2019年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年4月23日
上場取引所
上場会社名 日本電産株式会社
東
コード番号 6594 ＵＲＬ https://www.nidec.com/ja-JP/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 (最高執行責任者) （氏名）吉本 浩之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）羽鳥 伴彦 TEL 075-935-6200
定時株主総会開催予定日 2019年6月18日 配当支払開始予定日 2019年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,518,320 2.0 138,620 △16.9 139,014 △15.1 110,798 △15.3 119,766 △0.7
2018年３月期 1,488,090 24.1 166,842 19.7 163,665 15.8 130,834 17.9 120,554 11.4
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 375.83 － 11.5 7.6 9.1
2018年３月期 441.91 － 14.7 9.5 11.2
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 △633百万円 2018年３月期 118百万円
（注）基本的及び希薄化後１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益の数値を基に算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,875,068 1,015,714 997,628 53.2 3,389.91
2018年３月期 1,773,199 942,391 932,501 52.6 3,150.77
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 170,233 △160,844 △32,683 242,267
2018年３月期 175,568 △113,915 △116,858 265,947
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 45.00 - 50.00 95.00 28,121 21.5 3.2
2019年３月期 - 50.00 - 55.00 105.00 30,909 27.9 3.2
2020年３月期（予想） -
55.00 - 55.00 110.00 24.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 750,000 △3.5 75,000 △23.6 73,000 △25.7 57,000 △27.4 193.01
通期 1,650,000 8.7 175,000 26.2 170,000 22.3 135,000 21.8 456.14
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 298,142,234株 2018年３月期 298,142,234株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,848,312株 2018年３月期 2,182,209株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 294,808,542株 2018年３月期 296,064,943株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 222,217 △1.6 129 △96.6 49,213 190.4 48,417 189.7
2018年３月期 225,793 3.3 3,813 － 16,947 60.5 16,715 114.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 164.23 －
2018年３月期 56.46 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 984,579 309,867 31.5 1,052.92
2018年３月期 906,332 318,857 35.2 1,077.36
（参考）自己資本 2019年３月期 309,867百万円 2018年３月期 318,857百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、【添付資料】Ｐ．10「今後の見通し」をご覧下さい。
当連結会計年度において、会計方針の変更及び企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表につ
いては、会計方針の変更及び暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
決算説明会プレゼンテーション資料はTDnetで2019年４月24日（水）に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
【添付資料 目次】
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… Ｐ.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… Ｐ.８
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………… Ｐ.１０
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………… Ｐ.１０
２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題 …………………………………………………… Ｐ.１１
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………… Ｐ.１１
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………… Ｐ.１１
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………… Ｐ.１１
（４）経営環境 …………………………………………………………………………………… Ｐ.１２
（５）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………… Ｐ.１２
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………… Ｐ.１２
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… Ｐ.１３
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………… Ｐ.１３
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………… Ｐ.１５
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………… Ｐ.１６
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… Ｐ.１８
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… Ｐ.１９
５．その他 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.２４
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………… Ｐ.２４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………… Ｐ.２５
（３）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況 …………………………………… Ｐ.２６
（４）製品グループ別売上高・営業損益情報 ………………………………………………… Ｐ.２６
（５）所在地別売上高情報 ……………………………………………………………………… Ｐ.２７
（６）地域別売上高情報 ………………………………………………………………………… Ｐ.２７
６．連結決算概要 …………………………………………………………………………………… Ｐ.２８
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の概況
2018年度（平成30年度）の世界経済は、米国景気は堅調ながらグローバルな景気減速懸念を背景に
FRBが2019年中の利上げを見送る見通しに転じました。中国については年央から地方政府に対する金
融引き締めの影響が出てきたことと米中貿易摩擦への懸念から景気減速が一時的に加速化するなど、
グローバルに大きな影響を与えています。今年に入り中国政府の景気対策もあり、景況感を示す経済
指標が改善し、また米中貿易協議の進展も期待されています。一方、中国の景気減速により欧州は景
気減速が続いております。日本経済も同様に日銀短観における大企業・製造業の景況感が悪化する
等、中国の景気減速の企業業績への影響が出てきています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益
3,000億円の達成に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当期の売上高は過去最高を更新致しま
した。
② 連結業績
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
売 上 高 1,488,090 1,518,320 30,230 2.0%
営 業 利 益 166,842 138,620 △28,222 △16.9%
（利 益 率） (11.2%) (9.1%) － －
税 引 前 当 期 利 益 163,665 139,014 △24,651 △15.1%
親 会 社 の 所 有 者 に
130,834 110,798 △20,036 △15.3%
帰 属 す る 当 期 利 益
当期の連結売上高は、前期比2.0%増収の１兆5,183億20百万円となり、過去最高を更新致しまし
た。営業利益は、国内外工場及び拠点の統廃合等による構造改革費用、新規商材の立ち上げロス、
M&A費用等の一時費用を約388億円計上し、前期比16.9%減益の1,386億20百万円となりました。なお、
当期の対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり110.91円）は前期比でわずかに円安、対ユーロ平均
為替レート（１ユーロ当たり128.41円)は前期比約１%の円高となり、前期比の為替の影響は売上高で
は約38億円の減収要因、営業利益では約18億円の減益要因となりました。
