6594 日本電産 2021-07-21 15:15:00
2022年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年７月21日
上 場 会 社 名 日本電産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6594 URL https://www.nidec.com/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 関 潤
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名) 横田 秀俊 (TEL) 075-935-6200
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益
属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 447,470 32.8 44,555 60.3 43,752 59.6 33,451 66.8 38,698 89.5
2021年３月期第１四半期 336,876 - 27,793 - 27,410 - 20,058 - 20,422 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 57.14 －
2021年３月期第１四半期 34.24 －
（注）１．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しております。
２．当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表につい
ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,281,013 1,127,656 1,110,766 48.7
2021年３月期 2,256,024 1,113,935 1,096,020 48.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 30.00 － 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属 基本的１株当た
売上高 営業利益 税引前利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 800,000 6.4 80,000 15.7 78,000 18.2 60,000 23.0 102.44
通期 1,700,000 5.1 180,000 12.5 175,000 14.4 140,000 14.8 239.02
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 596,284,468株 2021年３月期 596,284,468株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 10,948,354株 2021年３月期 10,552,192株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年３月期１Ｑ 585,465,018株 2021年３月期１Ｑ 585,733,720株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、【添付資料】P.10「連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
決算説明会プレゼンテーション資料はTDnetで2021年７月21日(水)に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
【添付資料 目次】
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… Ｐ.１０
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… Ｐ.１１
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１１
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………… Ｐ.１３
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１５
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… Ｐ.１６
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… Ｐ.１８
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………… Ｐ.２０
（１）製品グループ別売上高・営業損益情報 ………………………………………………………… Ｐ.２０
（２）所在地別売上高情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２１
（３）地域別売上高情報 ………………………………………………………………………………… Ｐ.２１
４．四半期連結決算概要 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.２２
1
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算に関する定性的情
性的情報
（１）経営成績に関する説明
経営成績に関する説明
①当第１四半期連結累計期間の概況
世界銀行は多くの先進国での予想以上に速いワクチン接種ペース、米国での追加財政支援等を反映し、2021年６月時
点で2021暦年の世界経済成長率を2021年１月の前回発表時から1.5ポイント上回る＋5.6％と予想しております。足許で
は新型コロナウイルス感染症再拡大、原材料価格高騰、半導体等の部材不足などのリスク要因が顕在化しており、経営
環境については今後も不透明な状況が見込まれます。
このような状況下、当社は2025年度をターゲットとする新中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、環境変化に
力強く適応する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2021年度～2022年度
①連結売上高目標 ２兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を３割増
③ROIC（投資資本利益率） 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 ４兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増
③ROIC（投資資本利益率） 15%以上
④ESGで評価される企業に
②連結業績
〔当第１四半期連結累計期間（３ヵ月）業績について〕
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 336,876 447,470 110,594 32.8%
営業利益 27,793 44,555 16,762 60.3%
（利益率） (8.3%) (10.0%) － －
税引前四半期利益 27,410 43,752 16,342 59.6%
継続事業からの四半期利益 20,461 33,384 12,923 63.2%
