6594 日本電産 2019-01-17 15:10:00
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                          2019年1月17日
各 位
                                                 上場会社名          日本電産株式会社
                                                 代表者            代表取締役会長 永守 重信
                                                 (コード番号         6594 )
                                                 問合せ先責任者        経理部長 羽鳥 伴彦
                                                 (TEL           075-935-6200)


               通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
   2018年10月23日に公表しました2019年3月期(2018年4月1日~2019年3月31日)の通期連結業績予想
  につきまして以下のとおり修正致しましたのでお知らせ致します。

                                      記

● 業績予想の修正について


2019年3月期通期連結業績予想数値の修正(2018年4月1日~2019年3月31日)

                                                            親会社の所有者
                                                                    基本的1株当たり当
                    売上高           営業利益         税引前利益        に帰属する当期
                                                              利益       期利益
                         百万円           百万円          百万円           百万円            円銭
前回発表予想(A)            1,600,000       195,000     187,500       147,000         498.63
今回修正予想(B)            1,450,000       145,000     140,000       112,000         379.91
増減額(B-A)             △150,000       △50,000      △47,500       △35,000
増減率(%)                   △9.4         △25.6       △25.3         △23.8
(ご参考)前期実績
                      1,488,090      166,842      163,665       130,834        441.91
(2018年3月期)




修正の理由
   米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が、中国経済を中心とした世界の実体経済に深刻な影響を及ぼしてきており
  ます。これにより昨秋より想定を上回る客先の需要減に加え、大規模な在庫調整が進行していることから、売上高を1,500
  億円下方修正し、1兆4,500億円と致します。営業利益は、この減収により400億円の減益となるのに加え、この下期に240
  億円の構造改革費用を計上致します。2020年度の目標達成に向けて、市場の急激な変化を先取りし、工場の統廃合によ
  る設備の減損、旧式在庫の早期廃却、M&A費用の計上等を断行するものであります。一方、足元の市場環境を深刻に受
  け止め、当社独自のWPR活動を積極展開し購入品コストの更なる低減や支出の徹底抑制を行うことで140億円の増益を見
  込んでおります。
   なお、想定平均為替レートについては従来どおり、対米ドルでは100円、対ユーロでは125円として変更しておりません。

  (その他特記事項)
   本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
  する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因
  により大きく異なる可能性があります。
   なお、前連結会計年度及び第2四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
  前期実績については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によってお
  ります。



                                                                               以 上