税引前当期利益は前期比15.1%減益の1,390億14百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期
比15.3%減益の1,107億98百万円となりました。
__________________________________
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表につ
いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
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製品グループ別の売上高と営業利益の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと「家
電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。
「精密小型モータ」製品グループ
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 452,376 441,467 △10,909 △2.4%
HDD用モータ 191,497 179,011 △12,486 △6.5%
その他小型モータ 260,879 262,456 1,577 0.6%
営 業 利 益 72,714 54,638 △18,076 △24.9%
（利 益 率） (16.1%) (12.4%) － －
売上高は前期比2.4%減収の4,414億67百万円、為替の影響は前期比約９億円の減収要因となりまし
た。
HDD用モータは前期比6.5%減収の1,790億11百万円となりました。販売数量は前期比で約11.1%減少
となり、減収となりました。その他小型モータはDCモータ、ファンモータが減収となりましたが、小
型振動モータが増収となり、売上高は前期比0.6%増収の2,624億56百万円となりました。
営業利益は新規商材の立ち上げロスや工場の統廃合に伴う構造改革費用を約120億円計上し、前期
比24.9%減益の546億38百万円となりました。為替の影響は前期比約16億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループ
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 295,360 297,298 1,938 0.7%
営 業 利 益 38,973 32,900 △6,073 △15.6%
（利 益 率） (13.2%) (11.1%) － －
売上高は日本電産トーソクのコントロールバルブ製品の売上増等を主因に、前期比0.7%増収の
2,972億98百万円となりました。為替の影響は前期比約15億円の減収要因となっております。
営業利益は新規商材の立ち上げロス等約91億円を計上し、前期比15.6%減益の329億円となりまし
た。為替の影響は前期比約５億円の減益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループ
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 518,642 538,316 19,674 3.8%
営 業 利 益 39,790 42,217 2,427 6.1%
（利 益 率） (7.7%) (7.8%) － －
売上高は前第２四半期に買収が完了した新規連結会社及び産業用モータ、発電機等の売上増を主因
に、前期比3.8%増収の5,383億16百万円となりました。為替の影響は前年同期比約10億円の減収要因
となりました。営業利益は工場の統廃合やM&A費用の一時費用を約94億円計上したものの、増収及び
コスト削減効果を主因に、前期比6.1%増益の422億17百万円となりました。為替の影響は前期比約１
億円の増益要因となりました。
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「機器装置」製品グループ
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 146,561 163,966 17,405 11.9%
営 業 利 益 27,247 23,489 △3,758 △13.8%
（利 益 率） (18.6%) (14.3%) － －
売上高は新規連結会社の影響及びプレス機器、減速機、液晶ガラス基板搬送用ロボットの増収等に
より前期比11.9%増収の1,639億66百万円となりました。
営業利益は増収による利益増加があったものの、長期滞留在庫の処分等の一時費用を約31億円計上
したことにより、前期比13.8%減益の234億89百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループ
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 70,976 72,672 1,696 2.4%
営 業 利 益 9,720 4,870 △4,850 △49.9%
（利 益 率） (13.7%) (6.7%) － －
売上高は前期比2.4%増収の726億72百万円となりました。営業利益は売上増に伴う利益増加があっ
たものの、長期滞留在庫の処分やメキシコ工場立ち上げ費用等の一時費用を約51億円計上し、前年同
期比49.9%減益の48億70百万円となりました。
「その他」製品グループ
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 4,175 4,601 426 10.2%
営 業 利 益 574 679 105 18.3%
（利 益 率） (13.7%) (14.8%) － －
売上高は前期比10.2%増収の46億１百万円、営業利益は前期比18.3%増益の６億79百万円となりまし
た。
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〔直前四半期（2019年３月期第３四半期連結会計期間（３ヶ月））との比較〕
（単位：百万円）
当期第３四半期 当期第４四半期 増減額 増減率
売 上 高 376,702 364,014 △12,688 △3.4%
営 業 利 益 30,914 9,528 △21,386 △69.2%
（利 益 率） (8.2%) (2.6%) － －
税 引 前 四 半 期 利 益 32,815 7,991 △24,824 △75.6%
親 会 社 の 所 有 者 に
24,533 7,798 △16,735 △68.2%
帰 属 す る 四 半 期 利 益
当第４四半期連結会計期間の連結売上高は、直前四半期比3.4%減収の3,640億14百万円、営業利益
は、売上減に伴う利益の減少に加え、国内外工場及び拠点の統廃合による構造改革費用やM&A費用、
新規商材の立ち上げロス費用を積み増す等、一時費用を約236億円計上し、直前四半期比69.2%減益の
95億28百万円となりました。なお、当第４四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１米ドル
当たり110.20円）は直前四半期比約２%の円高、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり125.15
円）は直前四半期比約３%の円高となり、直前四半期比の為替の影響は、売上高では約66億円の減収
要因、営業利益では約14億円の減益要因となりました。
税引前四半期利益は、直前四半期比75.6%減益の79億91百万円、親会社の所有者に帰属する四半期
利益は直前四半期比68.2%減益の77億98百万円となりました。
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと「家
電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。
「精密小型モータ」製品グループ
（単位：百万円）
当期第３四半期 当期第４四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 114,298 98,214 △16,084 △14.1%
HDD用モータ 42,050 36,858 △5,192 △12.3%
その他小型モータ 72,248 61,356 △10,892 △15.1%
営 業 利 益 14,880 2,660 △12,220 △82.1%
（利 益 率） (13.0%) (2.7%) － －
売上高は直前四半期比14.1%減収の982億14百万円、為替の影響は直前四半期比約18億円の減収要因
となりました。HDD用モータは直前四半期比12.3%減収の368億58百万円となりました。販売数量が直
前四半期比で約11.0%減少していることに加え、為替の影響により減収となりました。その他小型モ
ータはファンモータ及び小型振動モータで減収となり、直前四半期比15.1%減収の613億56百万円とな
りました。
営業利益は新規商材の立ち上げロスやHDD用モータの海外部品工場の閉鎖・集約に伴う構造改革費
用等約76億円を計上したことにより、直前四半期比82.1%減益の26億60百万円となりました。また、
為替の影響は直前四半期比約７億円の減益要因となりました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び一部確定を行っており、第３四半期連結会計期
間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された
後の金額によっております。
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「車載」製品グループ
（単位：百万円）
当期第３四半期 当期第４四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 71,862 73,532 1,670 2.3%
営 業 利 益 5,702 4,303 △1,399 △24.5%
（利 益 率） (7.9%) (5.9%) － －
売上高は日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品の売上増及び季節要
因を主因に、直前四半期比2.3%増収の735億32百万円となりました。
営業利益は新規商材の立ち上げロスの計上を主因に、直前四半期比24.5%減益の43億３百万円とな
りました。
「家電・商業・産業用」製品グループ
（単位：百万円）
当期第３四半期 当期第４四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 130,596 135,572 4,976 3.8%
営 業 利 益 7,157 6,844 △313 △4.4%
（利 益 率） (5.5%) (5.0%) － －
売上高は家電用モータ等の売上増を主因に直前四半期比3.8%増収の1,355億72百万円となりまし
た。為替の影響は直前四半期比約30億円の減収要因となりました。
営業利益は増収による増益があったものの、工場の統廃合及びM&A費用の計上等により、直前四半
