6594 日本電産 2021-04-22 15:15:00
2021年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年４月22日
上 場 会 社 名 日本電産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6594 URL https://www.nidec.com/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名)関 潤
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部担当 (氏名)横田 秀俊 (TEL)075-935-6200
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 2021年６月１日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する
売上高 営業利益 税引前利益 当期包括利益合計額
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,618,064 5.4 160,011 47.4 152,978 45.5 121,977 108.7 194,669 －
2020年３月期 1,534,800 4.0 108,558 △16.0 105,160 △19.0 58,459 △46.8 4,385 △96.3
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 208.25 － 11.9 7.0 9.9
2020年３月期 99.37 － 6.0 5.2 7.1
(参考) 持分法による投資損益 2021年３月期 △989百万円 2020年３月期 △1,665百万円
（注）１.基本的及び希薄化後１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益の数値を基に算出しております。
２.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵
庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金
額を表示しております。
３.当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮
定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,256,067 1,113,969 1,096,054 48.6 1,871.25
2020年３月期 2,122,493 967,633 947,290 44.6 1,617.21
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定
して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 219,156 △100,568 △136,191 219,524
2020年３月期 168,049 △311,513 128,546 206,986
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 55.00 － 60.00 115.00 33,768 57.9 3.5
2021年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 35,154 28.8 3.4
2022年３月期(予想)
－ 30.00 － 30.00 60.00 25.1
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2020年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の
額を記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属 基本的１株当たり当期
売上高 営業利益 税引前利益 する当期利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 800,000 6.4 80,000 15.6 78,000 18.2 60,000 23.0 102.44
通 期 1,700,000 5.1 180,000 12.5 175,000 14.4 140,000 14.8 239.02
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。連結業績予想の「基本的１株当たり当期利益」につきまして
は、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式数を除く)により算定しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 596,284,468株 2020年３月期 596,284,468株
② 期末自己株式数 2021年３月期 10,552,192株 2020年３月期 10,530,534株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 585,733,130株 2020年３月期 588,314,474株
(注)当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し
て、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
基本的１株当たり当期利益の算定の基礎となる株式数については【添付資料】P.23「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 200,138 5.2 19,735 － 45,646 43.3 41,572 34.0
2020年３月期 190,206 △14.4 △10,106 － 31,845 △35.3 31,027 △35.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 70.98 －
2020年３月期 52.74 －
(注) 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと
仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,307,494 298,063 22.8 508.87
2020年３月期 1,183,299 288,888 24.4 493.19
(参考) 自己資本 2021年３月期 298,063百万円 2020年３月期 288,888百万円
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと
仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、 【添付資料】P.10「今後の見通し」をご覧ください。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益
及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
決算説明会プレゼンテーション資料はTDnetで2021年４月22日(木)に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 決算短信
【添付資料 目次】
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… Ｐ.２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… Ｐ.８
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………… Ｐ.１０
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… Ｐ.１０
２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題 …………………………………………………………………… Ｐ.１１
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………… Ｐ.１１
（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………… Ｐ.１１
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… Ｐ.１２
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… Ｐ.１３
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… Ｐ.１３
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… Ｐ.１５
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………… Ｐ.１７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… Ｐ.２１
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………… Ｐ.２４
（１）役員の状況 ………………………………………………………………………………………… Ｐ.２４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………… Ｐ.２５
（３）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況 …………………………………………… Ｐ.２７
（４）製品グループ別売上高・営業損益情報 ………………………………………………………… Ｐ.２７
（５）所在地別売上高情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２９
（６）地域別売上高情報 ………………………………………………………………………………… Ｐ.２９
