継続企業の前提に関する注
該当事項はありません。
（要約四半期連結財務諸表注記）
要約四半期連結財務諸表注
１．報告企業
報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で
開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2021年９月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、
並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応
用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（サービス等）
２．作成の基礎
作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負
債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万
円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
19
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
重要な会計上の見積り 判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な
資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要として
おります。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．企業結合に関する注記
企業結合に関する注記
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しております。
前連結会計年度のMetal Stamping Support Group, LLC 社及び同関連会社の株式取得により取得した資産、引
き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の
連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額
によっております。
当第２四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債につ
いては、当第２四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
６．重要な後発事象
重要な後発事象
該当事項はありません。
20
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
その他
（１）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況
当連結会計年度における各四半期業績の推移状
各四半期業績の推移状況
(単位：百万円)
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
科目 （自 2021年４月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2021年９月30日）
売上高 447,470 463,198
営業利益 44,555 45,641
税引前四半期利益 43,752 44,403
四半期利益 33,345 34,033
親会社の所有者に帰属する四半期利益 33,451 34,159
（２）製品グループ別売上高・営業損益情報
製品グループ別売上高・営業損益情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
223,462 149,135 273,334 74,650 29,607 1,606 751,794 － 751,794
売上高
製品グループ間の
1,577 594 2,699 4,353 1,813 418 11,454 △11,454 －
内部売上高
計 225,039 149,729 276,033 79,003 31,420 2,024 763,248 △11,454 751,794
営業費用 191,940 145,332 254,011 66,680 28,103 1,843 687,909 △5,289 682,620
営業利益 33,099 4,397 22,022 12,323 3,317 181 75,339 △6,165 69,174
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
205,111 197,197 378,021 95,365 33,146 1,828 910,668 － 910,668
売上高
製品グループ間の
2,667 557 4,168 10,930 3,441 615 22,378 △22,378 －
内部売上高
計 207,778 197,754 382,189 106,295 36,587 2,443 933,046 △22,378 910,668
営業費用 184,683 189,417 341,661 85,797 32,141 2,252 835,951 △15,479 820,472
営業利益 23,095 8,337 40,528 20,498 4,446 191 97,095 △6,899 90,196
21
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
119,044 92,338 148,238 38,921 15,521 856 414,918 － 414,918
売上高
製品グループ間の
876 312 1,559 2,198 1,072 196 6,213 △6,213 －
内部売上高
計 119,920 92,650 149,797 41,119 16,593 1,052 421,131 △6,213 414,918
営業費用 101,104 87,995 136,742 34,977 14,772 955 376,545 △3,008 373,537
営業利益 18,816 4,655 13,055 6,142 1,821 97 44,586 △3,205 41,381
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
103,805 99,450 191,589 50,714 16,729 911 463,198 － 463,198
売上高
製品グループ間の
1,456 219 1,783 5,033 2,143 242 10,876 △10,876 －
内部売上高
計 105,261 99,669 193,372 55,747 18,872 1,153 474,074 △10,876 463,198
営業費用 94,471 96,224 172,463 43,858 16,728 1,050 424,794 △7,237 417,557
営業利益 10,790 3,445 20,909 11,889 2,144 103 49,280 △3,639 45,641
（注）１．製品グループは製品の種類、性質、製造方法及び販売方法の類似性を考慮し区分しております。
２．各製品グループの主要な製品
(1）精密小型モータ ……………………… HDD用モータ、
ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等
(2）車載 …………………………………… 車載用モータ及び自動車部品
(3）家電・商業・産業用…………………… 家電・商業・産業用モータ及び関連製品
(4）機器装置 ……………………………… 産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等
(5）電子・光学部品 ……………………… スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等
(6）その他 ………………………………… サービス等
22
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）所在地別売上高情報