期比4.4%減益の68億44百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約３億円の減益要因となりま
した。
「機器装置」製品グループ
（単位：百万円）
当期第３四半期 当期第４四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 39,533 39,020 △513 △1.3%
営 業 利 益 5,633 1,856 △3,777 △67.1%
（利 益 率） (14.2%) (4.8%) － －
売上高は液晶ガラス基板搬送用ロボット及び検査装置の減収等により、直前四半期比1.3%減収の
390億20百万円となりました。
営業利益は長期滞留在庫の処分等の一時費用を約31億円計上したことにより、直前四半期比67.1%
減益の18億56百万円となりました。
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「電子・光学部品」製品グループ
（単位：百万円）
当期第３四半期 当期第４四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 19,198 16,506 △2,692 △14.0%
営 業 利 益 （ △ 損失 ） 2,354 △1,602 △3,956 －
（利 益 率） (12.3%) (△9.7%) － －
売上高は直前四半期比14.0%減収の165億６百万円、営業損益は減収による減益に加え、長期滞留在
庫の処分やメキシコ工場立ち上げ費用等の一時費用を約30億円計上した結果、直前四半期に比べ39億
56百万円減少し、16億２百万円の営業損失となりました。
「その他」製品グループ
（単位：百万円）
当期第３四半期 当期第４四半期 増減額 増減率
外 部 売 上 高 1,215 1,170 △45 △3.7%
営 業 利 益 182 126 △56 △30.8%
（利 益 率） (15.0%) (10.8%) － －
売上高は直前四半期比3.7%減収の11億70百万円、営業利益は直前四半期比30.8%減益の１億26百万
円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
2018年３月期 2019年３月期 増減
資産合計（百万円） 1,773,199 1,875,068 101,869
負債合計（百万円） 830,808 859,354 28,546
親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円） 932,501 997,628 65,127
有利子負債（百万円）*1 345,826 372,761 26,935
ネット有利子負債（百万円）*2 79,879 130,494 50,615
借入金比率（％）*3 19.5 19.9 0.4
DEレシオ（倍）*4 0.37 0.37 0.00
ネットDEレシオ（倍）*5 0.09 0.13 0.04
親会社所有者帰属持分比率（%）*6 52.6 53.2 0.6
（注）
*1 有利子負債：連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「１年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」
*2 ネット有利子負債：有利子負債－「現金及び現金同等物」
*3 借入金比率：有利子負債÷資産合計
*4 DEレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*5 ネットDEレシオ：ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*6 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
当期末の資産合計残高は、前期末（2018年３月末）比1,018億69百万円増加の１兆8,750億68百万円
となりました。この主な要因は、有形固定資産が669億91百万円、棚卸資産が278億90百万円、のれん
が273億96百万円増加したことによります。一方で、現金及び現金同等物が236億80百万円、営業債権
及びその他の債権が176億７百万円減少致しました。
負債合計残高は、前期末比285億46百万円増加の8,593億54百万円となりました。この主な要因は、
有利子負債が269億35百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金が157億37百
万円増加の173億94百万円、１年以内返済予定長期債務が658億１百万円増加の953億39百万円、長期
債務が546億３百万円減少の2,600億28百万円であります。長期債務の減少546億３百万円の内訳は、
主に第２回無担保社債150億円、第５回無担保社債500億円、および長期借入金271億30百万円の１年
以内返済予定長期債務への振り替えによる921億30百万円の減少であります。一方で、会社規模の拡
大、欧州の資金需要増加に伴う運転資金確保のため2021年満期ユーロ建無担保普通社債を発行したこ
とによる373億68百万円の増加が含まれております。
この結果、ネット有利子負債は1,304億94百万円のプラス（前期末798億79百万円のプラス）、リー
ス債務を含む借入金比率は19.9%（前期末19.5%）となりました。DEレシオは0.37倍（前期末0.37倍）
となり、ネットDEレシオは0.13倍（前期末0.09倍）となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、651億27百万円増加の9,976億28百万円となり、親会社所有者帰
属持分比率は53.2%（前期末52.6%）となりました。この主な要因は利益剰余金が790億17百万円、在
外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が120億77百万円増加したことによりま
す。一方で、自己株式が261億45百万円増加致しました。
_______________________________
当連結会計年度において、会計方針の変更及び企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の連結財務諸表については、会計方針の変更及び暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映
された後の金額によっております。
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（キャッシュ・フローの状況）
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 175,568 170,233 △5,335
投資活動によるキャッシュ・フロー △113,915 △160,844 △46,929
フリー・キャッシュ・フロー *1 61,653 9,389 △52,264
財務活動によるキャッシュ・フロー △116,858 △32,683 84,175
（注）
*1 フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業キャッシュ・フローは1,702億33百万円の収入となり、前期比53億35百万円の収入減少
となりました。この主な要因は、営業債務の増減額が752億円、当期利益が200億16百万円減少したこ
とによります。一方で、営業債権の増減額が639億12百万円、棚卸資産の増減額が105億13百万円増加
致しました。
また、投資キャッシュ・フローは1,608億44百万円の支出となり、前期比469億29百万円の支出増加
となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が297億14百万円、事業取得による
支出が76億４百万円増加したことによります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは93億89百万円の収入（前期は616億53百万円の収入）と
なり、前期比522億64百万円のマイナスとなりました。
財務キャッシュ・フローは326億83百万円の支出となり、前期比841億75百万円の支出減少となりま
した。この主な要因は、短期借入金の純増減額が1,927億46百万円増加し、社債の償還による支出が
650億円、長期債務の返済による支出が75億67百万円減少したことによります。一方で、長期債務に
よる調達額が840億25百万円、社債の発行による収入が753億59百万円減少し、自己株式の取得による
支出が191億37百万円増加致しました。
前述の要因と為替の影響により、現金及び現金同等物の残高は2,422億67百万円で前期末より236億
80百万円減少致しました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
親会社所有者帰属持分比率（%）*1 52.6 53.2
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（%）*2 273.6 220.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）*3 2.0 2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）*4 26.4 21.2
（注）
*1 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
*2 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額①÷資産合計
*3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債②÷営業活動によるキャッシュ・フロー
*4 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い③
① 株式時価総額：期末株式終値（東証）×期末発行済株式数（自己株式控除後）
② 有利子負債：連結貸借対照表上の「短期借入金」、「一年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」
③ 利払い：連結キャッシュ・フロー上の利息支払額
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（３）今後の見通し
世界経済の動向は、堅調な米国景気持続への期待感がある一方で、今後の中国の景気回復動向や英
国の欧州連合離脱問題、中東の地政学リスク等への懸念もあることから、引き続き楽観できない状況
が見込まれます。
このような状況下、日本電産グループは2020年度をターゲットとするVision2020に掲げた目標の実
現に向け、邁進してまいります。
現時点の2019年度の業績見通しは、為替水準を１US＄＝105円、１ユーロ＝125円を前提に以下のと
おりと致しました。
＊2019年度連結通期業績見通し
売 上 高 1,650,000百万円（対前期比 108.7％）
営 業 利 益 175,000百万円（対前期比 126.2％）
税引前当期利益 170,000百万円（対前期比 122.3％）
親会社の所有者に帰属する当期利益 135,000百万円（対前期比 121.8％）