６．連結決算概要 …………………………………………………………………………………………………… Ｐ.３０
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の経営成績の概況
①当期の概況
国際通貨基金（IMF）は2020暦年の世界経済全体の成長率が-3.3%で着地したと推定しております。同成長率想定は
2020年10月時点予想を1.1%ポイント上回っており、暦年後半の経済活動が想定以上に強かったことを反映した内容とな
っております。2020年度は世界各地域において新型コロナウイルス感染症拡大による経済減速期間と減速からの回復期
間を経験した年度となりました。足許はワクチン接種による新型コロナウイルス感染症収束や各国の財政刺激策への期
待も高まりつつありますが、変異種の出現等による感染拡大や都市封鎖再開の傾向、各国財政の圧迫懸念に加えて、原
材料価格高騰傾向や半導体等一部部材の供給不足等のリスク要因もあり、不透明感の強く残る状況となっています。
②連結業績
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
売上高 1,534,800 1,618,064 83,264 5.4%
営業利益 108,558 160,011 51,453 47.4%
（利益率） (7.1%) (9.9%) － －
税引前当期利益 105,160 152,978 47,818 45.5%
継続事業からの当期利益 75,376 122,845 47,469 63.0%
非継続事業からの当期損失 △15,707 △228 15,479 －
親会社の所有者に帰属する当期利益 58,459 121,977 63,518 108.7%
当期の継続事業からの連結売上高は、家電、IT、ゲーム機等の新規需要を次々に取り込み、前期比5.4%増収の１兆
6,180億64百万円となり、過去最高を更新致しました。このような新規需要の取込による増収効果に加えてWPR4プロジェ
クトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行致しました。一方、需要が急拡大しているトラクションモータ
システム（E-Axle）等の先行開発費等を継続して計上したことにより、営業利益は前期比47.4%増益の1,600億11百万円
となりました。税引前当期利益は前期比45.5%増益の1,529億78百万円、継続事業からの当期利益は前期比63.0%増益の
1,228億45百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業からの当期利益の大幅な増益に加え、前期の事業譲渡による非継続
事業からの当期損失が減少したことにより、前期比108.7%増益の1,219億77百万円となりました。
なお、当期の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり106.06円）は前期比約３%の円高、対ユーロ平均為替レート（１
ユーロ当たり123.70円）は前期比約２%の円安となり、前期比の為替の影響は売上高では約188億円の減収要因、営業利
益では約18億円の減益要因となりました。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表につ
いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。
これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 決算短信
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は以下のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
外部売上高 424,288 443,598 19,310 4.6%
HDD用モータ 157,240 144,029 △13,211 △8.4%
その他小型モータ 267,048 299,569 32,521 12.2%
営業利益 45,116 66,923 21,807 48.3%
（利益率） (10.6%) (15.1%) － －
売上高は前期比4.6%増収の4,435億98百万円、為替の影響は前期比約51億円の減収要因となりました。
HDD用モータは販売数量が前期比で約22%減少したものの、製品構成の良化等により売上高は前期比8.4%減収の1,440億
29百万円となりました。一方、その他小型モータにおいては、IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等
のサーマルソリューション商材等の新製品を数多市場投入することで新規需要を次々に取り込んだことにより売上高は
前期比12.2%増収の2,995億69百万円となりました。
営業利益はHDD用モータにおける製品構成の良化等及びIT用ファンモータをはじめとするその他小型モータの高付加価
値新製品の売上増加による増益に加えて、部品内製化等の徹底的な原価改善等を実行し、前期比48.3%増益の669億23百
万円となりました。為替の影響は前期比約9億円の増益要因となりました。
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
外部売上高 333,241 358,075 24,834 7.5%
営業利益 21,196 19,526 △1,670 △7.9%
（利益率） (6.4%) (5.5%) － －
売上高は第１四半期連結会計期間を底に急回復したことに加え、オムロンオートモーティブエレクトロニクス買収の
影響により、前期比7.5%増収の3,580億75百万円となりました。為替の影響は前期比約１億円の減収要因となりました。
営業利益はWPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、トラクションモータ以外の既
存製品の利益は第１四半期連結会計期間を底に急回復し、二桁を超える営業利益率までの改善を継続しているものの、
需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の先行開発費等を継続して計上しているため、前期比
7.9%減益の195億26百万円となりました。為替の影響は前期比約１億円の減益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループ
家電・商業・産業用 製品グループ
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
外部売上高 562,604 601,611 39,007 6.9%
営業利益 33,940 53,025 19,085 56.2%
（利益率） (6.0%) (8.8%) － －
売上高は家電向けコンプレッサの売上が大幅に増加しているエンブラコ買収の影響に加え、欧米での搬送用ロボット
向けモータ及びギアの増収により、前期比6.9%増収の6,016億11百万円となりました。為替の影響は前期比約117億円の
減収要因となりました。
営業利益は欧州等で当連結会計年度に構造改革費用約57億円を計上したものの、増収及び徹底的な原価改善等を実行
したことにより、営業利益率が2.8%改善し、前期比56.2%増益の530億25百万円となりました。その結果、第３四半期連
結会計期間、当第４四半期連結会計期間と連続して構造改革費用を除く営業利益率10%超を確保しました。為替の影響は
前期比約17億円の減益要因となりました。
― 3 ―
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 決算短信
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
外部売上高 149,740 150,575 835 0.6%
営業利益 21,738 26,405 4,667 21.5%
（利益率） (14.5%) (17.5%) － －
売上高は５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置の増収等により、前期比0.6%増収の1,505億75百万円となりました。為
替の影響は前期比約11億円の減収要因となりました。
営業利益は５Ｇ向け新製品需要の取り込みによる増益や原価改善及び固定費適正化の効果により前期比21.5%増益の
264億５百万円となりました。為替の影響は前期比約４億円の減益要因となりました。
「電子・光学部品」製品グループ
電子・光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
外部売上高 60,396 60,824 428 0.7%
営業利益 3,201 6,315 3,114 97.3%
（利益率） (5.3%) (10.4%) － －
売上高は前期比0.7%増収の608億24百万円、為替の影響は前期比約８億円の減収要因となりました。営業利益は新製品
投入による増収及び固定費改善を主因に、前期比97.3%増益の63億15百万円となりました。為替の影響は前期比約４億円
の減益要因となりました。
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
外部売上高 4,531 3,381 △1,150 △25.4%
営業利益 612 391 △221 △36.1%
（利益率） (13.5%) (11.6%) － －
売上高は前期比25.4%減収の33億81百万円、営業利益は前期比36.1%減益の３億91百万円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 決算短信
〔直前四半期（2021年３月期第３四半期連結会計期間（３ヶ月））との比較〕
（単位：百万円）
当期第３四半期 当期第４四半期 増減額 増減率
売上高 433,197 433,073 △124 △0.03%
営業利益 46,355 44,476 △1,879 △4.1%
（利益率） (10.7%) (10.3%) － －
税引前四半期利益 43,335 43,638 303 0.7%
継続事業からの四半期利益 35,082 38,325 3,243 9.2%
非継続事業からの四半期損失 △33 △96 △63 －
親会社の所有者に
34,853 38,341 3,488 10.0%
帰属する四半期利益
当第４四半期連結会計期間の継続事業からの連結売上高は、家電向けコンプレッサ等の家電・商業・産業用製品の売
