2021年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年１月25日
上 場 会 社 名 日本電産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6594 URL https://www.nidec.com/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 関 潤
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部担当 (氏名) 横田 秀俊 (TEL) 075-935-6200
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益
する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 1,184,991 2.2 115,535 24.0 109,340 17.5 83,636 69.6 76,125 -
2020年３月期第３四半期 1,159,608 - 93,204 - 93,050 - 49,326 - 33,096 -
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 142.79 －
2020年３月期第３四半期 83.80 －
（注）１.基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しております。
２.当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっており
ます。また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これによ
り、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
３.当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たものと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 2,113,427 1,002,441 982,396 46.5
2020年３月期 2,122,493 967,633 947,290 44.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 55.00 － 60.00 115.00
2021年３月期 － 30.00 －
2021年３月期(予想) 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2020年３月期については、当該株式分割前の実際の配
当金の額を記載しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,550,000 1.0 155,000 42.8 150,000 42.6 120,000 105.3 204.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 - 社 （社名） 、 除外 - 社（社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 596,284,468株 2020年３月期 596,284,468株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 10,551,496株 2020年３月期 10,530,534株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期３Ｑ 585,733,349株 2020年３月期３Ｑ 588,586,748株
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、【添付資料】P.10「連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸
表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売
上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
決算説明会プレゼンテーション資料はTDnetで2021年１月25日(月)に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
【添付資料 目次】
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… Ｐ.１０
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… Ｐ.１１
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１１
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………… Ｐ.１３
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１７
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… Ｐ.１８
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… Ｐ.１９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………… Ｐ.２１
（１）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況 …………………………………………… Ｐ.２１
（２）製品グループ別売上高・営業損益情報 ………………………………………………………… Ｐ.２１
（３）所在地別売上高情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２３
（４）地域別売上高情報 ………………………………………………………………………………… Ｐ.２４
４．四半期連結決算概要 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.２５
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算に関する定性的情
性的情報
（１）経営成績に関する説明
経営成績に関する説明
①当第３四半期連結累計期間の概況
世界銀行は2020暦年の世界経済全体の成長率が-4.3％で着地し、2021暦年の同成長率を4.0%と予想、2021年暦年は新
型コロナウイルス感染症影響からの回復を見込むものの、感染症流行以前の予想は下回っています。2020年度第３四半
期連結累計期間（９ヵ月）は、世界各地域における新型コロナウイルス感染症拡大、都市封鎖等による経済の減速から
回復トレンドとなった期間でしたが、ワクチン接種開始による新型コロナウイルス感染症収束への期待も高まりつつあ
るものの、世界銀行が世界経済予測でも述べているとおり、今後の感染症の更なる拡大、ワクチン供給の遅れ、経済へ
の感染症の悪影響の継続、各国財政の圧迫等のリスクは依然残っています。加えて、米中対立の加速や米国新政権政策
の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。
②連結業績
〔当第３四半期連結累計期間（９ヵ月）業績について〕
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 1,159,608 1,184,991 25,383 2.2%
営業利益 93,204 115,535 22,331 24.0%