（第２四半期連結累計期間業績見通し)
売 上 高 750,000百万円（対前年同四半期比 96.5％）
営 業 利 益 75,000百万円（対前年同四半期比 76.4％）
税引前四半期利益 73,000百万円（対前年同四半期比 74.3％）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 57,000百万円（対前年同四半期比 72.6％）
（注）業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準（IFRS）によっております。
②為替水準の設定はアジア通貨も１US$＝105円、１ユーロ＝125円に連動して設定。
＜業績等の予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではあ
りません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は「会社は株主のもの」との視点から、株主の負託に応えるべく高成長、高収益、高株価、高
技術、高待遇の長期的な維持と向上に努め、常に時代の変化を見据えた企業の将来像を示してまいり
ます。それは成長への飽くなき挑戦を続ける当社の基本姿勢であります。株主への利益配分に関しま
しても、連結純利益の30％を見据えて、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額
の向上に取り組んでまいります。
また内部留保金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し、収益向上に取り組ん
でまいります。
①当期の配当：期末配当は従来予想通りの55円とし年間配当金は105円を予定。
当期の配当は既に実施致しました中間配当の１株当たり50円に加え、期末配当は従来予想通り
の55円で実施致します。この結果、年間の配当金は１株当たり105円となり、親会社の所有者に
帰属する当期利益に対する配当性向は27.9％となります。
②次期の配当：次期配当は通期では110円（中間配当55円、期末55円）を予想。
次期の配当は、中間期に55円、期末に55円の１株当たり年間配当110円を予想致します。親会社
の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向は24.1％となります。
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２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、高成長、高収益、高株価、高技術、高待遇
を長期的に維持向上することにより、株主価値を向上させ、株主の皆様の負託に応えることを基本方
針としております。
また、当社は、経営の基本理念として
①最大の社会貢献は雇用の創出であること。
②世の中でなくてはならぬ製品を供給すること。
③一番にこだわり、何事においても世界トップを目指すこと。
を掲げております。
（２）目標とする経営指標
当社は2020年度をターゲットとする中期戦略目標を設定しており、利益ある高成長を飽くことなく
追求してまいります。
その骨子は以下のとおりです。
①連結売上高目標 ２兆円（新規M&A 約5,000億円を含む）
②車載売上高目標 7,000億円 ～１兆円
③連結営業利益率目標 15%以上
④ROE（株主資本利益率） 18%以上（株主資本比率 60%を前提）
⑤グローバル５極マトリックス経営管理体制の確立
（３）中長期的な会社の経営戦略
中期戦略目標を達成するため、当社は「自社成長戦略（自律成長）」と「M&A戦略」に基軸を置い
て、「ビジネスポートフォリオの転換と拡大」と「グループマトリックス一体化経営」を推進してま
いります。
ビジネスポートフォリオは、「精密小型モータ」「車載」「家電・商業・産業用」及び「その他の
製品グループ」の４本柱の確立を目指し、2012年度の事業本部制導入以降、各事業特性に応じた戦略
立案や事業運営による「市場志向型経営」を進め、ビジネスポートフォリオの転換と拡大を図ってお
ります。
また、グループとしての先行開発体制を強化すべく、CTO(最高技術責任者)が中心となり、新規事
業への取り組みを推進しており、社外の研究機関との積極的な交流も図りながら、ビジネスポートフ
ォリオ転換を指揮しております。
顧客ニーズは、従来のモータ単体から、モジュール化した製品へ変化しております。当社は「モジ
ュール化した製品」のみならず、お客様の課題を解決する「ソリューション」を提供することで顧客
ニーズに対応してまいります。そのために、当社グループ内のコア技術を活用し、独自技術をモジュ
ール化することで、高付加価値を生み出し、新しい市場を開拓します。また、市場から新たな需要を
掘り起こすために、外部から制御技術等を取り込み、技術応用開発を推進し、革新と成長を実現しま
す。
また、当社グループでは、事業成長展開の時間軸短縮を目的として、スピード成長の一翼を担う
M&A戦略を引続き積極展開しております。2018年度は、Genmark Automation, Inc.、CIMA S.p.A.、MS
-Graessner GmbH & Co. KG及び同関連会社、Chaun-Choung Technology Corp.、ズィステーメ・シュ
トイエルンゲン社（Systeme + Steuerungen GmbH）及びグループ関連会社、デッシュ・アントリープ
ステヒニク社（DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG）及び同関連会社が、新たにグループ入りを
しております。
更に、生産技術力を向上させるべく、2015年10月に生産技術研究所（以下、本研究所）を設立し、
素材・工法・ロボット・自動化設備の先行具現化を図ってまいりました。加えて、2018年２月には本
研究所の一期新棟を竣工し、グループの生産技術の中核拠点として拡充を進めております。
また、2017年３月に竣工したグローバル研修センターでは、今後のグローバルな成長を支えるグロ
ーバル人材の育成を図っております。
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（４）経営環境
世界経済の動向は、堅調な米国景気持続への期待感がある一方で、今後の中国の景気回復動向や英
国の欧州連合離脱問題、中東の地政学リスク等への懸念もあることから、引き続き楽観できない状況
が見込まれます。当社グループの持続的成長のためには、競争力強化が不可欠であり、優位性のある
新製品の投入や新技術を活用した付加価値向上及び働き方改革を通した生産性向上などによるコスト
競争力の強化に努めております。
（５）会社の対処すべき課題
① コーポレート・ガバナンス体制の強化
2019年度は独立社外監査役３名と独立社外取締役２名の合計５名を予定し、取締役会において更に
活発な議論が行われるようになっております。このような取締役会の体制をはじめコーポレート・ガ
バナンスの一層の強化に努めております。
② グローバル経営管理インフラの構築・強化
グローバル企業として、グローバルスタンダードに準拠したグループ全体の経営管理体制・会計基
準・財務内容・経営情報開示体制等の充実を更に推進してまいります。
グローバルな自律成長と海外M&AのPMI（買収後の統合）加速のために成長戦略の基盤強化が必要で
あり「グローバル５極マトリックス経営管理体制」の構築推進を行っております。具体的には、経営
品質の向上（ガバナンス、コンプライアンス、内部統制）、経営効率の向上（高品質、低コストの域
内シェアドサービス）、PMIの積極サポートを担う地域統括会社を設置するとともに、その機能拡充
を進めています。
グループ入りした企業について、各社の自主独立経営を尊重する「連邦連結経営」を基本としてま
いりましたが、グローバル化に対応して「グループマトリックス一体化経営」を加速的に推進してい
ます。
グループ全体の内部統制を担う経営管理監査部では、グローバル経営体制の強化に呼応して不正予
防の領域に対する監査を強化すべくグローバル監査体制を構築し、これまでの財務諸表監査、米国
SOX法対応で蓄積したノウハウや実績を基盤に、内部統制の一層の強化を進めております。開示体制
も情報開示に関する委員会と各専門部署の連携により充実を図ってまいります。
さらに、コンプライアンス室、リスク管理室、IR・CSR推進部は、専門部署として各部署と連携を
しながら活動を展開しております。社会の公器としての事業活動を律していくことにより、雇用維持
の社会貢献に加えて、当社経営理念に基づいた新たな社会貢献活動を目指します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務報告の基盤強化・効率化を図ることを目的として、2017年３月期第１四半期より、国
際会計基準（IFRS）を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
(１)連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日） 増減金額
金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 265,947 242,267 △23,680
営業債権及びその他の債権 388,741 371,134 △17,607
その他の金融資産 1,718 695 △1,023
未収法人所得税 2,402 12,173 9,771
棚卸資産 227,766 255,656 27,890
その他の流動資産 30,155 37,547 7,392
流動資産合計 916,729 51.7 919,472 49.0 2,743
非流動資産
有形固定資産 450,488 517,479 66,991
のれん 234,915 262,311 27,396
無形資産 124,413 126,504 2,091
持分法で会計処理される投資 1,112 2,785 1,673
その他の投資 22,295 18,444 △3,851
その他の金融資産 5,464 6,514 1,050
繰延税金資産 11,055 11,968 913
その他の非流動資産 6,728 9,591 2,863
非流動資産合計 856,470 48.3 955,596 51.0 99,126
資産合計 1,773,199 100.0 1,875,068 100.0 101,869
- 13 -
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日） 増減金額
金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
負債の部
流動負債
短期借入金 1,657 17,394 15,737
１年以内返済予定長期債務 29,538 95,339 65,801
営業債務及びその他の債務 317,031 310,644 △6,387
その他の金融負債 1,557 2,148 591
未払法人所得税 7,582 13,434 5,852
引当金 32,733 28,514 △4,219
その他の流動負債 61,860 62,521 661
流動負債合計 451,958 25.5 529,994 28.3 78,036
非流動負債