上が増加し、過去最高を記録した直前四半期と同水準の4,330億73百万円となりました。営業利益は、直前四半期比4.1%
減益の444億76百万円となりました。
税引前四半期利益は、直前四半期比0.7%増益の436億38百万円、継続事業からの四半期利益は直前四半期比9.2%増益の
383億25百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、直前四半期比10.0%増益の383億41百万円となり
ました。
なお、当第４四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり105.90円）は直前四半期比約１%の円安、
対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり127.69円）は、直前四半期比約３%の円安となり、直前四半期比の為替の影響
は、売上高では約74億円の増収要因、営業利益では約10億円の増益要因となりました。
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は以下のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
当期第３四半期 当期第４四半期 増減額 増減率
外部売上高 116,490 103,646 △12,844 △11.0%
HDD用モータ 32,211 27,612 △4,599 △14.3%
その他小型モータ 84,279 76,034 △8,245 △9.8%
営業利益 18,121 15,703 △2,418 △13.3%
（利益率） (15.6%) (15.2%) － －
売上高は直前四半期比11.0%減収の1,036億46百万円、為替の影響は直前四半期比約21億円の増収要因となりました。
HDD用モータは直前四半期比14.3%減収の276億12百万円となりました。その他小型モータは直前四半期比9.8%減収の760
億34百万円となりました。
営業利益は、HDD用モータの減収があったものの、その他小型モータの高利益率の新製品の投入が功を奏したこと及び
徹底的な原価改善等を実行したことにより、直前四半期比13.3%減益の157億３百万円となり、営業利益率は直前四半期
と同水準の15.2%を確保しました。為替の影響は直前四半期比約13億円の増益要因となりました。
― 5 ―
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 決算短信
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
当期第３四半期 当期第４四半期 増減額 増減率
外部売上高 106,873 102,067 △4,806 △4.5%
営業利益 7,677 7,452 △225 △2.9%
（利益率） (7.2%) (7.3%) － －
売上高はコントロールバルブや車載電装部品の減収等により、直前四半期比4.5%減収の1,020億67百万円となりまし
た。為替の影響は直前四半期比約19億円の増収要因となりました。
営業利益は減収を主因に、直前四半期比2.9%減益の74億52百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約４億円
の減益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループ
家電・商業・産業用 製品グループ
（単位：百万円）
当期第３四半期 当期第４四半期 増減額 増減率
外部売上高 155,965 172,312 16,347 10.5%
営業利益 14,198 16,805 2,607 18.4%
（利益率） (9.1%) (9.8%) － －
売上高は欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収や家電向けコンプレッサの増収により、直前四半期比
10.5%増収の1,723億12百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約25億円の増収要因となりました。
増収及び原価改善や固定費適正化等により、第３四半期連結会計期間に引き続き当第４四半期連結会計期間でも構造
改革費用を除く営業利益率は二桁を超え、営業利益は直前四半期比18.4%増益の168億５百万円となりました。為替の影
響は直前四半期比約１億円の増益要因となりました。
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
当期第３四半期 当期第４四半期 増減額 増減率
外部売上高 36,866 39,059 2,193 5.9%
営業利益 7,364 6,712 △652 △8.9%
（利益率） (20.0%) (17.2%) － －
売上高は５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置の増収等により、直前四半期比5.9%増収の390億59百万円となりまし
た。為替の影響は直前四半期比約５億円の増収要因となりました。
営業利益は増収による増益があったものの、新機種開発のための研究開発費の増加等により、直前四半期比8.9%減益
の67億12百万円となりました。為替の影響は直前四半期約１億円の減益要因となりました。
「電子・光学部品」製品グループ
電子・光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
当期第３四半期 当期第４四半期 増減額 増減率
外部売上高 16,074 15,143 △931 △5.8%
営業利益 1,669 1,329 △340 △20.4%
（利益率） (10.4%) (8.8%) － －
売上高は直前四半期比5.8%減収の151億43百万円、営業利益は直前四半期比20.4%減益の13億29百万円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 決算短信
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
当期第３四半期 当期第４四半期 増減額 増減率
外部売上高 929 846 △83 △8.9%
営業利益 57 153 96 168.4%
（利益率） (6.1%) (18.1%) － －
売上高は直前四半期比8.9%減収の８億46百万円、営業利益は直前四半期比168.4%増益の１億53百万円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当期の財政状態の概況
前期末 当期末 増減
資産合計（百万円） 2,122,493 2,256,067 133,574
負債合計（百万円） 1,154,860 1,142,098 △12,762
親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円） 947,290 1,096,054 148,764
有利子負債（百万円）*１ 599,951 531,473 △68,478
ネット有利子負債（百万円）*２ 392,965 311,949 △81,016
借入金比率（％）*３ 28.3 23.6 △4.7
DEレシオ（倍）*４ 0.63 0.48 △0.15
ネットDEレシオ（倍）*５ 0.41 0.28 △0.13
親会社所有者帰属持分比率（％）*６ 44.6 48.6 4.0
（注）*１．有利子負債：連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「１年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」
*２．ネット有利子負債：有利子負債－「現金及び現金同等物」
*３．借入金比率：有利子負債÷資産合計
*４．DEレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*５．ネットDEレシオ：ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*６．親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
当期末の資産合計残高は、前期末（2020年３月末）比1,335億74百万円増加の２兆2,560億67百万円となりました。こ
の主な要因は、営業債権及びその他の債権が468億19百万円、棚卸資産が184億46百万円、有形固定資産が290億55百万円
増加したことによります。
負債合計残高は、前期末比127億62百万円減少の１兆1,420億98百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が
684億78百万円減少したことによります。一方で、営業債務及びその他の債務が551億14百万円増加しました。有利子負
債の内訳は、短期借入金が859億77百万円減少の309億77百万円、１年以内返済予定長期債務が362億78百万円減少の755
億96百万円、長期債務が537億77百万円増加の4,249億円であります。
この結果、ネット有利子負債は3,119億49百万円のプラス（前期末3,929億65百万円のプラス）、リース債務を含む借
入金比率は23.6%（前期末28.3%）となりました。DEレシオは0.48倍（前期末0.63倍）となり、ネットDEレシオは0.28倍
（前期末0.41倍）となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、1,487億64百万円増加の１兆960億54百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は
48.6%（前期末44.6%）となりました。この主な要因は、利益剰余金が922億98百万円、在外営業活動体の換算差額等によ
りその他の資本の構成要素が661億60百万円増加したことによります。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表につ
いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
（単位：百万円）
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 168,049 219,156 51,107
投資活動によるキャッシュ・フロー △311,513 △100,568 210,945