（利益率） (8.0%) (9.7%) － －
税引前四半期利益 93,050 109,340 16,290 17.5%
継続事業からの四半期利益 69,860 84,520 14,660 21.0%
非継続事業からの四半期損失 △19,131 △132 18,999 －
親会社の所有者に
49,326 83,636 34,310 69.6%
帰属する四半期利益
当第３四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、家電、IT、ゲーム機等の新規需要を次々に取り込み、前
年同期比2.2%増収の１兆1,849億91百万円となり、四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。営業利益は、この
ような新規需要の取込による増収及びWPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行したことに
より、前年同期比24.0%増益の1,155億35百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比17.5%増益の1,093億40百
万円、継続事業からの四半期利益は前年同期比21.0%増益の845億20百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業からの四半期利益の大幅な増益に加え、前期の事業譲渡による非
継続事業からの四半期損失が減少したことにより、前年同期比69.6%増益の836億36百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり106.11円）は前年同期比約２%の円高、対
ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり122.38円）は前年同期比約１%の円安となり、前年同期比の為替の影響は売上高
では約162億円の減収要因、営業利益では約５億円の減益要因となりました。
当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期
間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された
後の金額によっております。また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継
続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表
示しております。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 334,932 339,952 5,020 1.5%
HDD用モータ 117,185 116,417 △768 △0.7%
その他小型モータ 217,747 223,535 5,788 2.7%
営業利益 40,537 51,220 10,683 26.4%
（利益率） (12.1%) (15.1%) － －
売上高は前年同期比1.5%増収の3,399億52百万円、為替の影響は前年同期比約44億円の減収要因となりました。
HDD用モータは、販売数量が前年同期比で約17.7%減少したものの、製品構成の良化等により売上高は1,164億17百万円
と前年同期比0.7%の小幅減収となりました。一方、その他小型モータにおいては家電、IT、ゲーム機等向けの新製品を
数多市場投入することで新規需要を次々に取り込んだことにより、精密小型モータ全体の売上高は3,399億52百万円とな
り、前年同期比1.5%増収となりました。
営業利益はHDD用モータにおける製品構成の良化等及びIT用のファンモータをはじめとするその他小型モータの高付加
価値新製品の売上増加による増益に加えて、徹底的な原価改善等を実行し、前年同期比26.4%増益の512億20百万円とな
りました。為替の影響は前年同期比約14億円の増益要因となりました。
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 243,021 256,008 12,987 5.3%
営業利益 17,918 12,074 △5,844 △32.6%
（利益率） (7.4%) (4.7%) － －
売上高は第１四半期連結会計期間を底に急回復したことに加え、オムロンオートモーティブエレクトロニクス買収の
影響により、前年同期比5.3%増収の2,560億８百万円となりました。為替の影響は前年同期比約14億円の減収要因となり
ました。
営業利益は、WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、トラクションモータ以外の
既存製品の利益は第１四半期連結会計期間を底に急回復し、二桁を超える営業利益率までの改善を継続しているものの、
需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の先行開発費等を継続して計上しているため、前年同
期比32.6%減益の120億74百万円となりました。為替の影響は前年同期比約５億円の減益要因となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
「家電・商業・産業用」製品グループ
家電・商業・産業用 製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 417,580 429,299 11,719 2.8%
営業利益 27,138 36,220 9,082 33.5%
（利益率） (6.5%) (8.4%) － －
売上高は主にエンブラコ買収の影響に加え、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収や家電向けコンプレ
ッサの増収により、前年同期比2.8%増収の4,292億99百万円となりました。為替の影響は前年同期比約87億円の減収要因
となりました。
営業利益は欧州等で当第３四半期連結累計期間に構造改革費用約45億円を計上したものの、増収及び徹底的な原価改
善等を実行したことにより営業利益率が1.9%改善し、前年同期比33.5%増益の362億20百万円となりました。為替の影響
は前年同期比約９億円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 115,213 111,516 △3,697 △3.2%
営業利益 17,211 19,693 2,482 14.4%
（利益率） (14.9%) (17.7%) － －
売上高は５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置の売上の増加があったものの、カードリーダ及びプレス機の減収等に
より、前年同期比3.2%減収の1,115億16百万円となりました。為替の影響は前年同期比約10億円の減収要因となりまし
た。
営業利益は売上減に伴う利益の減少があったものの、５Ｇ向け新製品需要の取り込みによる増益や原価改善及び固定
費適正化の効果により前年同期比14.4%増益の196億93百万円となりました。為替の影響は前年同期比約２億円の減益要
因となりました。
「電子・光学部品」製品グループ
電子・光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 45,400 45,681 281 0.6%
営業利益 3,345 4,986 1,641 49.1%
（利益率） (7.4%) (10.9%) － －
売上高は前年同期比0.6%増収の456億81百万円、為替の影響は前年同期比約８億円の減収要因となりました。営業利益
は新製品投入による増収及び固定費改善を主因に、前年同期比49.1%増益の49億86百万円となりました。為替の影響は前
年同期比３億円の減益要因となりました。