長期債務 314,631 260,028 △54,603
その他の金融負債 2,373 1,887 △486
退職給付に係る負債 24,178 28,886 4,708
引当金 6,577 4,602 △1,975
繰延税金負債 28,922 31,751 2,829
その他の非流動負債 2,169 2,206 37
非流動負債合計 378,850 21.4 329,360 17.5 △49,490
負債合計 830,808 46.9 859,354 45.8 28,546
資本の部
資本金 87,784 5.0 87,784 4.7 -
資本剰余金 118,136 6.7 118,314 6.3 178
利益剰余金 822,589 46.4 901,606 48.1 79,017
その他の資本の構成要素 △76,857 △ 4.4 △64,780 △ 3.5 12,077
自己株式 △19,151 △ 1.1 △45,296 △ 2.4 △ 26,145
親会社の所有者に帰属する持分合計 932,501 52.6 997,628 53.2 65,127
非支配持分 9,890 0.5 18,086 1.0 8,196
資本合計 942,391 53.1 1,015,714 54.2 73,323
負債及び資本合計 1,773,199 100.0 1,875,068 100.0 101,869
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(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
【第４四半期連結累計期間】
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増 減
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額 百分比 金 額 百分比 金 額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売上高 1,488,090 100.0 1,518,320 100.0 30,230 2.0
売上原価 △1,131,557 △76.0 △1,174,362 △77.3 △42,805 3.8
売上総利益 356,533 24.0 343,958 22.7 △12,575 △3.5
販売費及び一般管理費 △134,253 △9.0 △142,426 △9.4 △8,173 6.1
研究開発費 △55,438 △3.8 △62,912 △4.2 △7,474 13.5
営業利益 166,842 11.2 138,620 9.1 △28,222 △16.9
金融収益 6,577 0.5 10,563 0.7 3,986 60.6
金融費用 △7,007 △0.5 △8,874 △0.6 △1,867 26.6
デリバティブ関連損益 △275 △0.0 352 0.0 627 -
為替差損益 △2,590 △0.2 △1,014 △0.0 1,576 -
持分法による投資損益 118 0.0 △633 △0.0 △751 -
税引前当期利益 163,665 11.0 139,014 9.2 △24,651 △15.1
法人所得税費用 △32,144 △2.2 △27,509 △1.9 4,635 △14.4
当期利益 131,521 8.8 111,505 7.3 △20,016 △15.2
当期利益の帰属
親会社の所有者 130,834 8.8 110,798 7.3 △20,036 △15.3
非支配持分 687 0.0 707 0.0 20 2.9
当期利益 131,521 8.8 111,505 7.3 △20,016 △15.2
（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増 減
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額 金 額 金 額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
当期利益 131,521 111,505 △20,016 △15.2
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度に係る再測定 425 △1,085 △1,510 -
FVTOCI資本性金融資産の公正価値
2,093 △2,540 △4,633 -
の純変動
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 △13,881 12,463 26,344 -
キャッシュ・フロー・ヘッジの
399 △584 △983 -
公正価値の純変動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値
△3 7 10 -
の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 △10,967 8,261 19,228 -
当期包括利益 120,554 119,766 △788 △0.7
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 119,812 119,274 △538 △0.4
非支配持分 742 492 △250 △33.7
当期包括利益 120,554 119,766 △788 △0.7
- 15 -
(３)連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2017年４月１日残高 87,784 118,340 715,911 △63,320 △12,143 846,572 9,234 855,806
当期包括利益
当期利益 130,834 130,834 687 131,521
その他の包括利益 △11,022 △11,022 55 △10,967
当期包括利益合計 119,812 742 120,554
資本で直接認識された所有者
との取引：
自己株式の取得 △7,008 △7,008 - △7,008
親会社の所有者への配当金
△26,670 △26,670 - △26,670
支払額
非支配持分への配当金支払
- △39 △39
額
利益剰余金への振替 2,514 △2,514 - - -
その他 △204 △1 △205 △47 △252
2018年３月31日残高 87,784 118,136 822,589 △76,857 △19,151 932,501 9,890 942,391
- 16 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 87,784 118,136 822,589 △76,857 △19,151 932,501 9,890 942,391
会計方針の変更 199 199 199
修正再表示後の残高 87,784 118,136 822,788 △76,857 △19,151 932,700 9,890 942,590
当期包括利益
当期利益 110,798 110,798 707 111,505
その他の包括利益 8,476 8,476 △215 8,261
当期包括利益合計 119,274 492 119,766
資本で直接認識された所有者
との取引：
自己株式の取得 △26,145 △26,145 - △26,145
親会社の所有者への配当金
△29,513 △29,513 - △29,513
支払額
非支配持分への配当金支払
- △93 △93
額
株式報酬取引 164 164 - 164
利益剰余金への振替 △3,600 3,600 - - -
連結子会社株式の取得によ
- 7,833 7,833
る持分の変動
その他 14 1,133 1 1,148 △36 1,112
2019年３月31日残高 87,784 118,314 901,606 △64,780 △45,296 997,628 18,086 1,015,714
- 17 -
(４)連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) 増減金額
金 額 金 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 131,521 111,505 △20,016
営業活動による純現金収入との調整
有形固定資産減価償却費 57,651 59,090 1,439
その他の償却費 11,089 11,647 558
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 372 1,498 1,126
金融損益 △23 △1,942 △1,919
持分法による投資損益 △118 633 751
繰延税金 △2,349 △984 1,365
法人所得税費用 34,493 28,493 △6,000
為替換算調整 △7,096 7,007 14,103
退職給付に係る負債の増加（△減少） 915 4,457 3,542
営業債権の減少（△増加） △30,632 33,280 63,912
棚卸資産の減少（△増加） △24,398 △13,885 10,513
営業債務の増加（△減少） 47,809 △27,391 △75,200
その他－純額 △8,990 △11,944 △2,954
利息及び配当金の受取額 6,482 10,378 3,896
利息の支払額 △6,647 △8,046 △1,399
法人所得税の支払額 △34,511 △33,563 948
営業活動によるキャッシュ・フロー 175,568 170,233 △5,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △90,841 △120,555 △29,714
有形固定資産の売却による収入 6,856 2,961 △3,895
無形資産の取得による支出 △9,544 △10,894 △1,350
事業取得による支出 △20,071 △27,675 △7,604
その他－純額 △315 △4,681 △4,366
投資活動によるキャッシュ・フロー △113,915 △160,844 △46,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） △178,724 14,022 192,746
長期債務による調達額 84,062 37 △84,025
長期債務の返済による支出 △38,023 △30,456 7,567
社債の発行による収入 115,001 39,642 △75,359
社債の償還による支出 △65,000 - 65,000
自己株式の取得による支出 △7,008 △26,145 △19,137
親会社の所有者への配当金支払額 △26,670 △29,513 △2,843
その他－純額 △496 △270 226
財務活動によるキャッシュ・フロー △116,858 △32,683 84,175
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影
△428 △386 42
響額
現金及び現金同等物の増減額 △55,633 △23,680 31,953
現金及び現金同等物の期首残高 321,580 265,947 △55,633