フリー・キャッシュ・フロー *１ △143,464 118,588 262,052
財務活動によるキャッシュ・フロー 128,546 △136,191 △264,737
（注）*１．フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業キャッシュ・フローは2,191億56百万円の収入となり、前期比511億７百万円の収入増加となりました。
この主な要因は、当期利益が629億48百万円、営業債務の増減額が923億63百万円増加したことによります。一方で、
営業債権の増減額が539億84百万円減少致しました。
また、投資キャッシュ・フローは1,005億68百万円の支出となり、前期比2,109億45百万円の支出減少となりまし
た。この主な要因は、事業取得による支出が1,694億96百万円減少したことによります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは1,185億88百万円の収入（前期は1,434億64百万円の支出）となり、前期
比2,620億52百万円のプラスとなりました。
財務キャッシュ・フローは1,361億91百万円の支出となり、前期比2,647億37百万円の支出増加となりました。この
主な要因は、短期借入金の純増減額が1,776億24百万円、社債の発行による収入が851億円減少したことによります。
前述の要因と為替の影響により、現金及び現金同等物の残高は2,195億24百万円で前期末より125億38百万円増加致
しました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
前期 当期
親会社所有者帰属持分比率（％）*１ 44.6 48.6
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）*２ 154.7 349.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）*３ 3.6 2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）*４ 18.6 40.6
（注）*１．親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
*２．時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額①÷資産合計
*３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債②÷営業活動によるキャッシュ・フロー
*４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い③
① 株式時価総額：期末株式終値（東証）×期末発行済株式数（自己株式控除後）
② 有利子負債：連結貸借対照表上の「短期借入金」、「一年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」
③ 利払い：連結キャッシュ・フロー上の利息支払額
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 決算短信
（３）今後の見通し
今後の見通し
国際通貨基金（IMF）は2021暦年の世界経済全体の成長率を2020年10月時点予想から0.8%ポイント上回る6.0%と予想し
ております。ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症収束や各国の財政刺激策への期待も高まりつつありますが、
変異種の出現等による感染拡大や都市封鎖再開の傾向、各国財政の圧迫懸念に加えて、原材料価格高騰傾向や半導体等
一部部材の供給不足等のリスク要因もあり、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
現時点の2021年度の業績見通しは、為替水準を１US$＝105円、１ユーロ＝117円を前提に以下のとおりと致しました。
＊2021年度連結通期業績見通し
売上高 1,700,000 百万円 （対前期比 105.1％）
営業利益 180,000 百万円 （対前期比 112.5％）
税引前当期利益 175,000 百万円 （対前期比 114.4％）
親会社の所有者に帰属する当期利益 140,000 百万円 （対前期比 114.8％）
（第２四半期連結累計期間業績見通し）
売上高 800,000 百万円 （対前年同四半期比 106.4％）
営業利益 80,000 百万円 （対前年同四半期比 115.6％）
税引前四半期利益 78,000 百万円 （対前年同四半期比 118.2％）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 60,000 百万円 （対前年同四半期比 123.0％）
（注）業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準（IFRS）によっております。
②為替水準の設定はアジア通貨も１US$＝105円、１ユーロ＝117円に連動して設定。
＜業績等の予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本方針及び当期 次期の配当
針及び当期・
当社は「会社は株主のもの」との視点から、株主の負託に応えるべく、100年を超えて成長し続けるグローバル企業と
して、世界一高性能なモータで地球に貢献することで常に時代の変化を見据えた企業の将来像を示してまいります。そ
れは成長への飽くなき挑戦を続ける当社の基本姿勢であります。株主への利益配分に関しましても、連結純利益の30％
を見据えて、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組んでまいります。
また内部留保金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し、収益向上に取り組んでまいります。
①当期の配当：期末配当は従来予想通りの30円とし年間配当金は60円を予定。
当期の配当は既に実施致しました中間配当の１株当たり30円に加え、期末配当は従来予想通りの30円で実施致しま
す。この結果、年間の配当金は１株当たり60円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向は28.8
％となります。
②次期の配当：次期配当は通期では60円（中間配当30円、期末30円）を予想。
次期の配当は、中間期に30円、期末に30円の１株当たり年間配当60円を予想致します。親会社の所有者に帰属する
当期利益に対する配当性向は25.1％となります。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 決算短信
２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題
経営方針 経営環境及び対処すべき課
（１）会社の経営の基本方針
会社の経営の基本方針
さて、当社は2023年に創業50周年を迎えるにあたり、100年を超えて成長し続けることを展望して「新企業理念」を制
定しました。「新企業理念」は「社是」を根幹とし、日本電産グループの50年の成長の源であった、価値観・行動規
範・行動指針を継承しつつも、日本電産グループの成長の目的や存在意義を「使命（Mission）」として明確にし、また
No.１に拘る中で、日本電産グループの営為を通じて地球環境の保全や世界の人々の豊かな生活に寄与するソリューショ
ン企業集団を「目指す姿（Vision）」として新たに制定の上、すべてを一体としました。
「使命（Mission）」、「目指す姿（Vision）」は以下のとおりです；
「使命（Mission）」：
世界一高性能なモータで地球に貢献する
（全社員の弛まざる努力により、当社が世に送り出すモータを中心とした製品を通じて、地球環境の保全を始めとする
様々な課題を解決すると共に、世界の人々のより良い生活の実現に貢献する。）
「目指す姿（Vision）」：
■100年を超えて成長し続けるグローバル企業
■人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団
（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
経営環境及び中長期的な会社の経営戦
会社の経営戦略
現在、当社は技術革新の５つの大波に乗ろうとしております。「クルマの電動化」、「ロボット活用の広がり」、
「家電製品のブラシレスDC化」、「農業・物流の省人化」、「5G通信に起因する次世代技術」の５分野は、二酸化炭素
排出や交通事故、高齢化といった世界が直面している課題の解決に向けて強く求められている有望な成長市場で、当社
はこれらの分野に経営資源を集中的に投下します。当社がこれまで育んできた要素技術にM&Aを組み合わせることでこれ
らの５つの大波全てを制し、世界の持続的な発展に貢献してまいります。
①精密小型モータ
精密小型モータ事業で売上成長の柱となるのは５つの大波のうち、「5G通信に起因する次世代技術」です。5G通信が
主流になると通信速度は従来の100倍、通信容量は1,000倍になると言われています。しかし膨大なデータを高速で処理
するがゆえにCPU（中央演算処理装置）や電子回路に高熱が生じてしまいます。そこで放熱・冷却といったサーマルマネ
ジメントに対する需要が益々高まることが予想されます。この需要に対応するため、当社ではヒートシンクやヒートパ
イプ、ベイパーチャンバー等を組み合わせたサーマルモジュール製品を市場に提供しております。また「家電製品のブ
ラシレスDC化」に起因する機会拡大も期待できます。家電が省電力化、コードレス化するに従い省エネ・長寿命・低騒
音という特徴を持つ当社ブラシレスDCモータの需要が益々増えてきます。さらにその他のAV・IT・OA・通信機器や家
電・産業機器など多岐にわたる分野においても新たな活用の場を開拓し、持続的な成長につなげていきます。
一方でHDD用モータに関しては収益性の向上に努めます。タブレットやスマートフォンなどの新しいIT端末の普及によ
りPC用途のHDDは今後大きな市場拡大を望めませんが、一方5G通信の拡がりにより画像や動画などの高画質・高容量化、
ソーシャルメディアやゲームの普及といったビッグデータ時代は益々加速すると考えられます。それに伴うストレージ