非継続事業からの四半期損失 △74 △39 35 －
親会社の所有者に
20,058 33,451 13,393 66.8%
帰属する四半期利益
当第１四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比32.8%増収の4,474億70百万円となり、過去最
高を更新致しました。営業利益は、家電・商業・産業用製品及び車載製品の売上増加に加えて、WPR4プロジェクトによ
る徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行したことにより、前年同期比60.3%増益の445億55百万円となりました。
税引前四半期利益は前年同期比59.6%増益の437億52百万円となりました。継続事業からの四半期利益は前年同期比63.2%
増益の333億84百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比66.8%増益の334億51百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり109.49円）は前年同期比約２%の円安、対
ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり131.96円）は前年同期比約11%の円安となり、前年同期比の為替の影響は売上高
では約170億円の増収要因、営業利益では約10億円の増益要因となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 104,418 101,306 △3,112 △3.0%
HDD用モータ 37,043 23,037 △14,006 △37.8%
その他小型モータ 67,375 78,269 10,894 16.2%
営業利益 14,283 12,305 △1,978 △13.8%
（利益率） (13.7%) (12.1%) － －
売上高は前年同期比3.0%減収の1,013億６百万円、為替の影響は前年同期比約44億円の増収要因となりました。
HDD用モータの売上高は販売数量の減少を主因として前年同期比37.8%減収の230億37百万円となりました。一方、その
他小型モータにおいては、IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等の
新製品を数多市場投入することで新規需要を次々に取り込んだことにより、売上高は前年同期比16.2%増収の782億69百
万円となりました。
営業利益は部品内製化等の徹底的な原価改善等を実行した一方で、顧客密着型の新製品投入に向けた先行投資を行っ
た結果、前年同期比13.8%減益の123億５百万円となりました。為替の影響は前年同期比約14億円の増益要因となりまし
た。
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 56,797 97,747 40,950 72.1%
営業利益（△損失） △258 4,892 5,150 －
（利益率） (△0.5%) (5.0%) － －
売上高は前第１四半期での世界的需要減少から回復基調にあり、前年同期比72.1%増収の977億47百万円となりまし
た。為替の影響は前年同期比約52億円の増収要因となりました。
営業利益は需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の先行開発費等を継続して計上している
一方、売上の回復を主因とし、WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、前年同期比
51億50百万円増益の48億92百万円となりました。為替の影響は前年同期比約２億円の減益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループ
家電・商業・産業用 製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 125,096 186,432 61,336 49.0%
営業利益 8,967 19,619 10,652 118.8%
（利益率） (7.2%) (10.5%) － －
売上高は主に家電向けコンプレッサや欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収により、前年同期比49.0%増
収の1,864億32百万円となりました。為替の影響は前年同期比約53億円の増収要因となりました。
営業利益は増収効果に加え、継続的な原価改善及び固定費適正化に取り組んだ結果、前年同期比118.8%増益の196億19
百万円となりました。為替の影響は前年同期比約２億円の増益要因となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 35,729 44,651 8,922 25.0%
営業利益 6,181 8,609 2,428 39.3%
（利益率） (17.3%) (19.3%) － －
売上高は５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置の増収等により、前年同期比25.0%増収の446億51百万円となりまし
た。為替の影響は前年同期比約14億円の増収要因となりました。
営業利益は増収を主因に、前年同期比39.3%増益の86億９百万円となりました。為替の影響は前年同期比約４億円の減
益要因となりました。
「電子・光学部品」製品グループ
電子・光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 14,086 16,417 2,331 16.5%
営業利益 1,496 2,302 806 53.9%
（利益率） (10.6%) (14.0%) － －
売上高は前年同期比16.5%増収の164億17百万円、為替の影響は前年同期比約８億円の増収要因となりました。営業利
益は前年同期比53.9%増益の23億２百万円となりました。為替の影響は前年同期比約20百万円の減益要因となりました。
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 750 917 167 22.3%
営業利益 84 88 4 4.8%
（利益率） (11.2%) (9.6%) － －
売上高は前年同期比22.3%増収の９億17百万円、営業利益は前年同期比4.8%増益の88百万円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
〔直前四半期（2021年３月期第４四半期連結会計期間（３ヶ月）:前期４Q）との比較〕
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
売上高 433,073 447,470 14,397 3.3%
営業利益 44,461 44,555 94 0.2%
（利益率） (10.3%) (10.0%) － －
税引前四半期利益 43,623 43,752 129 0.3%
継続事業からの四半期利益 38,314 33,384 △4,930 △12.9%
非継続事業からの四半期損失 △96 △39 57 －
親会社の所有者に
38,330 33,451 △4,879 △12.7%
帰属する四半期利益
当第１四半期連結会計期間の継続事業からの連結売上高は、家電・商業・産業用製品の家電向けコンプレッサ等の売
上の増加により、直前四半期比3.3%増収の4,474億70百万円となり、過去最高を更新致しました。営業利益は、精密小型