現金及び現金同等物の期末残高 265,947 242,267 △23,680
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表注記）
１．報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を
上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ
（https://www.nidec.com/ja-JP/）で開示しております。
連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、
「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
① 精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モ
ータ、モータ応用製品等）
② 車載（車載用モータ及び自動車部品）
③ 家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④ 機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤ 電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター
等）
⑥ その他（サービス等）
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
- 19 -
３．重要な会計方針
NIDECが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（株式に基づく報酬）
NIDECは、当連結会計年度より、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しておりま
す。本制度として持分決済型と現金決済型を採用しております。
①持分決済型
本制度により算定された持分決済型の株式報酬は、受領したサービスを付与日における当社株式の公
正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識してお
ります。
②現金決済型
本制度により算定された現金決済型の株式報酬は、受領したサービスを負債の公正価値で測定し、権
利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、当該負債の
公正価値を期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
（収益認識）
NIDECは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第15号は、財及びサービスに関する契約を扱うIAS第18号及び工事契約を扱うIAS第11号を置き換
えるものであります。当該基準書は、財またはサービスの支配が顧客に移転する時点で収益を認識する
という原則に基づいております。従って、この支配の概念が従前のリスクと経済価値の概念に置き換わ
っているものであります。
NIDECは、IFRS第15号の適用に当たって経過措置として認められている、当該基準書の適用による累
積的影響を適用開始日（2018年４月１日）時点で完了していない契約に遡及適用し、利益剰余金の期首
残高の修正として認識する方法(修正遡及適用)を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用し、収益を認識しております。それに
伴う主な会計方針の変更、連結財務諸表に及ぼす影響は次のとおりであります。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（ｉ）物品の販売
精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売
については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。
（ⅱ）工事契約
家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対す
る支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断して
おります。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末
日現在の進捗度をもって収益を認識しております。
顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業
が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足（または継
続的な充足）に使用される企業の資源を創出するかまたは増価するものであり、回収が見込まれるもの
は資産として認識しております。
本基準書の適用に伴い、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首におい
て、棚卸資産が72百万円減少し、その他の非流動資産が350百万円、繰延税金負債が79百万円、利益剰
- 20 -
余金が199百万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微
であります。
（政府補助金）
従来、「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に計上しておりました政府補助金の繰延額につ
いて、その内容を精査し、対応する「有形固定資産」から控除することが、資産の実態を明確にし、資
産負債の区分を適正に表すと考えられるため、当連結会計年度より政府補助金の繰延額について対応す
る有形固定資産から控除する方法へ変更しております。
当該会計方針の変更により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正した結果、遡及修正を行う前と
比べ、前年度の連結財政状態計算書は「有形固定資産」、「その他の流動負債」および「その他の非流
動負債」がそれぞれ810百万円、55百万円および755百万円減少しております。なお、当該変更による営
業利益の金額に影響はありません。
４. 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債の
開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としており
ます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見
積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う
判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５.企業結合に関する注記
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しております。前連結会計年度のSecop Holding GmbH（現 日
本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社）、Secop s.r.o.（現 日本電産グローバル・
アプライアンス・スロバキア社）、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.（現 日本電産コンプレッ
サー天津有限公司）、Secop Inc.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・米国社）４社及びLGB
Elettropompe S.r.l.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期
連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のSV Probe Pte. Ltd.の買収により取得した資
産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第２四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前
連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直
しが反映された後の金額によっております。
さらに、当連結会計年度のGenmark Automation, Inc.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に
関する公正価値評価が当第４四半期連結会計期間に完了致しました。また、当連結会計年度のChaun-
Choung Technology Corp.の株式取得とMS-Graessner GmbH & Co.KG及び関連グループ会社の買収により
取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第４四半期連結会計期間に一部完了致しまし
た。これにより当連結会計年度の四半期業績の推移状況については、暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
その他、当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負
債については、当連結会計年度末日時点の予備的見積りに基づいております。
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６．セグメント情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
％ ％ ％
日本電産 222,689 11.5 215,685 11.0 △7,004 △3.1
タイ日本電産 130,832 6.8 123,498 6.3 △7,334 △5.6
シンガポール日本電産 50,853 2.6 47,603 2.4 △3,250 △6.4
日本電産（香港） 125,980 6.5 126,129 6.4 149 0.1
日本電産サンキョー 150,282 7.7 153,935 7.9 3,653 2.4
売 日本電産コパル 51,028 2.6 47,378 2.4 △3,650 △7.2
上
高 日本電産テクノモータ 88,599 4.6 86,416 4.4 △2,183 △2.5
日本電産モータ 435,586 22.5 457,012 23.3 21,426 4.9
日本電産モーターズ
302,824 15.6 306,334 15.6 3,510 1.2
アンド アクチュエーターズ
その他 380,552 19.6 397,272 20.3 16,720 4.4
小 計 1,939,225 100.0 1,961,262 100.0 22,037 1.1
調整及び消去/全社 △451,135 － △442,942 － 8,193 －
連 結 1,488,090 － 1,518,320 － 30,230 2.0
％ ％ ％
日本電産 25,381 13.5 19,400 12.0 △5,981 △23.6