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 3,462 2,535 △927 △26.8%
営業利益 510 238 △272 △53.3%
（利益率） (14.7%) (9.4%) － －
売上高は前年同期比26.8%減収の25億35百万円、営業利益は前年同期比53.3%減益の２億38百万円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
〔直前四半期（2021年３月期第２四半期連結会計期間（３ヶ月）：当期２Q）との比較〕
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
売上高 414,918 433,197 18,279 4.4%
営業利益 41,387 46,355 4,968 12.0%
（利益率） (10.0%) (10.7%) － －
税引前四半期利益 38,595 43,335 4,740 12.3%
継続事業からの四半期利益 28,977 35,082 6,105 21.1%
非継続事業からの四半期損失 △25 △33 △8 －
親会社の所有者に
28,725 34,853 6,128 21.3%
帰属する四半期利益
当第３四半期連結会計期間の継続事業からの連結売上高は、中国等における自動車市場の急回復による車載向け製品
の売上の増加及び家電向けコンプレッサ等の増収による家電・商業・産業用製品の売上の増加により、過去最高の4,331
億97百万円、直前四半期比4.4%増収となりました。営業利益は、各事業部門において高付加価値新製品を連続投入した
ことによる増収及びWPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行したことにより営業利益率が
10.7%へ改善し、直前四半期比12.0%増益の463億55百万円となりました。税引前四半期利益は直前四半期比12.3%増益の
433億35百万円となりました。継続事業からの四半期利益は直前四半期比21.1%増益の350億82百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、直前四半期比21.3%増益の348億53百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり104.51円）は直前四半期比約２%の円高、
対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり124.54円）は直前四半期比で僅かに円安となり、直前四半期比の為替の影響
は、売上高では約19億円の減収要因、営業利益では約11億円の減益要因となりました。
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 119,044 116,490 △2,554 △2.1%
HDD用モータ 47,163 32,211 △14,952 △31.7%
その他小型モータ 71,881 84,279 12,398 17.2%
営業利益 18,816 18,121 △695 △3.7%
（利益率） (15.8%) (15.6%) － －
売上高は、HDD用モータにおいては直前四半期比31.7%減収の322億11百万円となりましたが、その他小型モータは家
電、IT、ゲーム機等の新規需要を徹底して取り込んだ結果、過去最高の842億79百万円、直前四半期比17.2%増収となり、
精密小型モータ全体では1,164億90百万円、直前四半期比2.1%の小幅減収となりました。HDD用モータの販売数量は直前
四半期比で約34.6%減少しております。為替の影響は直前四半期比約１億円の減収要因となりました。
営業利益は、HDD用モータの大幅な減収があったものの、その他小型モータの新製品の投入が功を奏したことによる増
収及び徹底的な原価改善等を実行したことにより営業利益率は直前四半期と同水準を維持し、直前四半期比3.7%減益の
181億21百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約４億円の減益要因となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 92,338 106,873 14,535 15.7%
営業利益 4,655 7,677 3,022 64.9%
（利益率） (5.0%) (7.2%) － －
売上高は自動車市場の急回復による車載電装部品や電動パワーステアリングモータの増収等を主因に、直前四半期比
15.7%増収の1,068億73百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約49百万円の減収要因となりました。
営業利益は需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の先行開発費等を継続して計上している
一方、WPR4プロジェクトを通じたあらゆる原価改善で徹底的に下げた損益分岐点をベースとして増収効果を大幅に取り
込み、直前四半期比64.9%増益の76億77百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約１億円の減益要因となりまし
た。
「家電・商業・産業用」製品グループ
家電・商業・産業用 製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 148,238 155,965 7,727 5.2%
営業利益 13,055 14,198 1,143 8.8%
（利益率） (8.8%) (9.1%) － －
売上高は欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収や家電向けコンプレッサの増収により、直前四半期比
5.2%増収の1,559億65百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約18億円の減収要因となりました。
営業利益は増収及び原価改善や固定費適正化等により直前四半期比8.8%増益の141億98百万円となりました。為替の影
響は直前四半期比約３億円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 38,921 36,866 △2,055 △5.3%
営業利益 6,148 7,364 1,216 19.8%
（利益率） (15.8%) (20.0%) － －
売上高は液晶ガラス基板搬送用ロボット等の減収により、直前四半期比5.3%減収の368億66百万円となりました。
営業利益は減収であったものの、原価改善及び固定費適正化等により、直前四半期比19.8%増益の73億64百万円となり
ました。
「電子・光学部品」製品グループ
電子・光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 15,521 16,074 553 3.6%
営業利益 1,821 1,669 △152 △8.3%
（利益率） (11.7%) (10.4%) － －
売上高は直前四半期比3.6%増収の160億74百万円、営業利益は直前四半期比8.3%減益の16億69百万円となりました。
6
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
当期第２四半期 当期第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 856 929 73 8.5%
営業利益 97 57 △40 △41.2%
（利益率） (11.3%) (6.1%) － －
売上高は直前四半期比8.5%増収の９億29百万円、営業利益は直前四半期比41.2%減益の57百万円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