モータや車載製品での減益を家電・商業・産業用製品の大幅増益で補い、直前四半期比0.2%増益の445億55百万円となり
ました。税引前四半期利益は直前四半期比0.3%増益の437億52百万円となりました。継続事業からの四半期利益は直前四
半期比12.9%減益の333億84百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、直前四半期比12.7%減益の334億51百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり109.49円）は直前四半期比約３%の円安、
対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり131.96円）は直前四半期比約３%の円安となり、直前四半期比の為替の影響
は、売上高では約128億円の増収要因、営業利益では約15億円の増益要因となりました。
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 103,646 101,306 △2,340 △2.3%
HDD用モータ 27,612 23,037 △4,575 △16.6%
その他小型モータ 76,034 78,269 2,235 2.9%
営業利益 15,703 12,305 △3,398 △21.6%
（利益率） (15.2%) (12.1%) － －
売上高は直前四半期比2.3%減収の1,013億６百万円、為替の影響は直前四半期比約32億円の増収要因となりました。
HDD用モータの売上高は直前四半期比16.6%減収の230億37百万円となりました。一方、その他小型モータにおいては、
IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等の新商品が堅調に推移し、そ
の他小型モータは直前四半期比2.9%増収の782億69百万円となりました。
営業利益は部品内製化等の徹底的な原価改善等を実行した一方で、顧客密着型の新製品投入に向けた先行投資を行っ
た結果、直前四半期比21.6%減益の123億５百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約５億円の増益要因となり
ました。
当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第４四半期連結会計期
間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された
後の金額によっております。
5
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 102,067 97,747 △4,320 △4.2%
営業利益 7,452 4,892 △2,560 △34.4%
（利益率） (7.3%) (5.0%) － －
売上高は車載電装部品や車載用ポンプの減収等を主因に、直前四半期比4.2%減収の977億47百万円となりました。為替
の影響は直前四半期比約26億円の増収要因となりました。
営業利益は、WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだものの、減収による影響と先行開
発費の計上により、直前四半期比34.4%減益の48億92百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約４億円の増益要
因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループ
家電・商業・産業用 製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 172,312 186,432 14,120 8.2%
営業利益 16,805 19,619 2,814 16.7%
（利益率） (9.8%) (10.5%) － －
売上高は家電向けコンプレッサ及びモータ、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギア等が堅調に推移し、直前四
半期比8.2%増収の1,864億32百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約58億円の増収要因となりました。
営業利益は増収を主因に、直前四半期比16.7%増益の196億19百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約５億
円の増益要因となりました。
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 39,059 44,651 5,592 14.3%
営業利益 6,697 8,609 1,912 28.6%
（利益率） (17.1%) (19.3%) － －
売上高は５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置の増収等により、直前四半期比14.3%増収の446億51百万円となり、為
替の影響は直前四半期比約８億円の増収要因となりました。営業利益は増収を主因に、直前四半期比28.6%増益の86億９
百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約80百万円の減益要因となりました。
6
日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
「電子・光学部品」製品グループ
電子・光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 15,143 16,417 1,274 8.4%
営業利益 1,329 2,302 973 73.2%
（利益率） (8.8%) (14.0%) － －
売上高は直前四半期比8.4%増収の164億17百万円、為替の影響は直前四半期比約５億円の増収要因となりました。営業
利益は直前四半期比73.2%増益の23億２百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約70百万円の増益要因となりま
した。
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 846 917 71 8.4%
営業利益 153 88 △65 △42.5%
（利益率） (18.1%) (9.6%) － －
売上高は直前四半期比8.4%増収の９億17百万円、営業利益は直前四半期比42.5%減益の88百万円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
財政状態に関する説明
前連結 当第１四半期
増減
会計年度 連結会計期間
資産合計（百万円） 2,256,024 2,281,013 24,989
負債合計（百万円） 1,142,089 1,153,357 11,268
親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円） 1,096,020 1,110,766 14,746
有利子負債（百万円）*1 531,473 508,775 △22,698
ネット有利子負債（百万円）*2 311,949 335,156 23,207
借入金比率（%）*3 23.6 22.3 △1.3
DEレシオ（倍）*4 0.48 0.46 △0.02
ネットDEレシオ（倍）*5 0.28 0.30 0.02