タイ日本電産 18,380 9.7 14,922 9.2 △3,458 △18.8
シンガポール日本電産 797 0.4 764 0.5 △33 △4.1
営
業 日本電産（香港） 1,248 0.7 861 0.5 △387 △31.0
利 日本電産サンキョー 21,661 11.5 13,739 8.5 △7,922 △36.6
益 日本電産コパル 4,674 2.5 △624 △0.4 △5,298 －
△ 日本電産テクノモータ 9,363 5.0 10,082 6.2 719 7.7
損 日本電産モータ 30,506 16.2 32,199 19.9 1,693 5.5
失 日本電産モーターズ
34,932 18.5 34,832 21.6 △100 △0.3
アンド アクチュエーターズ
その他 41,395 22.0 35,617 22.0 △5,778 △14.0
小 計 188,337 100.0 161,792 100.0 △26,545 △14.1
調整及び消去/全社 △21,495 － △23,172 － △1,677 －
連 結 166,842 － 138,620 － △28,222 △16.9
（注）１．オペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメ
ントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものです。
２．前第２四半期連結会計期間に連結子会社となった日本電産グローバルアプライアンス・コンプレッサー社は
「日本電産モータ」セグメントに含めております。
７．１株当たり情報
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 130,834 110,798
加重平均株式数 (株) 296,064,943 294,808,542
基本的１株当たり当期利益 (円) 441.91 375.83
- 22 -
８．重要な後発事象
（１）オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社の株式取得等に関する譲渡契約締結
当社グループは、オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、「オムロンオートモーティブエレク
トロニクス」）の株式の取得並びに取得対象海外子会社の株式等の取得、取得対象海外事業の譲受け（以下、「本取
引」）に合意し、2019年４月16日にオムロン株式会社と本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。
オムロンオートモーティブエレクトロニクスは、自動車向け車載電装部品の製造・販売を
行っております。本取引を通じて、オムロンオートモーティブエレクトロニクスのECUを
はじめとした各種エレクトロニクス製品と当社グループのモータ、ポンプ、ギア等を組み
１．目的 合わせることにより、新たなモジュール化製品、システム製品を生み出していくことが可
能となります。また、レーザーレーダー及びドライバモニターシステム関係製品に強みを
もつオムロンオートモーティブエレクトロニクスと日本電産エレシスが協力し、自動運転
技術をサポートする多様なセンサー製品群を提供できると考えております。
取得方法は自己資金及び外部借入による調達を行う予定で、本取引実行の時期は2019年度
２．取得方法、取得時期 10月末頃を予定しております。（各競争規制当局からの認可取得状況によっては、本取引
の実行が遅れる可能性があります。）
約1,000億円
本株式取得に加え、取得対象海外子会社の株式等及び取得対象海外事業の譲受け対価に相
３．取得価額 当する部分を含んだ本取引の対価の合計額となります。
財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額
から変動する可能性があります。
（２）コンプレッサー事業の譲渡
４月12日開催の臨時取締役会決定に基づき、当社は、子会社であるNidec Europe B.V.及びNidec Americas Holding
Corporationが保有するコンプレッサー事業（以下、「セコップ」）を、Orlando Management AG（以下、「オーラン
ド」）が投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以下、総称して
「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）することを決定し、株式譲渡契約等を締結致しました。
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、
成長、強化に努めて参りました。セコップは家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサー
の開発、製造、販売を行っており、2017年のセコップ買収によりグローバルアプライ
アンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致
１.譲渡の理由
しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ
の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年4月12日に取得しており、本取引
は、当社がコンプレッサー事業を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に
基づいて行われるものです。
２.譲渡する相手会社の名称 ESSVP IV
３.譲渡の時期 未定
４.当該子会社が含まれている
日本電産モータ
セグメントの名称
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５．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当なし
② その他の取締役および監査役の異動
１）新任監査役候補（６月18日付）
な か ね た け し
中 根 猛 （現 外務省参与
現 学校法人永守学園理事）
（注）中根猛氏は、社外監査役（独立役員）候補者であります。
また、６月17日付で学校法人永守学園理事を退任予定であります。
２）退任予定監査役（６月18日付）
田 邊 隆 一 （現 常勤監査役）
（注）田邊隆一は、同日付で非常勤顧問に就任予定であります。
- 24 -
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
【第４四半期連結会計期間】
（要約四半期連結損益計算書）
前第４四半期 当第４四半期
連結会計期間 連結会計期間
増 減
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額 百分比 金 額 百分比 金 額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売上高 382,169 100.0 364,014 100.0 △18,155 △4.8
売上原価 △293,126 △76.7 △298,291 △81.9 △5,165 1.8
売上総利益 89,043 23.3 65,723 18.1 △23,320 △26.2
販売費及び一般管理費 △33,929 △8.9 △38,478 △10.6 △4,549 13.4
研究開発費 △14,432 △3.8 △17,717 △4.9 △3,285 22.8
営業利益 40,682 10.6 9,528 2.6 △31,154 △76.6
金融収益 1,980 0.5 2,873 0.8 893 45.1
金融費用 △1,888 △0.5 △2,490 △0.7 △602 31.9
デリバティブ関連損益 △968 △0.2 △640 △0.1 328 -
為替差損益 5,096 1.4 △1,020 △0.3 △6,116 -
持分法による投資損益 7 0.0 △260 △0.1 △267 -
税引前四半期利益 44,909 11.8 7,991 2.2 △36,918 △82.2
法人所得税費用 △7,909 △2.1 △129 △0.0 7,780 △98.4
四半期利益 37,000 9.7 7,862 2.2 △29,138 △78.8
四半期利益の帰属
親会社の所有者 36,850 9.6 7,798 2.1 △29,052 △78.8
非支配持分 150 0.1 64 0.1 △86 △57.3
四半期利益 37,000 9.7 7,862 2.2 △29,138 △78.8
（要約四半期連結包括利益計算書）
前第４四半期 当第４四半期
連結会計期間 連結会計期間
増 減
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額 金 額 金 額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
四半期利益 37,000 7,862 △29,138 △78.8
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 497 △1,105 △1,602 -
FVTOCI資本性金融資産の
公正価値の純変動 △1,452 1,041 2,493 -
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △50,259 2,190 52,449 -
キャッシュ・フロー・ヘッジの 28 578 550 -
公正価値の純変動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値 △2 3 5 -
の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 △51,188 2,707 53,895 -
四半期包括利益 △14,188 10,569 24,757 -
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △13,943 10,381 24,324 -
非支配持分 △245 188 433 -
四半期包括利益 △14,188 10,569 24,757 -
- 25 -
（３）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2018年７月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2018年９月30日） 至 2018年12月31日）
金 額 百分比 金 額 百分比 金 額 百分比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売 上 高 383,765 100.0 393,839 100.0 376,702 100.0
営 業 利 益 46,545 12.1 51,633 13.1 30,914 8.2
税 引 前 四 半 期 利 益 46,845 12.2 51,363 13.0 32,815 8.7
四 半 期 利 益 37,487 9.8 41,378 10.5 24,778 6.6
親会社の所有者に帰属する四半期利益 37,287 9.7 41,180 10.5 24,533 6.5
