6594 日本電産 2021-07-21 16:30:00
国内外の当社グループ幹部に対する業績連動型株式付与制度の継続に関するお知らせ [pdf]

                                                                 2021 年 7 月 21 日
各    位
                                         会 社 名   日本電産株式会社
                                         代表者名    代表取締役社長執行役員 関 潤
                                         取 引 所   東証一部(6594)
                                         所 在 地   京都市南区久世殿城町338
                                         問合せ先    執行役員     平田     智子
                                         電   話   (075)935-6600


                国内外の当社グループ幹部に対する
             業績連動型株式付与制度の継続に関するお知らせ

 当社は、2021 年7月 21 日開催の取締役会において、2018 年より導入している当社を含む国内外
のグループ会社の幹部(以下「グループ幹部」)に対するインセンティブ・プランである業績連動型
             )を継続し、金銭の追加信託を行うことを決定いたしましたので、下
株式付与制度(以下「本制度」
記のとおりお知らせいたします。なお、本制度の詳細につきましては 2018 年4月 24 日付「国内外
の当社グループ幹部に対する業績連動型株式付与制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。


                                   記


1. 信託期間延長及び追加拠出理由
    当社は、2018 年4月 24 日開催の取締役会(以下「本取締役会」といいます。
                                           )において本制度の
導入を決議し、本制度を実施しておりますが、今般本制度の内容を一部改定し、本信託の信託期間
を3年間延長し、延長後の信託期間中に交付予定の当社株式の取得資金を本信託に確保するため、
金銭を追加拠出することといたしました。


2. ESOP 信託の仕組み
                     (1)取締役会決議等
                                                       当社
(9) (8)                  【委託者】                       グループ会社
 残 無残                                    (3)資金精算
 余 償余                      当   社
 財 譲株                                                                 (2)
 産 渡式                                                                  株
 の 及の
                  (5) (4)      (4) (3)                                 式
 給 び継              配   当        代   追                                  交
                   当            金   加                                  付
 付 消続                  社                                               規
   却利                  株        の   信                                  程
                       式        支   託                                  の
     用                             払                                   一
     ま                                                                 部
     た                   【受託者】                                         改
     は                                                                 定
                     三菱 UFJ 信託銀行㈱
                 (共同受託   日本マスタートラスト信託銀行㈱)        (7)当社株式等
                                                 の交付等               【受益者】
                         ESOP 信託
                      当社株式及び金銭                                     グループ幹部


                               (6)議決権不行使の指図


                          信託管理人


                                   1/3
(1)当社及び当社グループ会社は、本制度の継続に関して、各社の取締役会決議等必要な手続を行います。
(2)当社及び当社グループ会社は、各社の取締役会等において本制度に係る株式交付規程を一部改定します。
(3)当社は、一定の金銭を受託者に追加信託し、受益者要件を充足するグループ幹部を受益者とするESOP信
  託(以下「本信託」
          )の信託期間を延長します。信託金相当額については、各社の対象人数等に応じて当
  社グループ会社との間で精算します。
(4)本信託は、信託管理人の指図に従い、③で追加拠出された金銭を原資として当社株式を当社から取得し
  ます。なお、本信託内の当社株式は、各社が負担する信託金相当額の金額に応じて管理されます。
(5) 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
(6) 本信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。
(7) 信託期間中、役職及び業績目標達成度等に応じて、グループ幹部に一定のポイント数が付与されます。一
  定の受益者要件を満たすグループ幹部に対して一定の時期に、当該ポイント数に応じた株数の当社株式
  等について交付等が行われます(なお、信託契約の定めに従い、原則として、当該ポイントに対応する
  当社株式の50%(単元未満株数は切り捨て)については当社株式の交付を受け、残りについては本信託
  内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。ただし、国内非居住者については、当該ポ
  イントに対応する当社株式の100%を本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されること
  があります)。
(8) 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、取締役会決議等により信託契約の変更及び本信託へ追加拠
  出を行うことにより、本制度もしくはこれと同種の株式付与制度として本信託を継続利用するか、また
  は、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。
(9) 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
  準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については当社及び
  当社グループ会社と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。
(注) 受益者要件を充足するグループ幹部への当社株式等の交付等により本信託内に当社株式がなくな
  った場合には、信託期間が満了する前に本信託が終了いたします。なお、当社及び当社グループ会
  社は、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追
  加取得する可能性があります。




                         2/3
(ご参考)
【信託契約の内容】
(1)    信託の種類       特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(2)    信託の目的       グループ幹部に対するインセンティブの付与
(3)    委託者         当社
(4)    受託者         三菱UFJ信託銀行株式会社
                   (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
(5)    受益者         グループ幹部のうち受益者要件を満たす者
(6)    信託管理人       当社及び当社グループ会社と利害関係のない第三者(公認会計士)
(7)    信託契約日       2018年7月26日
                   2021年7月に延長契約を締結予定
(8)    信託の期間       2018年7月26日~2024年8月末日(予定)
(9)    制度開始日       2018年7月26日
(10)   議決権行使       行使しないものとします。
(11)   取得株式の種類     当社普通株式
(12)   信託金の金額      15.8億円(予定)(信託報酬・信託費用を含む。)
(13)   株式の取得時期     2021年8月5日(予定)
(14)   株式の取得方法     当社(自己株式処分)から取得
(15)   帰属権利者       当社
(16)   残余財産        帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
                   資金を控除した信託費用準備金等の範囲内とします。

(注)上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更され
       ることがあります。


                                                以上




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