親会社所有者帰属持分比率（%）*6 48.6 48.7 0.1
（注）*1 有利子負債：連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「１年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」
*2 ネット有利子負債：有利子負債－「現金及び現金同等物」
*3 借入金比率：有利子負債÷資産合計
*4 DEレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*5 ネットDEレシオ：ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*6 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
当第１四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2021年３月末）比249億89百万円増加の２兆2,810億13百
万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が386億75百万円増加、営業債権及びその他の債権が217億71百万円増
加したことによります。一方で、現金及び現金同等物が459億５百万円減少しました。
負債合計残高は前期末比112億68百万円増加の１兆1,533億57百万円となりました。この主な要因は、営業債務及び
その他の債務が258億15百万円増加したことによります。一方で、有利子負債が226億98百万円減少しました。有利子
負債の内訳は、短期借入金が237億31百万円減少の72億46百万円、１年以内返済予定長期債務が４億54百万円増加の
760億50百万円、長期債務が５億79百万円増加の4,254億79百万円であります。
この結果、ネット有利子負債は3,351億56百万円のプラス（前期末3,119億49百万円のプラス）、リース債務を含む
借入金比率は22.3%（前期末23.6%）となりました。DEレシオは0.46倍（前期末0.48倍）となり、ネットDEレシオは
0.30倍のプラス（前期末0.28倍のプラス）となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、147億46百万円増加の１兆1,107億66百万円となり、親会社所有者帰属持分比率
は48.7%（前期末48.6%）となりました。この主な要因は、利益剰余金が155億55百万円増加したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財
務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっており
ます。
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日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,435 23,048 613
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,647 △22,047 5,600
フリー・キャッシュ・フロー *1 △5,212 1,001 6,213
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,058 △51,560 △38,502
（注）*1 フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が382億65百万円、営業債権の
増加が210億53百万円となりましたが、四半期利益が333億45百万円、営業債務の増加が235億１百万円となったことな
どにより、230億48百万円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比６億13百万円の収入
増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が211億79百万円となったことなどに
より、220億47百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比56億円の支出減少となり
ました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは10億１百万円の収入（前年同期は52億12百万円の支出）となり、前年同
期比62億13百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が233億62百万円となったことなどにより、515億60
百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比385億２百万円の支出増加となりまし
た。
前述の要因と為替の影響により、現金及び現金同等物の残高は1,736億19百万円で前期末より459億５百万円減少致
しました。
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日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想などの将来予測情報に関する説
予測情報に関する説明
世界銀行は2021暦年の世界経済成長率を2021年６月時点で＋5.6％と予想しております。ワクチン接種進行による新
型コロナウイルス感染症抑制への期待は高まっているものの、変異ウイルスによる感染再拡大、原材料価格高騰、半
導体等の部材不足に加えて金融市場引き締め、企業の債務不履行等のリスク要因もあり予断を許さない状況が続くこ
とが見込まれます。
このような状況下、日本電産グループは新たに掲げた2025年をターゲットとする新戦略目標の実現に向け、邁進し
てまいります。
現時点の2021年度の業績見通しは、為替水準を１US$＝105円、１ユーロ＝117円を前提に以下のとおりと致しまし
た。
＊2021年度連結通期業績見通し
売上高 1,700,000 百万円 （対前期比 105.1％）
営業利益 180,000 百万円 （対前期比 112.5％）
税引前当期利益 175,000 百万円 （対前期比 114.4％）
親会社の所有者に帰属する当期利益 140,000 百万円 （対前期比 114.8％）
（第２四半期連結累計期間業績見通し）
売上高 800,000 百万円 （対前年同四半期比 106.4％）
営業利益 80,000 百万円 （対前年同四半期比 115.7％）
税引前四半期利益 78,000 百万円 （対前年同四半期比 118.2％）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 60,000 百万円 （対前年同四半期比 123.0％）
（注）業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準（IFRS）によっております。
②為替水準の設定はアジア通貨も１US$＝105円、１ユーロ＝117円に連動して設定。
＜業績等の予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
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日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 219,524 173,619
営業債権及びその他の債権 441,083 462,854