（４）製品グループ別売上高・営業損益情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連 結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する売上高 452,376 295,360 518,642 146,561 70,976 4,175 1,488,090 － 1,488,090
製品グループ間の内部売上高 2,706 1,276 5,863 15,141 8,239 1,816 35,041 △35,041 －
計 455,082 296,636 524,505 161,702 79,215 5,991 1,523,131 △35,041 1,488,090
営業費用 382,368 257,663 484,715 134,455 69,495 5,417 1,334,113 △12,865 1,321,248
営業利益 72,714 38,973 39,790 27,247 9,720 574 189,018 △22,176 166,842
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連 結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する売上高 441,467 297,298 538,316 163,966 72,672 4,601 1,518,320 － 1,518,320
製品グループ間の内部売上高 3,469 2,608 6,125 18,167 6,126 1,888 38,383 △38,383 －
計 444,936 299,906 544,441 182,133 78,798 6,489 1,556,703 △38,383 1,518,320
営業費用 390,298 267,006 502,224 158,644 73,928 5,810 1,397,910 △18,210 1,379,700
営業利益 54,638 32,900 42,217 23,489 4,870 679 158,793 △20,173 138,620
前第４四半期連結会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連 結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する売上高 107,337 78,450 137,324 40,692 17,281 1,085 382,169 － 382,169
製品グループ間の内部売上高 721 465 1,347 3,739 2,310 468 9,050 △9,050 －
計 108,058 78,915 138,671 44,431 19,591 1,553 391,219 △9,050 382,169
営業費用 92,048 68,871 128,113 36,568 17,944 1,411 344,955 △3,468 341,487
営業利益 16,010 10,044 10,558 7,863 1,647 142 46,264 △5,582 40,682
当第４四半期連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連 結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する売上高 98,214 73,532 135,572 39,020 16,506 1,170 364,014 － 364,014
製品グループ間の内部売上高 1,814 754 1,300 7,173 984 469 12,494 △12,494 －
計 100,028 74,286 136,872 46,193 17,490 1,639 376,508 △12,494 364,014
営業費用 97,368 69,983 130,028 44,337 19,092 1,513 362,321 △7,835 354,486
営業利益（△損失） 2,660 4,303 6,844 1,856 △1,602 126 14,187 △4,659 9,528
（注）１．製品グループは製品の種類、性質、製造方法及び販売方法の類似性を考慮し区分しております。
２．各製品グループの主要な製品
(1）精密小型モータ ……………………… HDD用モータ、
ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等
(2）車載 …………………………………… 車載用モータ及び自動車部品
(3）家電・商業・産業用…………………… 家電・商業・産業用モータ及び関連製品
(4）機器装置 ……………………………… 産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等
(5）電子・光学部品 ……………………… スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等
(6）その他 ………………………………… サービス等
３．当連結会計年度より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと「家電・商業・産業用」製品グループ
に分けて表示しております。
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（５）所在地別売上高情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増 減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
日本 306,445 20.6% 297,469 19.6% △8,976 △2.9%
アメリカ 253,643 17.0% 258,753 17.0% 5,110 2.0%
シンガポール 57,255 3.9% 53,234 3.5% △4,021 △7.0%
タイ 130,756 8.8% 129,824 8.6% △932 △0.7%
ドイツ 129,771 8.7% 135,870 8.9% 6,099 4.7%
中国 351,155 23.6% 354,732 23.4% 3,577 1.0%
その他 259,065 17.4% 288,438 19.0% 29,373 11.3%
合 計 1,488,090 100.0% 1,518,320 100.0% 30,230 2.0%
（単位：百万円）
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増 減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
日本 77,173 20.2% 67,893 18.6% △9,280 △12.0%
アメリカ 67,666 17.7% 65,474 18.0% △2,192 △3.2%
シンガポール 14,233 3.7% 11,166 3.1% △3,067 △21.5%
タイ 34,209 9.0% 27,523 7.6% △6,686 △19.5%
ドイツ 37,869 9.9% 36,591 10.1% △1,278 △3.4%
中国 83,575 21.9% 77,333 21.2% △6,242 △7.5%
その他 67,444 17.6% 78,034 21.4% 10,590 15.7%
合 計 382,169 100.0% 364,014 100.0% △18,155 △4.8%
（注）当売上高は、売上元別（出荷元の所在地別）であり、内部取引相殺消去後の数値です。
（６）地域別売上高情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増 減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
北米 278,995 18.8% 303,561 20.0% 24,566 8.8%
アジア 705,570 47.4% 705,864 46.5% 294 0.0%
欧州 259,471 17.4% 276,203 18.2% 16,732 6.4%
その他 29,874 2.0% 21,529 1.4% △8,345 △27.9%
海外売上高合計 1,273,910 85.6% 1,307,157 86.1% 33,247 2.6%
日本 214,180 14.4% 211,163 13.9% △3,017 △1.4%
連結売上高 1,488,090 100.0% 1,518,320 100.0% 30,230 2.0%
（単位：百万円）
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増 減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
北米 71,850 18.8% 78,242 21.5% 6,392 8.9%
アジア 176,821 46.3% 164,915 45.3% △11,906 △6.7%
欧州 72,619 19.0% 71,091 19.5% △1,528 △2.1%
その他 7,027 1.8% 1,467 0.4% △5,560 △79.1%
海外売上高合計 328,317 85.9% 315,715 86.7% △12,602 △3.8%
日本 53,852 14.1% 48,299 13.3% △5,553 △10.3%
連結売上高 382,169 100.0% 364,014 100.0% △18,155 △4.8%
（注）当売上高は、客先の地域別であり、内部取引相殺消去後の数値です。
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６．連結決算概要 2019年4月23日
日 本 電 産 株 式 会 社
2019年３月期（第46期）連結決算概要[IFRS]
（１）連結業績の状況 （百万円未満四捨五入）
前連結会計年度 当連結会計年度 前 第 ４ 四 半 期 当 第 ４四 半 期
前 期 前 年 同 期
増 減 率
自 2017年 ４月 １日 自 2018年 ４月 １日 自 2018年 １月 １日 自 2019年 １月 １日 増 減 率
至 2018年 ３月 31日 至 2019年 ３月 31日 至 2018年 ３月 31日 至 2019年 ３月 31日
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
売 上 高
1,488,090 1,518,320 2.0 382,169 364,014 △4.8
166,842 138,620 40,682 9,528
営 業 利 益 △16.9 △76.6
(11.2%) (9.1%) (10.6%) (2.6%)
163,665 139,014 44,909 7,991
税 引 前 当 期 利 益 △15.1 △82.2
(11.0%) (9.2%) (11.8%) (2.2%)
親会社の所有者に 130,834 110,798 36,850 7,798
△15.3 △78.8
帰属する当期利益 (8.8%) (7.3%) (9.6%) (2.1%)
基本的１株当たり