需要の拡大により、今後もサーバ用途等ではHDD用モータ需要は安定して継続すると見込まれます。
②車載
車載事業では、気候変動による影響が深刻さを増すなか、自動車業界は脱炭素化へ向けた取り組みを加速させており
ます。乗用車、トラック等が世界のCO2排出量に占める割合は約1/5にのぼることから、主要各国は相次いでガソリン
車・ディーゼル車の販売禁止を発表し、自動車の電動化と電気自動車へのシフトを後押ししております。当社は「クル
マの電動化」や「グリーントランスフォーメーション」を中長期的成長機会と捉え、世界No.１シェアを誇る電動パワス
テ用モータやブレーキ用モータを始めとした車載用モータに加え車載カメラ、コントロールバルブ、電動オイルポンプ
等の車載製品を提供しております。さらに、ガソリン車に例えればエンジン部位に相当する駆動用モータシステム（ト
ラクションモータ）をEV用に開発・供給することにより、走行中の自動車が排出するCO2を実質的にゼロにする業界の取
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 決算短信
り組みに積極的に関与していきます。これらに電子制御ユニット（ECU）を組み合わせることで各部品がシステム化さ
れ、高付加価値のモジュール製品を提供することができます。
また、モータやECU、センサー等を統合して車のさまざまな機能を電子制御することにより、安全走行や衝突回避、被
害低減、自動走行が可能となり、クルマの安全性が高まります。ほかにも、燃費改善によるCO2の排出量低減効果も期待
できます。今後は自動車の電装メーカーを目指し、これまで培ったモータ技術にECUやセンサーの先進技術を統合したシ
ステム・モジュール製品を自動車業界に提供することで、より安全で環境に優しく快適なクルマ作りに貢献していきま
す。
③家電・商業・産業用
家電・商業・産業用では、現在、世界の電力需要の約半分をモータが占めていると言われており、特に産業用モータ
による消費量が大きいことから、より高効率なモータへの置き換えが急務となっております。家電部門では洗濯機、乾
燥機、食洗機用モータや冷蔵庫用のコンプレッサー及びコンプレッサー用のモータ等を手掛けております。「家電製品
のブラシレスDC化」の波に乗り、冷蔵庫を中心とした家電の省電力化に貢献します。商業部門ではエアコン用モータを
手掛けており、産業部門では農業、ガス、鉱業、上下水道、海洋といったマーケットを中心に事業を展開しておりま
す。世界的な省エネ・省電力化の流れが進んでいますが、当社はこの流れを追い風に、家電・商業・産業用事業のさら
なる発展を目指します。
④その他
世界的な課題となっている労働人口不足の解決を目指して、中国を中心にファクトリーオートメーション（FA）需要
が高まっています。「ロボット活用の広がり」を背景に拡大傾向にある小型ロボット基幹部品（減速機）の需要を取り
込むことを通じて、事業拡大を推進しております。増大した受注を確実に獲得するために小型ロボット用減速機向けの
新工場の稼動を開始し、生産能力を大幅に増強しております。
⑤M&A
上記の目標を達成するために、精密小型モータでは、2018年11月にベイパーチャンバーを中心とした冷却製品をもつ
CCI社を買収しました。当社の既存技術であるファンモータを中心とした冷却技術と組み合わせて、より付加価値の高い
サーマルソリューションを提供してまいります。車載では2019年10月に電子制御ユニット（ECU）の技術をもつオムロン
オートモーティブエレクトロニクス㈱を買収しました。日本電産エレシスがもつECUのキャパシティを増強するととも
に、当社既存の車載モータとのシナジー効果を追求します。家電・商業・産業用では、2019年７月に冷蔵庫用コンプレ
ッサーの技術をもつエンブラコ社を買収しました。当社の既存技術であるコンプレッサー用モータと組み合わせて、よ
り省エネ性能に長ける冷蔵庫の実現に貢献します。その他では、2021年２月に高精度・高効率の歯車加工技術をもつ三
菱重工工作機械㈱との株式取得に関する譲渡契約を締結しました。日本電産シンポがもつ減速機及びプレス機の既存２
事業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジー効果を追求します。加えて、三菱重工工作機械㈱の技術がNIDEC
内における、将来的な内製化に向けた取り組みに寄与するものと想定しております。現在、当社が最も注力しているモ
ータ・インバータ・減速機を三位一体にしたEV用トラクションユニットである「E-Axle」は今後更なる需要を見込んで
おり、その中核部品の一つである、ギアの強化に必要不可欠になります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
会計基準の選択に関する基本的な考え
基本的な考え方
当社は、財務報告の基盤強化・効率化を図ることを目的として、2017年３月期第１四半期より、国際会計基準
（IFRS）を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 206,986 219,524
営業債権及びその他の債権 394,259 441,078
その他の金融資産 913 10,556
未収法人所得税 12,885 9,454
棚卸資産 278,185 296,631
その他の流動資産 40,309 46,869
流動資産合計 933,537 1,024,112
非流動資産
有形固定資産 633,604 662,659
のれん 310,487 320,020
無形資産 191,653 195,565
持分法で会計処理される投資 3,294 2,422
その他の投資 14,479 19,360
その他の金融資産 6,888 6,056
繰延税金資産 18,274 15,022
その他の非流動資産 10,277 10,851
非流動資産合計 1,188,956 1,231,955
資産合計 2,122,493 2,256,067
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 116,954 30,977
１年以内返済予定長期債務 111,874 75,596
営業債務及びその他の債務 345,193 400,307
その他の金融負債 9,109 2,463
未払法人所得税 18,726 17,910
引当金 30,430 33,546
その他の流動負債 64,884 68,869
流動負債合計 697,170 629,668
非流動負債
長期債務 371,123 424,900
その他の金融負債 4,085 1,666
退職給付に係る負債 31,077 31,703
引当金 942 756
繰延税金負債 45,830 48,223
その他の非流動負債 4,633 5,182
非流動負債合計 457,690 512,430
負債合計 1,154,860 1,142,098
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 114,754 105,179
利益剰余金 924,293 1,016,591
その他の資本の構成要素 △115,791 △49,631
自己株式 △63,750 △63,869
親会社の所有者に帰属する持分合計 947,290 1,096,054
非支配持分 20,343 17,915
資本合計 967,633 1,113,969
負債及び資本合計 2,122,493 2,256,067
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書及び連結包括利益計算
包括利益計算書
【第４四半期連結累計期間】
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
継続事業
売上高 1,534,800 1,618,064
売上原価 △1,202,253 △1,251,506
売上総利益 332,547 366,558
販売費及び一般管理費 △145,359 △139,267
研究開発費 △78,630 △67,280
営業利益 108,558 160,011
金融収益 9,424 4,200
金融費用 △9,299 △5,924
デリバティブ関連損益 △1,644 1,014
為替差損益 △214 △5,334
持分法による投資損益 △1,665 △989
税引前当期利益 105,160 152,978
法人所得税費用 △29,784 △30,133
継続事業からの当期利益 75,376 122,845
非継続事業
非継続事業からの当期損失 △15,707 △228
当期利益 59,669 122,617
当期利益の帰属
親会社の所有者 58,459 121,977
非支配持分 1,210 640
当期利益 59,669 122,617
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期利益 59,669 122,617
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △944 759
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 △1,939 3,799
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △47,592 61,447
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△4,810 6,040
公正価値の純変動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 1 7
その他の包括利益（税引後）合計 △55,284 72,052
当期包括利益 4,385 194,669
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,552 192,705
非支配持分 △167 1,964
当期包括利益 4,385 194,669
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（３）連結持分変動計算書
連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 87,784 118,314 900,768 △64,775 △45,296 996,795 22,834 1,019,629
会計方針の変更 △407 △407 △407