所在地別売上高情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
日本 125,031 16.6% 160,901 17.7% 35,870 28.7%
中国 196,306 26.1% 244,911 26.9% 48,605 24.8%
アメリカ 151,922 20.2% 199,594 21.9% 47,672 31.4%
ドイツ 44,808 6.0% 60,896 6.7% 16,088 35.9%
タイ 68,468 9.1% 47,164 5.2% △21,304 △31.1%
イタリア 31,859 4.3% 46,310 5.1% 14,451 45.4%
その他 133,400 17.7% 150,892 16.5% 17,492 13.1%
合計 751,794 100.0% 910,668 100.0% 158,874 21.1%
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日 増減
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
日本 64,795 15.6% 81,273 17.5% 16,478 25.4%
中国 105,262 25.4% 123,954 26.8% 18,692 17.8%
アメリカ 88,243 21.2% 103,054 22.3% 14,811 16.8%
ドイツ 26,439 6.4% 32,174 6.9% 5,735 21.7%
タイ 38,507 9.3% 23,811 5.1% △14,696 △38.2%
イタリア 14,653 3.5% 23,215 5.0% 8,562 58.4%
その他 77,019 18.6% 75,717 16.4% △1,302 △1.7%
合計 414,918 100.0% 463,198 100.0% 48,280 11.6%
（注）１．当売上高は、売上元別（出荷元の所在地別）であり、内部取引相殺消去後の数値です。
２．従来「その他」に含めていたイタリアの数値を、第１四半期より独立掲記しております。
また、従来独立掲記していたシンガポールの数値を、第１四半期より「その他」に含めております。
これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替えております。
23
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）地域別売上高情報
地域別売上高情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
アジア 370,613 49.3% 414,758 45.5% 44,145 11.9%
北米 162,834 21.7% 215,591 23.7% 52,757 32.4%
欧州 113,855 15.1% 147,060 16.2% 33,205 29.2%
その他 17,425 2.3% 28,253 3.1% 10,828 62.1%
海外売上高合計 664,727 88.4% 805,662 88.5% 140,935 21.2%
日本 87,067 11.6% 105,006 11.5% 17,939 20.6%
連結売上高 751,794 100.0% 910,668 100.0% 158,874 21.1%
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日 増減
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
アジア 196,580 47.4% 212,035 45.8% 15,455 7.9%
北米 94,305 22.7% 111,068 24.0% 16,763 17.8%
欧州 66,122 16.0% 72,706 15.7% 6,584 10.0%
その他 10,828 2.6% 14,161 3.0% 3,333 30.8%
海外売上高合計 367,835 88.7% 409,970 88.5% 42,135 11.5%
日本 47,083 11.3% 53,228 11.5% 6,145 13.1%
連結売上高 414,918 100.0% 463,198 100.0% 48,280 11.6%
（注）当売上高は、客先の地域別であり、内部取引相殺消去後の数値です。
24
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第２四半期決算短信
４．四半期連結決算概要
四半期連結決算概要
2021年10月26日
日本電産株式会社
2022年３月期（第49期）第２四半期連結決算概要[IFRS]
（１）連結業績の状況
連結業績の状況 （百万円未満四捨五入）
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
（累計） （累計）
前年同期増減率 前年同期増減率
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
売上高
751,794 910,668 21.1 414,918 463,198 11.6
69,174 90,196 41,381 45,641
営業利益 30.4 10.3
(9.2%) (9.9%) (10.0%) (9.9%)
65,999 88,155 38,589 44,403
税引前四半期利益 33.6 15.1
(8.8%) (9.7%) (9.3%) (9.6%)
親会社の所有者に 48,778 67,610 28,720 34,159
38.6 18.9
帰属する四半期利益 (6.5%) (7.4%) (6.9%) (7.4%)
基本的１株当たり 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
四半期利益 83.28 115.49 49.03 58.36
希薄化後１株当たり
－ － － －
四半期利益
（２）連結財政状態
連結財政状態
前第２四半期末 当第２四半期末 前年度末
百万円 百万円 百万円
資産合計
2,078,538 2,376,573 2,256,024
親会社の所有者に
966,599 1,150,336 1,096,020
帰属する持分
親会社所有者 ％ ％ ％
帰属持分比率 46.5 48.4 48.6
前第２四半期 当第２四半期 前年度
営業活動による 百万円 百万円 百万円
キャッシュ・フロー 76,114 40,283 219,156
投資活動による
△52,287 △56,331 △100,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
△53,062 △21,125 △136,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
175,854 187,806 219,524
四半期末（期末）残高
（３）配当の状況
配当の状況
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
２０２１年３月期
30.00 30.00 60.00
２０２２年３月期 30.00 － －
２０２２年３月期（予想） － 30.00 60.00
（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結範囲及び持分法の適用に関する事
用に関する事項
連結対象会社 336
持分法適用会社 4
前期末（2021年３月）比 前年同期末(2020年９月）比
（増加） 10 12
連結対象会社
（減少） 4 10
（増加） 1 1
持分法適用会社
（減少） 0 1
（注）１．「（１）連結業績の状況」の（ ）内は、対売上高比率を記載しております。
２．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しております。
３. 当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財
務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっ
ております。
25