財政状態に関する説明
前連結 当第３四半期
増減
会計年度 連結会計期間
資産合計（百万円） 2,122,493 2,113,427 △9,066
負債合計（百万円） 1,154,860 1,110,986 △43,874
親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円） 947,290 982,396 35,106
有利子負債（百万円）*1 599,951 559,530 △40,421
ネット有利子負債（百万円）*2 392,965 371,160 △21,805
借入金比率（%）*3 28.3 26.5 △1.8
DEレシオ（倍）*4 0.63 0.57 △0.06
ネットDEレシオ（倍）*5 0.41 0.38 △0.03
親会社所有者帰属持分比率（%）*6 44.6 46.5 1.9
（注）*1 有利子負債：連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「１年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」
*2 ネット有利子負債：有利子負債－「現金及び現金同等物」
*3 借入金比率：有利子負債÷資産合計
*4 DEレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*5 ネットDEレシオ：ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*6 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
当第３四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2020年３月末）比90億66百万円減少の２兆1,134億27百万
円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が186億16百万円減少、営業債権及びその他の債権が212億21
百万円、その他の金融資産が35億27百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比438億74百万円減少の１兆1,109億86百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が
404億21百万円減少したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が290億87百万円減少の878億67百万
円、１年以内返済予定長期債務が134億80百万円減少の983億94百万円、長期債務が21億46百万円増加の3,732億69百万
円であります。
この結果、ネット有利子負債は3,711億60百万円のプラス（前期末3,929億65百万円のプラス）、リース債務を含む
借入金比率は26.5%（前期末28.3%）となりました。DEレシオは0.57倍（前期末0.63倍）となり、ネットDEレシオは
0.38倍のプラス（前期末0.41倍のプラス）となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、351億６百万円増加の9,823億96百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は
46.5%（前期末44.6%）となりました。この主な要因は利益剰余金が513億27百万円増加したことによるものです。一方
で在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が108億４百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財
務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっており
ます。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 132,227 146,169 13,942
投資活動によるキャッシュ・フロー △301,662 △77,231 224,431
フリー・キャッシュ・フロー *1 △169,435 68,938 238,373
財務活動によるキャッシュ・フロー 156,672 △89,159 △245,831
（注）*1 フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは1,461億69百万円の収入となり、前年同期比139億42百万円
の収入増加となりました。この主な要因は、四半期利益が336億59百万円、棚卸資産の増減額が93億95百万円増加した
ことによります。一方で、営業債権の増減額が278億72百万円減少しております。
また、投資キャッシュ・フローは772億31百万円の支出となり、前年同期比2,244億31百万円の支出減少となりまし
た。この主な要因は、事業取得による支出が1,874億70百万円、有形固定資産の取得による支出が377億13百万円減少
したことによります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは689億38百万円の収入（前年同期は1,694億35百万円の支出）となり、前
年同期比2,383億73百万円のプラスとなりました。
財務キャッシュ・フローは891億59百万円の支出となり、前年同期比2,458億31百万円の支出増加となりました。こ
の主な要因は、社債の発行による収入が1,500億円、短期借入金の純増減額が1,068億23百万円減少したことによりま
す。
前述の要因と為替の影響により、現金及び現金同等物の残高は1,883億70百万円で前期末より186億16百万円減少致
しました。上記の金額は全て非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想などの将来予測情報に関する説
予測情報に関する説明
世界経済の動向は、先進国を中心に大規模な財政出動、金融緩和政策継続により回復軌道に戻りつつあり、ワクチ
ン接種開始による新型コロナウイルス感染症の収束期待は高まりつつあるものの、世界主要地域で感染拡大トレンド
が継続し、変異種の発生も見られる等引き続き世界経済への大きなリスク要因となっています。加えて、米中対立、
米国新政権政策動向等のリスク要因もあり予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、前回（2020年10月26日）に公表した業績予想の想定を上
回る実績となりましたので、以下のとおり通期の業績予想の見直しを致します。
なお、想定平均為替レートについては従来どおり、対米ドルでは105円、対ユーロでは117円として変更しておりま
せん。
＊2020年度連結通期業績見通し
売上高 1,550,000 百万円 （対前期比 101.0％）
営業利益 155,000 百万円 （対前期比 142.8％）
税引前当期利益 150,000 百万円 （対前期比 142.6％）
親会社の所有者に帰属する当期利益 120,000 百万円 （対前期比 205.3％）
（注）業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準（IFRS）によっております。
②為替水準の設定はアジア通貨も１US$＝105円、１ユーロ＝117円に連動して設定。
＜業績等の予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
２. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記
要約四半期連結財務諸表及び主な注