修正再表示後の残高 87,784 118,314 900,361 △64,775 △45,296 996,388 22,834 1,019,222
当期包括利益
当期利益 58,459 58,459 1,210 59,669
その他の包括利益 △53,907 △53,907 △1,377 △55,284
当期包括利益合計 4,552 △167 4,385
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △18,458 △18,458 － △18,458
親会社の所有者への
△32,372 △32,372 － △32,372
配当金支払額
非支配持分への配当
－ △759 △759
金支払額
株式報酬取引 132 132 － 132
利益剰余金への振替 △2,891 2,891 － － －
連結子会社株式の取得によ
△3,698 △3,698 △1,708 △5,406
る持分の変動
その他 6 736 4 746 143 889
2020年３月31日残高 87,784 114,754 924,293 △115,791 △63,750 947,290 20,343 967,633
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 87,784 114,754 924,293 △115,791 △63,750 947,290 20,343 967,633
当期包括利益
当期利益 121,977 121,977 640 122,617
その他の包括利益 70,728 70,728 1,324 72,052
当期包括利益合計 192,705 1,964 194,669
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △128 △128 － △128
親会社の所有者への
△35,145 △35,145 － △35,145
配当金支払額
非支配持分への配当
－ △655 △655
金支払額
株式報酬取引 17 17 － 17
利益剰余金への振替 4,568 △4,568 － － －
連結子会社株式の取得によ
△9,592 △9,592 △3,934 △13,526
る持分の変動
その他 898 9 907 197 1,104
2021年３月31日残高 87,784 105,179 1,016,591 △49,631 △63,869 1,096,054 17,915 1,113,969
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの当期利益 75,376 122,845
非継続事業からの当期利益（△損失） △15,707 △228
当期利益 59,669 122,617
営業活動による純現金収入との調整
有形固定資産減価償却費 74,624 80,930
その他の償却費 13,184 15,872
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 1,269 2,011
非継続事業の売却損失 14,167 228
金融損益 △404 2,008
持分法による投資損益 1,665 989
繰延税金 3,541 △185
法人所得税費用 27,850 30,318
為替換算調整 4,359 △8,778
退職給付に係る負債の増加（△減少） 881 △459
営業債権の減少（△増加） 25,005 △28,979
棚卸資産の減少（△増加） 3,071 △9,416
営業債務の増加（△減少） △24,111 68,252
その他－純額 △9,624 △26,491
利息及び配当金の受取額 9,294 3,540
利息の支払額 △9,056 △5,396
法人所得税の支払額 △27,335 △27,905
営業活動によるキャッシュ・フロー 168,049 219,156
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △132,926 △88,911
有形固定資産の売却による収入 4,428 3,401
無形資産の取得による支出 △10,612 △11,015
非継続事業の売却による収入 5,065 2,888
事業取得による支出 △174,947 △5,451
その他－純額 △2,521 △1,480
投資活動によるキャッシュ・フロー △311,513 △100,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） 88,415 △89,209
長期債務による調達額 68 －
長期債務の返済による支出 △37,367 △62,108
社債の発行による収入 200,000 114,900
社債の償還による支出 △65,000 △50,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △7,147 △14,587
自己株式の取得による支出 △18,458 △128
親会社の所有者への配当金の支払額 △32,372 △35,145
その他－純額 407 86
財務活動によるキャッシュ・フロー 128,546 △136,191
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影
△20,363 30,141
響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額） △35,281 12,538
現金及び現金同等物の期首残高 242,267 206,986
現金及び現金同等物の期末残高 206,986 219,524
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
連結財務諸表に関する注記事
記事項
（継続企業の前提に関する注記）
継続企業の前提に関する注
該当事項はありません。
（連結財務諸表注記）
連結財務諸表注記
１．報告企業
報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しておりま
す。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示して
おります。
連結財務諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、並びにNIDECの
関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
① 精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用
製品等）
② 車載（車載用モータ及び自動車部品）
③ 家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④ 機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤ 電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥ その他（サービス等）
２．作成の基礎
作成の基礎
（1）連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（2）測定の基礎
連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得
原価を基礎として作成しております。
（3）表示通貨及び単位
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
３．重要な会計方針
重要な会計方針
NIDECが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
重要な会計上の見積り 判断及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、
報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、
それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した
会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見積り
は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．企業結合に関する注記
企業結合に関する注記
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しております。
前連結会計年度のコンプレッサー事業Embraco及びRoboteq,Inc.の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関
する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のオムロンオートモーティブエ
レクトロニクス株式会社（現日本電産モビリティ株式会社）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正
価値評価が第２四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当連結会
計年度末日時点の予備的見積りに基づいております。
６．セグメント情報
セグメント情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
％ ％ ％
SPMS 347,308 21.7 366,692 21.7 19,384 5.6
AMEC 192,757 12.0 183,399 10.8 △9,358 △4.9
ACIM 488,399 30.4 531,413 31.5 43,014 8.8
日本電産サンキョー 139,173 8.7 132,536 7.9 △6,637 △4.8
売
上 日本電産テクノモータ 79,694 5.0 75,273 4.5 △4,421 △5.5
高
日本電産モビリティ 43,966 2.7 89,833 5.3 45,867 104.3
日本電産シンポ 72,093 4.5 74,007 4.4 1,914 2.7
その他 239,990 15.0 234,532 13.9 △5,458 △2.3
小 計 1,603,380 100.0 1,687,685 100.0 84,305 5.3