その他の金融資産 10,556 9,908
未収法人所得税 9,454 9,974
棚卸資産 296,641 335,316
その他の流動資産 46,869 47,797
流動資産合計 1,024,127 1,039,468
非流動資産
有形固定資産 662,659 669,232
のれん 319,926 320,660
無形資産 195,601 197,516
持分法で会計処理される投資 2,422 2,047
その他の投資 19,360 18,664
その他の金融資産 6,056 5,976
繰延税金資産 15,022 16,043
その他の非流動資産 10,851 11,407
非流動資産合計 1,231,897 1,241,545
資産合計 2,256,024 2,281,013
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日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 30,977 7,246
１年以内返済予定長期債務 75,596 76,050
営業債務及びその他の債務 400,307 426,122
その他の金融負債 2,463 5,620
未払法人所得税 17,910 16,990
引当金 33,546 32,762
その他の流動負債 68,869 74,271
流動負債合計 629,668 639,061
非流動負債
長期債務 424,900 425,479
その他の金融負債 1,666 1,142
退職給付に係る負債 31,703 32,237
引当金 756 576
繰延税金負債 48,214 49,746
その他の非流動負債 5,182 5,116
非流動負債合計 512,421 514,296
負債合計 1,142,089 1,153,357
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 105,179 103,571
利益剰余金 1,016,559 1,032,114
その他の資本の構成要素 △49,633 △44,080
自己株式 △63,869 △68,623
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,096,020 1,110,766
非支配持分 17,915 16,890
資本合計 1,113,935 1,127,656
負債及び資本合計 2,256,024 2,281,013
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日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
継続事業
売上高 336,876 447,470
売上原価 △263,710 △347,761
売上総利益 73,166 99,709
販売費及び一般管理費 △30,278 △35,933
研究開発費 △15,095 △19,221
営業利益 27,793 44,555
金融収益 1,424 1,081
金融費用 △1,679 △1,229
デリバティブ関連損益 △165 △2
為替差損益 208 △256
持分法による投資損益 △171 △397
税引前四半期利益 27,410 43,752
法人所得税費用 △6,949 △10,368
継続事業からの四半期利益 20,461 33,384
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 △74 △39
四半期利益 20,387 33,345
四半期利益の帰属
親会社の所有者 20,058 33,451
非支配持分 329 △106
四半期利益 20,387 33,345
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日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期利益 20,387 33,345
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △48 125
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 516 △453
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,152 5,515
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
2,702 164
動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 17 2
その他の包括利益（税引後）合計 35 5,353
四半期包括利益 20,422 38,698
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 20,043 38,670
非支配持分 379 28
四半期包括利益 20,422 38,698
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日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 87,784 114,754 924,293 △115,791 △63,750 947,290 20,343 967,633
四半期包括利益
四半期利益 20,058 20,058 329 20,387
その他の包括利益 △15 △15 50 35
四半期包括利益合計 20,043 379 20,422
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △103 △103 － △103
親会社の所有者への
△17,573 △17,573 － △17,573
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △38 △38
支払額
株式報酬取引 21 21 － 21
利益剰余金への振替 1,661 △1,661 － － －
その他 △137 5 △132 △19 △151
2020年６月30日残高 87,784 114,775 928,302 △117,467 △63,848 949,546 20,665 970,211
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年４月１日残高 87,784 105,179 1,016,559 △49,633 △63,869 1,096,020 17,915 1,113,935
四半期包括利益
四半期利益 33,451 33,451 △106 33,345
その他の包括利益 5,219 5,219 134 5,353
四半期包括利益合計 38,670 28 38,698
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △4,833 △4,833 － △4,833
親会社の所有者への
△17,572 △17,572 － △17,572
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △41 △41
支払額
株式報酬取引 104 104 － 104
利益剰余金への振替 △334 334 － － －
連結子会社株式の取得に
△1,711 △1,711 △1,020 △2,731
よる持分の変動
その他 △1 10 79 88 8 96