及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
要約四半期連結財政状態計算
計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 206,986 188,370
営業債権及びその他の債権 394,259 415,480
その他の金融資産 913 4,320
未収法人所得税 12,885 9,302
棚卸資産 278,185 273,289
その他の流動資産 40,309 41,145
流動資産合計 933,537 931,906
非流動資産
有形固定資産 633,604 634,799
のれん 310,487 307,260
無形資産 191,653 187,245
持分法で会計処理されている投資 3,294 2,794
その他の投資 14,479 18,735
その他の金融資産 6,888 7,008
繰延税金資産 18,274 14,019
その他の非流動資産 10,277 9,661
非流動資産合計 1,188,956 1,181,521
資産合計 2,122,493 2,113,427
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 116,954 87,867
１年以内返済予定長期債務 111,874 98,394
営業債務及びその他の債務 345,193 347,625
その他の金融負債 9,109 6,977
未払法人所得税 18,726 16,329
引当金 30,430 28,469
その他の流動負債 64,884 65,683
流動負債合計 697,170 651,344
非流動負債
長期債務 371,123 373,269
その他の金融負債 4,085 1,968
退職給付に係る負債 31,077 32,026
引当金 942 719
繰延税金負債 45,830 46,430
その他の非流動負債 4,633 5,230
非流動負債合計 457,690 459,642
負債合計 1,154,860 1,110,986
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 114,754 109,445
利益剰余金 924,293 975,620
その他の資本の構成要素 △115,791 △126,595
自己株式 △63,750 △63,858
親会社の所有者に帰属する持分合計 947,290 982,396
非支配持分 20,343 20,045
資本合計 967,633 1,002,441
負債及び資本合計 2,122,493 2,113,427
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
書及び要約四半期連結包括利益計算
【第３四半期連結累計期間】
四半期連結累計期間
（要約四半期連結損益計算書）
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
継続事業
売上高 1,159,608 1,184,991
売上原価 △902,363 △917,787
売上総利益 257,245 267,204
販売費及び一般管理費 △105,607 △102,027
研究開発費 △58,434 △49,642
営業利益 93,204 115,535
金融収益 7,861 3,133
金融費用 △7,243 △4,771
デリバティブ関連損益 △783 △1,181
為替差損益 1,242 △2,777
持分法による投資損益 △1,231 △599
税引前四半期利益 93,050 109,340
法人所得税費用 △23,190 △24,820
継続事業からの四半期利益 69,860 84,520
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 △19,131 △132
四半期利益 50,729 84,388
四半期利益の帰属
親会社の所有者 49,326 83,636
非支配持分 1,403 752
四半期利益 50,729 84,388
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
要約四半期連結包括利益計算
計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益 50,729 84,388
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △928 △111
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 1,444 1,995
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △18,494 △16,374
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
342 6,221
純変動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 3 6
その他の包括利益（税引後）合計 △17,633 △8,263
四半期包括利益 33,096 76,125
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 32,224 74,727
非支配持分 872 1,398
四半期包括利益 33,096 76,125
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
【第３四半期連結会計期間】
四半期連結会計期間
（要約四半期連結損益計算書）
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
継続事業
売上高 408,331 433,197
売上原価 △319,590 △332,708
売上総利益 88,741 100,489
販売費及び一般管理費 △35,943 △35,734
研究開発費 △21,381 △18,400
営業利益 31,417 46,355
金融収益 1,811 903
金融費用 △1,729 △1,569
デリバティブ関連損益 947 △561
為替差損益 △2,288 △1,474
持分法による投資損益 △438 △319
税引前四半期利益 29,720 43,335
法人所得税費用 △8,231 △8,253
継続事業からの四半期利益 21,489 35,082
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失） 824 △33
四半期利益 22,313 35,049
四半期利益の帰属
親会社の所有者 22,099 34,853
非支配持分 214 196
四半期利益 22,313 35,049
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
要約四半期連結包括利益計算
計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益 22,313 35,049
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 44 △90
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 1,452 1,517
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 30,929 △3,011
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,457 2,125
純変動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 △1 △19