調整及び消去/全社 △68,580 － △69,621 － △1,041 －
連 結 1,534,800 － 1,618,064 － 83,264 5.4
％ ％ ％
SPMS 42,089 33.5 59,077 34.2 16,988 40.4
AMEC 9,749 7.8 △481 △0.3 △10,230 －
営
業 ACIM 23,260 18.5 42,285 24.5 19,025 81.8
利
日本電産サンキョー 8,197 6.5 12,810 7.4 4,613 56.3
益
日本電産テクノモータ 10,684 8.5 10,811 6.2 127 1.2
△
日本電産モビリティ 1,164 0.9 8,133 4.7 6,969 598.7
損
失 日本電産シンポ 10,082 8.0 10,134 5.9 52 0.5
その他 20,391 16.3 29,986 17.4 9,595 47.1
小 計 125,616 100.0 172,755 100.0 47,139 37.5
調整及び消去/全社 △17,058 － △12,744 － 4,314 －
連 結 108,558 － 160,011 － 51,453 47.4
（注）オペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメン
トによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものです。
第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。これらの変更に伴い、過年度の数値を当期
の表示に合わせて組替再表示しております。
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７．１株当たり情報
株当たり情報
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 58,459 121,977
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期
74,166 122,205
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期
△15,707 △228
損失（百万円）
加重平均株式数（株） 588,314,474 585,733,130
基本的１株当たり当期利益（円） 99.37 208.25
継続事業 126.06 208.64
非継続事業 △26.70 △0.39
(注) １．基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式
を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 決算短信
５．その他
その他
（１）役員の状況
① 役員の異動
１） 代表取締役の異動
該当なし
２） 取締役の異動
該当なし
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
【第４四半期連結会計期間】
（要約四半期連結損益計算書）
(単位：百万円)
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
継続事業
売上高 375,192 433,073
売上原価 △299,890 △333,719
売上総利益 75,302 99,354
販売費及び一般管理費 △39,752 △37,240
研究開発費 △20,196 △17,638
営業利益 15,354 44,476
金融収益 1,563 1,067
金融費用 △2,056 △1,153
デリバティブ関連損益 △861 2,195
為替差損益 △1,456 △2,557
持分法による投資損益 △434 △390
税引前四半期利益 12,110 43,638
法人所得税費用 △6,594 △5,313
継続事業からの四半期利益 5,516 38,325
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失） 3,424 △96
四半期利益 8,940 38,229
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,133 38,341
非支配持分 △193 △112
四半期利益 8,940 38,229
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（要約四半期連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
四半期利益 8,940 38,229
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △16 870
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 △3,383 1,804
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △29,098 77,821
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△5,152 △181
公正価値の純変動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 △2 1
その他の包括利益（税引後）合計 △37,651 80,315
四半期包括利益 △28,711 118,544
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △27,672 117,978
非支配持分 △1,039 566
四半期包括利益 △28,711 118,544
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（３）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況
(単位：百万円)
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第４四半期連結会計期間
科目 （自 2020年４月１日 （自 2020年７月１日 （自 2020年10月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2020年９月30日） 至 2020年12月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 336,876 414,918 433,197 433,073
営業利益 27,793 41,387 46,355 44,476
税引前四半期利益 27,410 38,595 43,335 43,638
四半期利益 20,387 28,952 35,049 38,229
親会社の所有者に
帰属する四半期利益
20,058 28,725 34,853 38,341
（４）製品グループ別売上高・営業損益情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連 結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
売上高
424,288 333,241 562,604 149,740 60,396 4,531 1,534,800 － 1,534,800
製品グループ間の
内部売上高
4,767 1,225 5,331 13,383 6,243 1,760 32,709 △32,709 －
計 429,055 334,466 567,935 163,123 66,639 6,291 1,567,509 △32,709 1,534,800
営業費用 383,939 313,270 533,995 141,385 63,438 5,679 1,441,706 △15,464 1,426,242
営業利益 45,116 21,196 33,940 21,738 3,201 612 125,803 △17,245 108,558
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連 結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
売上高
443,598 358,075 601,611 150,575 60,824 3,381 1,618,064 － 1,618,064
製品グループ間の
内部売上高
3,424 1,440 7,073 11,065 4,340 833 28,175 △28,175 －
計 447,022 359,515 608,684 161,640 65,164 4,214 1,646,239 △28,175 1,618,064
営業費用 380,099 339,989 555,659 135,235 58,849 3,823 1,473,654 △15,601 1,458,053
営業利益 66,923 19,526 53,025 26,405 6,315 391 172,585 △12,574 160,011
― 27 ―
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 決算短信
前第４四半期連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連 結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
売上高
89,356 90,220 145,024 34,527 14,996 1,069 375,192 － 375,192
製品グループ間の
内部売上高
294 366 1,157 3,261 1,497 352 6,927 △6,927 －
計 89,650 90,586 146,181 37,788 16,493 1,421 382,119 △6,927 375,192
営業費用 85,071 87,308 139,379 33,261 16,637 1,319 362,975 △3,137 359,838
営業利益
4,579 3,278 6,802 4,527 △144 102 19,144 △3,790 15,354
（△損失）