2021年６月30日残高 87,784 103,571 1,032,114 △44,080 △68,623 1,110,766 16,890 1,127,656
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日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 20,461 33,384
非継続事業からの四半期損失 △74 △39
四半期利益 20,387 33,345
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 23,990 25,050
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 △44 △1,839
非継続事業の売却損失 74 39
金融損益 436 288
持分法による投資損益 171 397
繰延税金 210 589
法人所得税費用 6,739 9,779
為替換算調整 497 △5,916
退職給付に係る負債の増加（△減少） 153 450
営業債権の減少（△増加） 16,133 △21,053
棚卸資産の減少（△増加） △5,394 △38,265
営業債務の増加（△減少） △20,424 23,501
その他－純額 △11,795 8,684
利息及び配当金の受取額 1,010 226
利息の支払額 △1,101 △965
法人所得税の支払額 △8,607 △11,262
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,435 23,048
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日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,497 △21,179
有形固定資産の売却による収入 359 3,557
無形資産の取得による支出 △3,994 △4,203
非継続事業の売却による収入 2,717 －
事業取得による支出 △2,531 －
その他－純額 1,299 △222
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,647 △22,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） 6,703 △23,362
長期債務の返済による支出 △1,980 △2,341
社債の発行による収入 50,000 －
社債の償還による支出 △50,000 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △3,079
自己株式の取得による支出 △103 △4,833
親会社の所有者への配当金の支払額 △17,573 △17,572
その他－純額 △105 △373
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,058 △51,560
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額 △2,980 4,654
現金及び現金同等物の増加額（△減少額） △21,250 △45,905
現金及び現金同等物の期首残高 206,986 219,524
現金及び現金同等物の四半期末残高 185,736 173,619
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
要約四半期連結財務諸表に関する注記事
に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
継続企業の前提に関する注
該当事項はありません。
（要約四半期連結財務諸表注記）
要約四半期連結財務諸表注
１．報告企業
報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で
開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2021年６月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、
並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応
用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（サービス等）
２．作成の基礎
作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負
債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万
円未満を四捨五入して表示しております。
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３．重要な会計方針
重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
重要な会計上の見積り 判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な
資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要として
おります。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．企業結合に関する注記
企業結合に関する注記
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しております。
前連結会計年度のMetal Stamping Support Group, LLC 社及び同関連会社の株式取得により取得した資産、引
き継いだ負債に関する公正価値評価が当第１四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度
の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金
額によっております。
６．重要な後発事象
重要な後発事象
該当事項はありません。
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３．その他
その他
（１）製品グループ別売上高・営業損益情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
104,418 56,797 125,096 35,729 14,086 750 336,876 － 336,876
売上高
製品グループ間の
701 282 1,140 2,155 741 222 5,241 △5,241 －
内部売上高
計 105,119 57,079 126,236 37,884 14,827 972 342,117 △5,241 336,876
営業費用 90,836 57,337 117,269 31,703 13,331 888 311,364 △2,281 309,083
営業利益(△損失) 14,283 △258 8,967 6,181 1,496 84 30,753 △2,960 27,793
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
101,306 97,747 186,432 44,651 16,417 917 447,470 － 447,470
売上高