その他の包括利益（税引後）合計 33,881 522
四半期包括利益 56,194 35,571
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 55,092 34,913
非支配持分 1,102 658
四半期包括利益 56,194 35,571
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
要約四半期連結持分変動計算
計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 87,784 118,314 900,768 △64,775 △45,296 996,795 22,834 1,019,629
会計方針の変更 △407 △407 △407
修正再表示後の残高 87,784 118,314 900,361 △64,775 △45,296 996,388 22,834 1,019,222
四半期包括利益
四半期利益 49,326 49,326 1,403 50,729
その他の包括利益 △17,102 △17,102 △531 △17,633
四半期包括利益合計 32,224 872 33,096
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △21 △21 － △21
親会社の所有者への
△32,372 △32,372 － △32,372
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △744 △744
支払額
株式報酬取引 202 202 － 202
利益剰余金への振替 463 △463 － － －
連結子会社株式の取得に
△2,133 △2,133 492 △1,641
よる持分の変動
その他 7 △823 △1 4 △813 167 △646
2019年12月31日残高 87,784 116,390 916,955 △82,341 △45,313 993,475 23,621 1,017,096
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 87,784 114,754 924,293 △115,791 △63,750 947,290 20,343 967,633
四半期包括利益
四半期利益 83,636 83,636 752 84,388
その他の包括利益 △8,909 △8,909 646 △8,263
四半期包括利益合計 74,727 1,398 76,125
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △116 △116 － △116
親会社の所有者への
△35,145 △35,145 － △35,145
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △645 △645
支払額
株式報酬取引 144 144 － 144
利益剰余金への振替 1,895 △1,895 － － －
連結子会社株式の取得に
△5,453 △5,453 △1,144 △6,597
よる持分の変動
その他 941 8 949 93 1,042
2020年12月31日残高 87,784 109,445 975,620 △126,595 △63,858 982,396 20,045 1,002,441
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結キャッシュ フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 69,860 84,520
非継続事業からの四半期利益（△損失） △19,131 △132
四半期利益 50,729 84,388
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 63,233 72,171
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 846 1,975
非継続事業の売却損失 17,591 132
金融損益 △778 1,627
持分法による投資損益 1,231 599
繰延税金 4,633 2,030
法人所得税費用 20,165 22,790
為替換算調整 1,390 △8,655
退職給付に係る負債の増加（△減少） 1,392 1,195
営業債権の減少（△増加） 2,922 △24,950
棚卸資産の減少（△増加） △8,610 785
営業債務の増加（△減少） 10,833 30,026
その他－純額 △13,785 △15,095
利息及び配当金の受取額 7,201 2,670
利息の支払額 △5,991 △3,973
法人所得税の支払額 △20,775 △21,546
営業活動によるキャッシュ・フロー 132,227 146,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △103,762 △66,049
有形固定資産の売却による収入 1,490 2,345
無形資産の取得による支出 △8,399 △10,020
非継続事業の売却による収入 5,448 2,637
事業取得による支出 △192,921 △5,451
その他－純額 △3,518 △693
投資活動によるキャッシュ・フロー △301,662 △77,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） 76,625 △30,198
長期債務による調達額 64 －
長期債務の返済による支出 △20,463 △18,975
社債の発行による収入 200,000 50,000
社債の償還による支出 △65,000 △50,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △2,583 △5,311
自己株式の取得による支出 △21 △116
親会社の所有者への配当金の支払額 △32,372 △35,145
その他－純額 422 586
財務活動によるキャッシュ・フロー 156,672 △89,159
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する
△9,690 1,605
影響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額） △22,453 △18,616
現金及び現金同等物の期首残高 242,267 206,986
現金及び現金同等物の四半期末残高 219,814 188,370
18
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
要約四半期連結財務諸表に関する注記事
に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
継続企業の前提に関する注
該当事項はありません。
（要約四半期連結財務諸表注記）
要約四半期連結財務諸表注
１．報告企業
報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で
開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、
並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応
用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（サービス等）
２．作成の基礎
作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負
債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万