当第４四半期連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連 結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
売上高
103,646 102,067 172,312 39,059 15,143 846 433,073 － 433,073
製品グループ間の
内部売上高
990 497 2,031 4,127 1,313 202 9,160 △9,160 －
計 104,636 102,564 174,343 43,186 16,456 1,048 442,233 △9,160 433,073
営業費用 88,933 95,112 157,538 36,474 15,127 895 394,079 △5,482 388,597
営業利益 15,703 7,452 16,805 6,712 1,329 153 48,154 △3,678 44,476
（注）１．製品グループは製品の種類、性質、製造方法及び販売方法の類似性を考慮し区分しております。
２．各製品グループの主要な製品
（1）精密小型モータ ……………………… HDD用モータ、
ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等
（2）車載 …………………………………… 車載用モータ及び自動車部品
（3）家電・商業・産業用…………………… 家電・商業・産業用モータ及び関連製品
（4）機器装置 ……………………………… 産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等
（5）電子・光学部品 ……………………… スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等
（6）その他 ………………………………… サービス等
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 決算短信
（５）所在地別売上高情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増 減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
日本 279,264 18.2% 268,991 16.6% △10,273 △3.7%
アメリカ 308,460 20.1% 333,406 20.6% 24,946 8.1%
シンガポール 37,333 2.4% 26,826 1.7% △10,507 △28.1%
タイ 126,507 8.3% 128,317 7.9% 1,810 1.4%
ドイツ 118,324 7.7% 102,306 6.3% △16,018 △13.5%
中国 334,667 21.8% 428,909 26.5% 94,242 28.2%
その他 330,245 21.5% 329,309 20.4% △936 △0.3%
合 計 1,534,800 100.0% 1,618,064 100.0% 83,264 5.4%
（単位：百万円）
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日 増 減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
日本 70,924 18.9% 75,195 17.4% 4,271 6.0%
アメリカ 87,544 23.3% 96,881 22.4% 9,337 10.7%
シンガポール 10,262 2.7% 3,507 0.8% △6,755 △65.8%
タイ 35,580 9.5% 27,191 6.3% △8,389 △23.6%
ドイツ 26,871 7.2% 29,940 6.9% 3,069 11.4%
中国 57,807 15.4% 108,301 25.0% 50,494 87.3%
その他 86,204 23.0% 92,058 21.2% 5,854 6.8%
合 計 375,192 100.0% 433,073 100.0% 57,881 15.4%
（注）当売上高は、売上元別（出荷元の所在地別）であり、内部取引相殺消去後の数値です。
（６）地域別売上高情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増 減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
北米 341,961 22.3% 355,902 22.0% 13,941 4.1%
アジア 689,196 44.9% 771,789 47.7% 82,593 12.0%
欧州 264,073 17.2% 260,428 16.1% △3,645 △1.4%
その他 42,470 2.8% 42,654 2.6% 184 0.4%
海外売上高合計 1,337,700 87.2% 1,430,773 88.4% 93,073 7.0%
日本 197,100 12.8% 187,291 11.6% △9,809 △5.0%
連結売上高 1,534,800 100.0% 1,618,064 100.0% 83,264 5.4%
（単位：百万円）
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日 増 減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
北米 94,073 25.1% 102,270 23.6% 8,197 8.7%
アジア 151,880 40.5% 192,099 44.4% 40,219 26.5%
欧州 67,243 17.9% 75,165 17.3% 7,922 11.8%
その他 11,678 3.1% 13,011 3.0% 1,333 11.4%
海外売上高合計 324,874 86.6% 382,545 88.3% 57,671 17.8%
日本 50,318 13.4% 50,528 11.7% 210 0.4%
連結売上高 375,192 100.0% 433,073 100.0% 57,881 15.4
（注）当売上高は、客先の地域別であり、内部取引相殺消去後の数値です。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 決算短信
６．連結決算概要
連結決算概要
2021年４月22日
日本電産株式会社
2021年３月期（第48期）連結決算概要[IFRS]
（１）連結業績の状況 （百万円未満四捨五入）
前連結会計年度 当連結会計年度 前第４四半期 当第４四半期
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 前期増減率 自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 前年同期増減率
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
売上高
1,534,800 1,618,064 5.4 375,192 433,073 15.4
108,558 160,011 15,354 44,476
営業利益 47.4 189.7
(7.1%) (9.9%) (4.1%) (10.3%)
105,160 152,978 12,110 43,638
税引前当期利益 45.5 260.3
(6.9%) (9.5%) (3.2%) (10.1%)
親会社の所有者に 58,459 121,977 9,133 38,341
108.7 319.8
帰属する当期利益 (3.8%) (7.5%) (2.4%) (8.9%)
基本的１株当たり 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
当期利益 99.37 208.25 15.55 65.46
希薄化後１株当たり
当期利益 － － － －
（２）連結財政状態
前連結会計年度 当連結会計年度
百万円 百万円
資産合計
2,122,493 2,256,067
親会社の所有者に
947,290 1,096,054
帰属する持分
親会社所有者 ％ ％
帰属持分比率 44.6 48.6
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動による 百万円 百万円
キャッシュ・フロー 168,049 219,156
投資活動による
△311,513 △100,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
128,546 △136,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
206,986 219,524
期末残高
（３）配当の状況
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
２０２０年３月期
55.00 60.00 115.00
２０２１年３月期 30.00 30.00 60.00
２０２２年３月期（予想） 30.00 30.00 60.00
（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結対象会社 332
持分法適用会社 3
前期末（2020年３月）比
（増加） 7
連結対象会社
（減少） 7
（増加） 0
持分法適用会社
（減少） 1
（注）１．「（１）連結業績の状況」の（ ）内は、対売上高比率を記載しております。
２．基本的及び希薄化後１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益の数値を基に算出しております。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
４．前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、
営業利益及び税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
５．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。また、2020年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を
記載しております。
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