製品グループ間の
1,211 338 2,385 5,897 1,298 373 11,502 △11,502 －
内部売上高
計 102,517 98,085 188,817 50,548 17,715 1,290 458,972 △11,502 447,470
営業費用 90,212 93,193 169,198 41,939 15,413 1,202 411,157 △8,242 402,915
営業利益 12,305 4,892 19,619 8,609 2,302 88 47,815 △3,260 44,555
（注）１．製品グループは製品の種類、性質、製造方法及び販売方法の類似性を考慮し区分しております。
２．各製品グループの主要な製品
(1）精密小型モータ ……………………… HDD用モータ、
ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等
(2）車載 …………………………………… 車載用モータ及び自動車部品
(3）家電・商業・産業用…………………… 家電・商業・産業用モータ及び関連製品
(4）機器装置 ……………………………… 産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等
(5）電子・光学部品 ……………………… スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等
(6）その他 ………………………………… サービス等
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日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）所在地別売上高情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
日本 60,236 17.9% 79,628 17.8% 19,392 32.2%
中国 91,044 27.0% 120,957 27.0% 29,913 32.9%
アメリカ 63,679 18.9% 96,540 21.6% 32,861 51.6%
ドイツ 18,370 5.5% 28,722 6.4% 10,352 56.4%
タイ 29,960 8.9% 23,353 5.2% △6,607 △22.1%
イタリア 17,206 5.1% 23,095 5.2% 5,889 34.2%
その他 56,381 16.7% 75,175 16.8% 18,794 33.3%
合計 336,876 100.0% 447,470 100.0% 110,594 32.8%
（注）１．当売上高は、売上元別（出荷元の所在地別）であり、内部取引相殺消去後の数値です。
２．従来「その他」に含めていたイタリアの数値を、当第１四半期より独立掲記しております。
また、従来独立掲記していたシンガポールの数値を、当第１四半期より「その他」に含めております。
これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替えております。
（３）地域別売上高情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
アジア 174,034 51.7% 202,723 45.3% 28,689 16.5%
北米 68,529 20.3% 104,523 23.4% 35,994 52.5%
欧州 47,732 14.2% 74,354 16.6% 26,622 55.8%
その他 6,597 1.9% 14,092 3.1% 7,495 113.6%
海外売上高合計 296,892 88.1% 395,692 88.4% 98,800 33.3%
日本 39,984 11.9% 51,778 11.6% 11,794 29.5%
連結売上高 336,876 100.0% 447,470 100.0% 110,594 32.8%
（注）当売上高は、客先の地域別であり、内部取引相殺消去後の数値です。
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日本電産㈱ (6594) 2022年３月期 第１四半期決算短信
４．四半期連結決算概要
四半期連結決算概要
2021年７月21日
日本電産株式会社
2022年３月期（第49期）第１四半期連結決算概要[IFRS]
（１）連結業績の状況 （百万円未満四捨五入）
前第１四半期 当第１四半期
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 前年同期増減率
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
百万円 百万円 ％
売上高
336,876 447,470 32.8
27,793 44,555
営業利益 60.3
(8.3%) (10.0%)
27,410 43,752
税引前四半期利益 59.6
(8.1%) (9.8%)
親会社の所有者に 20,058 33,451
66.8
帰属する四半期利益 (6.0%) (7.5%)
基本的１株当たり 円 銭 円 銭
四半期利益 34.24 57.14
希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益
（２）連結財政状態
前第１四半期末 当第１四半期末 前年度末
百万円 百万円 百万円
資産合計
2,085,926 2,281,013 2,256,024
親会社の所有者に
949,546 1,110,766 1,096,020
帰属する持分
親会社所有者 ％ ％ ％
帰属持分比率 45.5 48.7 48.6
前第１四半期 当第１四半期 前年度
営業活動による 百万円 百万円 百万円
キャッシュ・フロー 22,435 23,048 219,156
投資活動による
△27,647 △22,047 △100,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
△13,058 △51,560 △136,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
185,736 173,619 219,524
四半期末（期末）残高
（３）配当の状況
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
２０２１年３月期
30.00 30.00 60.00
２０２２年３月期 － － －
２０２２年３月期（予想） 30.00 30.00 60.00
（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結対象会社 330
持分法適用会社 3
前期末（2021年３月）比 前年同期末(2020年６月）比
（増加） 3 9
連結対象会社
（減少） 3 10
（増加） 0 0
持分法適用会社
（減少） 0 1
（注）１．「（１）連結業績の状況」の（ ）内は、対売上高比率を記載しております。
２．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しております。
３．当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表につ
いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
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