円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
重要な会計上の見積り 判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な
資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要として
おります。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．企業結合に関する注記
企業結合に関する注記
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しております。
前連結会計年度のコンプレッサー事業Embraco及びRoboteq,Inc.の株式取得により取得した資産、引き継いだ負
債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のオムロンオート
モーティブエレクトロニクス株式会社（現 日本電産モビリティ株式会社）の買収により取得した資産、引き継い
だ負債に関する公正価値評価が第２四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財
務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっ
ております。
当第３四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債につ
いては、当第３四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
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３．その他
その他
（１）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況
(単位：百万円)
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
科目 （自 2020年４月１日 （自 2020年７月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2020年９月30日） 至 2020年12月31日）
売上高 336,876 414,918 433,197
営業利益 27,793 41,387 46,355
税引前四半期利益 27,410 38,595 43,335
四半期利益 20,387 28,952 35,049
親会社の所有者に
20,058 28,725 34,853
帰属する四半期利益
（２）製品グループ別売上高・営業損益情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
334,932 243,021 417,580 115,213 45,400 3,462 1,159,608 － 1,159,608
売上高
製品グループ間の
4,473 859 4,174 10,122 4,746 1,408 25,782 △25,782 －
内部売上高
計 339,405 243,880 421,754 125,335 50,146 4,870 1,185,390 △25,782 1,159,608
営業費用 298,868 225,962 394,616 108,124 46,801 4,360 1,078,731 △12,327 1,066,404
営業利益 40,537 17,918 27,138 17,211 3,345 510 106,659 △13,455 93,204
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
339,952 256,008 429,299 111,516 45,681 2,535 1,184,991 － 1,184,991
売上高
製品グループ間の
2,434 943 5,042 6,938 3,027 631 19,015 △19,015 －
内部売上高
計 342,386 256,951 434,341 118,454 48,708 3,166 1,204,006 △19,015 1,184,991
営業費用 291,166 244,877 398,121 98,761 43,722 2,928 1,079,575 △10,119 1,069,456
営業利益 51,220 12,074 36,220 19,693 4,986 238 124,431 △8,896 115,535
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
115,122 92,189 147,000 38,233 14,595 1,192 408,331 － 408,331
売上高
製品グループ間の
1,211 54 1,566 2,561 1,613 440 7,445 △7,445 －
内部売上高
計 116,333 92,243 148,566 40,794 16,208 1,632 415,776 △7,445 408,331
営業費用 100,785 87,907 140,043 34,772 15,251 1,454 380,212 △3,298 376,914
営業利益 15,548 4,336 8,523 6,022 957 178 35,564 △4,147 31,417
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
116,490 106,873 155,965 36,866 16,074 929 433,197 － 433,197
売上高
製品グループ間の
857 349 2,343 2,585 1,214 213 7,561 △7,561 －
内部売上高
計 117,347 107,222 158,308 39,451 17,288 1,142 440,758 △7,561 433,197
営業費用 99,226 99,545 144,110 32,087 15,619 1,085 391,672 △4,830 386,842
営業利益 18,121 7,677 14,198 7,364 1,669 57 49,086 △2,731 46,355
（注）１．製品グループは製品の種類、性質、製造方法及び販売方法の類似性を考慮し区分しております。
２．各製品グループの主要な製品
(1）精密小型モータ ……………………… HDD用モータ、
ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等
(2）車載 …………………………………… 車載用モータ及び自動車部品
(3）家電・商業・産業用…………………… 家電・商業・産業用モータ及び関連製品
(4）機器装置 ……………………………… 産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等
(5）電子・光学部品 ……………………… スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等
(6）その他 ………………………………… サービス等
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（３）所在地別売上高情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
日本 208,340 18.0% 193,796 16.4% △14,544 △7.0%
アメリカ 220,916 19.1% 236,525 20.0% 15,609 7.1%
シンガポール 27,071 2.3% 23,319 2.0% △3,752 △13.9%
タイ 90,927 7.8% 101,126 8.4% 10,199 11.2%
ドイツ 91,453 7.9% 72,366 6.1% △19,087 △20.9%
中国 276,860 23.9% 320,608 27.1% 43,748 15.8%
その他 244,041 21.0% 237,251 20.0% △6,790 △2.8%
合計 1,159,608 100.0% 1,184,991 100.0% 25,383 2.2%
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日 増減
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
日本 71,601 17.5% 68,765 15.9% △2,836 △4.0%
アメリカ 76,148 18.7% 84,603 19.5% 8,455 11.1%
シンガポール 9,180 2.2% 3,127 0.7% △6,053 △65.9%
タイ 31,244 7.7% 32,658 7.5% 1,414 4.5%
ドイツ 28,539 7.0% 27,558 6.4% △981 △3.4%
中国 102,079 25.0% 124,302 28.7% 22,223 21.8%
その他 89,540 21.9% 92,184 21.3% 2,644 3.0%
合計 408,331 100.0% 433,197 100.0% 24,866 6.1%
（注）当売上高は、売上元別（出荷元の所在地別）であり、内部取引相殺消去後の数値です。
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（４）地域別売上高情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
北米 247,888 21.4% 253,632 21.4% 5,744 2.3%
アジア 537,316 46.3% 579,690 48.9% 42,374 7.9%
欧州 196,830 17.0% 185,263 15.7% △11,567 △5.9%
その他 30,792 2.6% 29,643 2.5% △1,149 △3.7%
海外売上高合計 1,012,826 87.3% 1,048,228 88.5% 35,402 3.5%
日本 146,782 12.7% 136,763 11.5% △10,019 △6.8%
連結売上高 1,159,608 100.0% 1,184,991 100.0% 25,383 2.2%
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日 増減
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
北米 85,626 21.0% 90,798 20.9% 5,172 6.0%
アジア 190,932 46.8% 209,077 48.3% 18,145 9.5%
欧州 67,872 16.6% 71,408 16.5% 3,536 5.2%
その他 13,070 3.2% 12,218 2.8% △852 △6.5%
海外売上高合計 357,500 87.6% 383,501 88.5% 26,001 7.3%
日本 50,831 12.4% 49,696 11.5% △1,135 △2.2%
連結売上高 408,331 100.0% 433,197 100.0% 24,866 6.1%
（注）当売上高は、客先の地域別であり、内部取引相殺消去後の数値です。
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４．四半期連結決算概要
四半期連結決算概要
2021年１月 25日
日本電産株式会社
2021年３月期（第48期）第３四半期連結決算概要[IFRS]
（１）連結業績の状況 （百万円未満四捨五入）
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
（累計） （累計）
前年同期増減率 前年同期増減率
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
売上高
1,159,608 1,184,991 2.2 408,331 433,197 6.1
93,204 115,535 31,417 46,355
営業利益 24.0 47.5
(8.0%) (9.7%) (7.7%) (10.7%)
93,050 109,340 29,720 43,335
税引前四半期利益 17.5 45.8
(8.0%) (9.2%) (7.3%) (10.0%)
親会社の所有者に 49,326 83,636 22,099 34,853
69.6 57.7
帰属する四半期利益 (4.3%) (7.1%) (5.4%) (8.0%)
基本的１株当たり 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
四半期利益 83.80 142.79 37.55 59.50
希薄化後１株当たり
－ － － －
四半期利益
（２）連結財政状態
前第３四半期末 当第３四半期末 前年度末
百万円 百万円 百万円
資産合計
2,214,301 2,113,427 2,122,493
親会社の所有者に
993,475 982,396 947,290
帰属する持分
親会社所有者 ％ ％ ％
帰属持分比率 44.9 46.5 44.6
前第３四半期 当第３四半期 前年度
営業活動による 百万円 百万円 百万円
キャッシュ・フロー 132,227 146,169 168,049
投資活動による
△301,662 △77,231 △311,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
156,672 △89,159 128,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
219,814 188,370 206,986
四半期末（期末）残高
（３）配当の状況
第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
２０２０年３月期
55.00 60.00 115.00
２０２１年３月期 30.00 － －
２０２１年３月期（予想） － 30.00 60.00
（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結対象会社 333
持分法適用会社 3
前期末（2020年３月）比 前年同期末(2019年12月）比
（増加） 5 10
連結対象会社
（減少） 4 5
（増加） 0 0
持分法適用会社
（減少） 1 1
（注）１．「（１）連結業績の状況」の（ ）内は、対売上高比率を記載しております。
２．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しております。
３．当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財
務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっ
ております。
４．前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上
高、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
５．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。また、2020年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額
を記載しております。
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